テレワーク、経営者の約半数は「メリット感じない」 - Dropbox Japan調査Dropboxの日本法人であるDropbox Japanは、日本国内のナレッジワーカー(知識労働者)/企業・組織の有職者1,000名を対象とした、テレワークに関す意識・実態調査を実施した。その結果、テレワークを行う雇用者と、それを管理する経営者の間にかなりの温度差があることが明らかになったという。 調査機関は2020年4月24日～2020年5月12日(スクリーニング調査)、および2020年5月11日～ 2020年5月12日(本調査)。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための、緊急事態宣言下での調査となった。対象はナレッジワーカーの有職者としたが、製造業、運輸業の一般職は除いた。 テレワーク、進んでいたのは「関東」の「通信業」 あなたは現在、テレワーク・リモートワークを実施していますか。以下より最も近いものをお知らせください。(各単一回答) 調査期間である2020年5月11日～12日において
