ダオ・チーランのブログ・パシフィック 安保法案に賛成はできない理由
安保法案の採決目前とか。私ごときの影響力など無きに等しいし、これまでの繰り返しが大半だが、国民の責任として意見をまとめておきたい。 前提：私は「集団的自衛権」に懐疑的だが、全面否定ではない。 いきなり寄り道だが、安保法案反対派を十把一絡げに親中国呼ばわりするのはいい加減にやめてほしい。日本のベトナム研究者で「親中派」を探すのは、憲法学者で安保法案が合憲だという人を見つけるのと同じくらい難しいだろう。 ぶっちゃけた言い方をすれば、現場を知りもせずに「中国の脅威」「尖閣を占領されたらどうする」などと繰り返すだけの「平和ボケ」した諸君より、われわれのほうが中国の怖さも大変さも強さもずっとよくわかっている。だから諸君のお気楽な言論にはくみしないのだよ。 忘れないうちに質問しておこう。来年の国会まで決定を延ばしたら、その間に尖閣が占領されるんですね？ 本筋に戻る。今回の論争の特徴は、一般論として集団
SEALDsをdisる俺をdisるツイートの呆れるばかりの低脳ぶりについて | ホリエモンドットコムブログ
昨日の記事は非常に反響が大きかった。ツイッターなどで反論もそれなりに来たが、「うるさい前科者」的などうしようもない煽りは論外として、私が金儲けのことしか考えてない的なツイートが多かったのが印象的、というか今回の安保反対派デモの本質を表してるんだなあとしみじみ感じたのであった。 @ILLMATIC_UCD @sakeuchi317 @takapon_jp 金儲けだけに特化した人を、守銭奴という。そのような人が言う事を、いちいち議論する事自体が無意味だよね。 — tony (@N_Tony_K) 2015, 9月 17 @OsawaYudai @takapon_jp 金儲けだけしてればいいよ、馬鹿野郎が — 透かし御殿 (@newmatango) 2015, 9月 17 金の事しか考えず、知性が欠落したまま肥え太っただけの哀れな豚野郎は黙ってろ。 @takapon_jp ホリエモンSEALDs
集団的自衛権の起源と、戦争の克服 - リアリズムと防衛を学ぶ
しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張はさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべき
「積極的平和主義」は概念の盗用 提唱者ガルトゥング博士が緊急来日
戦後70年という節目に、日本は平和国家のままでいられるか瀬戸際です。ほとんどの憲法学者が「違憲」「憲法9条に反する」と判断している安保法案が成立すれば、集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊が武力行使できるようになります。そうなれば、もう世界に誇る平和国家ではなくなってしまいます。それでいいのでしょうか？ 思い起こせば積極的平和主義という言葉がよく聞こえるようになったのは中東で日本人人質事件があってからのこと。ジャーナリスト後藤健二さんがIS（またはISIL、イスラム国）に拘束されているころ、安倍総理は中東を歴訪し、積極的平和主義の理念にもとづきテロとの戦い、ISIL対策として2億ドルの支援を約束。その後、後藤さんが無惨にも殺害されてしまったことは記憶に新しい出来事です。テロとの戦いを積極的に行うことが積極的平和主義とでも言うのでしょうか？テロと戦うとはどういうことなのか？紛争とはどういう
「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」 安倍首相：朝日新聞デジタル
新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。 これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。 さらに首相は「今後ベトナム戦… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会
SEALDsへの批判はどこに向かうのか - fjhiro3’s blog
現在、安倍内閣を揺るがしている抗議行動の中心的なものの一つとして、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生主体の運動が注目を集めている。 安倍政権・安倍支持者側からの批判 かれらが台風の目となるなかで、安倍政権寄りの立場からSEALDsを批判する人たちが湧いてくるのは当然のことだろう。SEALDs運動の拡大に焦ったのか、嫉妬してるのか、２ちゃんねる等では、内輪同士で批判話に花が咲いている。 あからさまな批判で一番笑えるのは、磯崎陽輔首相補佐官によるデモ参加者の過小評価（６万、１０万という報道があるのに5000人とつぶやき）や百田尚樹や「デモ参加者はバイト」というものだ。これについては、デモをなめるな！（リテラ記事）に詳しいのでご参照いただきたい。 ちょっと手が込んでくると、彼・彼女らのことを心配しているようなフリをしながら運動から遠ざけようとするものも現れる。 この場合
安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと/伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から - SYNODOS
安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと 伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から 国際 #安保法制#集団的自衛権 国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、紛争屋として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』から、安保法制について考える前に、有権者全員が心に留めておきたいことを以下に記す。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） そもそも集団的自衛権の「集団」と、集団安全保障の「集団」では意味が違います。前者における集団は「同盟国」のみを指し、後者における集団は「国連加盟国全体」を指してい
マガジン９条〜年末年始合併号特別対談「伊藤真（伊藤塾塾長）×小林節（慶応義塾大学教授）」〈その２〉〜
080109up 年末年始合併号特別対談「〜憲法改正、私はこう考える［２００７－２００８］〜伊藤真（伊藤塾塾長）×小林節（慶応義塾大学教授）」 〈その２〉９条はどうあるべきなのか？ 日米安保があり、基地があり、海外派兵が続く。９条があってもぜんぜん平和ではない現実について、どう考えるべきなのか？ さらなる９条の拡大解釈にストップをかけるため、改正を問うのか？ ９条の精神をどう活かすべきなのか？さまざまなことが矛盾だらけであることに、改めて気がつかされる伊藤真先生と小林節先生の静かで熱い議論。私たちもギリギリと真剣に考えていきましょう。 伊藤真●いとう・まこと 伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長。１９５８年生まれ。８１年東京大学在学中に司法試験合格。９５年「伊藤真の司法試験塾」を開設。現在は塾長として、受験指導を幅広く展開するほか、各地の自治体・企業・市民団体などの研修・講演に奔走している。著
安倍首相、密談と謀略で憲法違反を押し切ろうとする: ナベテル（非）業務日誌
６月４日、３人の憲法学者が国会で、政府が国会に提出している「安保法制」について“違憲表明”した。その後、政府は火消しに躍起になり、安倍首相も６月８日にドイツで記者会見して、砂川事件の最高裁判決を根拠にして安保法制の合憲性を強調した。しかし、翌日に発表された政府見解は、砂川事件の最高裁判決に触れることはなく、専ら、１９７２年の政府見解を口実に安保法制の合憲性を説明しようとしている。両方とも無理筋であることは、すでにＹａｈｏｏ！個人ニュース「【安保法制】砂川最高裁判決と７２年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾」に書いた。 ここで重要なのは、政府見解を出す直前まで、安保法制の合憲性根拠について、政府の中でも見解を統一できておらず、出先のドイツにいた安倍首相のところまで、翌日の政府見解の骨子すら伝えられていなかった、ということだろう。政府がこの問題で動揺し、慌てていたことがこのことに現れているように思
集団的自衛権に対する立場を７分類＆観念的平和論と個別的反戦論 : 異常な日々の異常な雑記
安全保障、集団的自衛権の問題は議論百出でしょうが、いろんな人の立場を整理すると １ 現行憲法と現行解釈絶対厳守。安全保障は既存の枠組で十分。集団的自衛権はとんでもない。 ２ 現行憲法は守るべきだが、安全保障の選択肢も確保したいので集団的自衛権行使も容認してかまわない。 ３ 法治国家としての整合性と自衛隊の追認という意味で改憲には賛成だが、法治国家としての整合性をさらに歪めることになるので、集団的自衛権行使の解釈変更には反対。 ４ 法治国家の整合性を厳密には問わない。現状でも整合性は曖昧であるし（もちろん建前として、制度として、整合していることにしているが）、安全保障の選択肢を拡大する重要性は優先順位が高いから、解釈変更断行。そしていずれは憲法そのものも改憲。 ５ （改憲にしろ護憲にしろ）安全保障の選択肢自体が拡大するのはいいかもしれないが、それを運用する政治家がまったく信用出来ないし、予想
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集団的自衛権：攻撃意思表明なしで行使可能 首相見解 - 毎日新聞