元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが性被害を受けた問題で加害側の隊員らの処分について説明する吉田圭秀・陸上幕僚長＝東京都新宿区の防衛省で2022年12月15日午後3時38分、幾島健太郎撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けた問題で、防衛省は15日、五ノ井さんからの被害申告をほぼ全面的に認め、直接的に関与した20～40代の1等陸曹～3等陸曹の計5人を懲戒免職とした。性暴力を巡り、一度に5人が懲戒免職となるのは極めて異例。 五ノ井さんから申告があったのに調査しなかった30代の中隊長＝1等陸尉＝が停職6カ月とされ、懲戒処分の対象は計6人に上った。このほか、五ノ井さんに性的発言をした30代の3等陸尉が訓戒、監督責任を問われた大隊長＝2等陸佐＝と連隊長＝1等陸佐＝が注意や口頭注意とされた。

Colabo及び、仁藤夢乃さんから訴訟を起こされた 暇空茜さんが、新聞各社（等の報道機関）からの訴訟に関する取材依頼の内容を公開する方針を表明し、実際に暇空茜さんに取材を申し込んだ「毎日新聞」と「東京新聞」の取材依頼内容を公開しました。

①子どもの医療費ゼロ(0歳から中学生) ②出産費用ゼロ(基礎的費用) ③敬老パス自己負担ゼロ(75歳以上) カジノ誘致を断固阻止！横浜らしい魅力でまちづくりを！ 「自助努力」から、一人ひとりに寄り添う、データに基づくコロナ対策へ 子どもを産み育てたいと思う街に！ 日本一の教育都市・横浜を目指す！ 「健康長寿」で長生きして良かったと言える街に！ SDGsを重視した経済・産業の振興を! 真に女性が活躍できる街、横浜に！ 市民参加、住民自治を確立！ 市政のデジタル化を推進！ 誰もが活き活きと暮らせる街に！ 防災・減災、安心して暮らせる街づくりを！ 郊外活性化等で暮らしやすい街づくりを！ 次の世代に負担を押しつけない財政のバランスを！ プロフィール 山中やまなか竹春たけはるとは 自然豊かな秩父盆地で生まれ育ち、高校時代はラグビーに全力投球。大学在学中、データを根拠に意思決定する「データサイエンス」

注目を優先して情報の誇張や歪曲にいそしむバイラルサイトとして、悪名高いのがNETGEEKやShareNewsJapan、アノニマスポストだ。 特にアノニマスポストは匿名掲示板の一部で公開情報を調べる動きがあり、かつてダーティーな仕事をしていたことを認めるにいたった。 hokke-ookami.hatenablog.com しかし人身取引に関連する前歴が明らかになっても読者層には致命的ではなかったらしい。数年たった今も扇動的な情報を流しつづけている。 一方、つい最近の新型コロナワクチン供給をめぐるAERA記事に、野党議員の質疑がファイザーを激怒させたという逸話があった。 菅首相が国賓級のおもてなしでワクチン前倒し要請もファイザーは“スルー”「野党のせい」と恨み節 (1/3) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット) 問題となったのは、立憲民主党・柚木道義衆院議員が今年2月12日の衆

「エコシステムですよ、そんなものを作りたい。お金が回って、支援もできる」 目の前のひげのオジサンが、笑顔でしきりに語っている。どうにも調子のいい話だ。 そもそも、シチュエーションがもうキマっている。渋谷の高層ホテルの上階にある割烹レストラン。そんな所での非日常的なランチに気軽に記者を誘う人間は、大抵はうまく利用してやろうという腹積もりのある経済ヤクザか、政治家の「私設秘書」と相場は決まっている。そんな人間には山ほど会ってきた。 しかし…いい話なんだよなあ、これ。 結論から言うと私は誘いに乗り、NHKを辞めた。 どうしてそんな決断をしたのか、最近、NHKで何をどうしてきたかという内情を含めて、「ちゃんと説明したほうがいいですよ」と後輩たちに勧められました。 とういわけで、ご興味があるかどうか分かりませんが、ちょっとだけ書いてみることにしました。全くつまらない話で、申し訳ないのですが…。 夢物

東京都内では27日、新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日の倍以上となり過去最多となりました。 都の幹部は「大きな数字だ。これだけ感染者が出ると市中に無症状の感染者もたくさんいる。L452Rの変異があるウイルスは想像以上に手ごわいのでしっかり対策をお願いしたい」としています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。 27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4％となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 感染確認が過去最多になったことについて東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は「大きな数字で非常に厳しい。4連

トヨタ自動車は１９日、東京五輪・パラリンピックに関するテレビＣＭを国内では放送しない方針を明らかにした。豊田章男社長を含む同社関係者は開会式などにも出席しない予定。トヨタは最高位の「ＴＯＰスポンサー（ワールドワイドパートナー）」で、他のスポンサー企業の間でも対応を見直す動きが出始めた。 【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」 トヨタの長田准執行役員は報道陣のオンライン取材に対し、「色々なことが理解されていない五輪になりつつある。アスリートが集中できることを一番に考えたい」と話した。ＣＭは五輪に対する同社の考え方などを伝える内容で、すでに制作済み。ＣＭの放送が始まっている欧米や豪州では、中止などの対応は取らないとしている。 トヨタは、選手や関係者の輸送を担う車両３３４０台の提供といった大会の運営支援は続ける。大会には海外も含めてトヨタ関係のアスリート約２００人が出場予定で、自

河野太郎行政改革担当相は19日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの供給減を補うための追加調達はしない考えを示した。「世界的にワクチンの需要が高まり、全く打てていない国もある。日本だけ『よこせ』と言うわけにはいかない」と述べた。高齢者向けの接種は、7月末までに「終わる」として政府目標を達成できると言明。職場接種は「お盆明け以降からそれなりのスピードで再開できる」と語った。再開はこれまで8月9日以降との見通しを示していた。 河野氏は9月末までの必要量は確保していると強調。自治体での予約停止や延期の事態を踏まえ、9月分の供給量を早期に伝えるとした。

新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで１週間を切った。東京都では１７日まで４日連続で新規感染者が１０００人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は１６日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。１７日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 １５日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の８月１１日には直近１週間平均で約２４００人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ

平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…

東京都の小池百合子知事は１６日、開幕まで１週間に迫った東京五輪について、新型コロナウイルスの感染状況が好転した場合には「希望されるお子さんたちに会場で、という思い」と、子どもの観戦に前向きな姿勢を示した。 小池氏は「子どもさんにとっては、目の前で競技が行われるのは一生ものだ。東京の子どもたちに、そういった場をみせてあげたいというのは誰もが思うこと」と説明し、区長などから子どもたちの観戦を望む声があることを例に挙げた。 ただ、コロナ感染状況は依然として厳しい。小池氏は「子どもたちの思い出、現場で楽しめるということができるかどうかは、これからの流れ次第だ」と改善した場合とした。重症者数や医療提供体制などを基準に判断するという。

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は16日午前、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。「新型コロナウイルス感染症に国民が一丸となって立ち向かっていくためには、国権の最高機関である国会を召集し、国民の英知を結集させるしかない」と訴えた。政権は、閉会中審査で対応するなどとして応じない構えだ。 提出に先立って4党の党首が国会内で会談し、要求方針を確認した。秋までの衆院選に向けて政権追及の機会を増やす狙いがある。 53条は衆院か参院の総議員の4分の1以上が要求した場合、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定する。

会談前に言葉を交わすIOCのトーマス・バッハ会長（左）と菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月14日午後3時20分、竹内幹撮影 来日している国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は14日、首相官邸を訪れ、菅義偉首相と会談した。23日に東京オリンピックの開幕を控え、「我々が日本国内にリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言した。 バッハ氏は東京五輪が新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期を経て開催されるこ…

自民党長崎県連は11日、次期衆院選長崎1区への不出馬を表明した冨岡勉衆院議員（73）の後任に、安倍晋三前首相の政策秘書初村滝一郎氏（41）を擁立する方針を決めた。16日の選挙対策委員会と常任総務会で正式決定し、党本部に公認申請する。 県連が開いた選考委員会で、出席委員27人による投票で半数を超える支持を得た。県連会長の古賀友一郎参院議員は記者団に「永田町や霞が関での人脈を、これからわが国と長崎のために大いに発揮してほしい」と述べた。 県連は5～9日に候補者を公募。地元県議や冨岡氏の長男ら11人が応募した。選考委員会が11日、書類審査を経た6人に面接した。

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加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

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自民党の二階幹事長は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、東京都の小池知事の手腕を評価したうえで、国政に復帰する場合は歓迎したいという考えを示しました。 この中で、二階幹事長は、東京都の小池知事の都政運営について問われ「全体を見通して、計画的にやっている」と手腕を評価しました。 そのうえで、小池知事が国政に復帰するのではないかという見方があることについて「国会へ戻ってくるならば、大いに歓迎だ」と述べました。 また、衆議院の解散・総選挙と、自民党の総裁選挙のどちらを先に行うべきかについて「『どうすれば選挙に勝てるか』などと、あまりテクニカルに考えないほうがよい。必ず裏目に出る」と指摘しました。 さらに、新型コロナウイルスの影響の長期化に伴って、与党内で今年度の補正予算案の編成を求める意見が出ていることに関連して「みんなが不安におののいているので、思い切った対策を講じるべきだ

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。