アベノミクス・4月も再失速を観測 - 経済を良くするって、どうすれば
4月分の経済指標は対象期間の1/3だから時期尚早ではあるが、このままでは4-6月期はマイナス成長になるよ。それぐらい悪い数字だった。GDPの公表は8月17日なので、安保法制の強行採決で評判を下げたタイミングで、経済失速のニュースに見舞われることになる。諮問会議で歳出削減策に熱くなるのも良いが、9月の総裁選を前に、官邸エコノミストは、何か手立てを考えなければならないのではないかね。 ……… 最初は家計調査だ。消費支出を二人以上世帯の季節調整済指数で見ると、基調を示す「除く住居等」は1-3月期平均より－2.1となっている。「除かない」数字となると－3.6にもなり、消費増税直後の昨年4月を下回るレベルという衝撃的なものだった。とは言え、勤労者世帯の消費性向からすると落ち過ぎであり、高かった3月の反動という要素もある。したがって、5月にはかなり戻るだろうが、それでも、4月の穴は4-6月期の平均を押
社会保障の知られざる課題 - 経済を良くするって、どうすれば
世の中、社会保障の負担をどうするかに血眼になっているときに、筆者は、まったく別のことを思っている。日本における最大の課題は社会保険料の段差だなんてね。これが格差是正の足枷になっているなんて、誰も思っていないだろうなあ。 日本は自殺大国だ。こうなったのは、1997年のハシモトデフレからである。これで経済状況が悪化したことが大きな原因になっている。この時から、失業が増大し、就職が難しくなったというだけでなく、非正規と正社員の二分化が進んだことも、人々に大きなストレスを与えるようなった。 改めて言うまでもないが、非正規にしかなれなければ、将来に希望が持てない。かたや正社員となると、長時間労働は避けがたい。ちょうど中間がないのである。がんばれると思ったら正社員になり、辛くなったら短時間労働に変わるというわけにはいかない。こうした望みや逃げ場のない環境は、実にストレスフルである。 では、なぜ企業はこ
経済界の不合理な選択 - 経済を良くするって、どうすれば
原発護持派の主張の中で、一つ消え去ったものがある。それは「原発の電気は安い」である。福島第一の事故以来、賠償リスク、廃炉コスト、廃棄物処理、立地先振興を勘案すれば、少なくとも、明確な優位性がないことがコンセンサスになったはずだ。そうであれば、長期的に原発をゼロにすることが、最も安く電力を確保する道であって、それに異を唱える経済界の主張は、経済合理性に反したものになる。 ……… これから発電所を建設する場合、原発とガス火発を比較すると、発電量当たりのコストはほぼ同じで、原発には未知のコストが残るのだから、原発を選択することは、あり得ない。したがって、新たな建設ができないのだから、既存の原発が寿命を迎えれば、長い目では、必ず原発はゼロになる。 安全保障など経済合理性以外の要素を重視し、あえて原発を選んだ場合、電力は高コストになるのだから、それは、経済界が嫌う国際競争力を殺ぐ行為となる。
経済における規律と柔軟性 - 経済を良くするって、どうすれば
日経の一部論説というか、「小さな政府」路線の方々は、社会保障を圧縮して、企業にたっぷり資金を与えれば、経済は成長していくというナイーブな考えの持ち主のようだね。まあ、経済界の中には、とにかく企業を楽にしてくれれは、国の成長なんぞは知らんという御仁も居ろうが。 今日の日経社説は「国会は年金もらいすき正す約束果たせ」だ。エコカー補助金の終了で、年度後半に消費が弱まると心配されているのに、なんで、その秋に5000億円規模の年金カットを断行せねばならんのかね。正義感は分かるが、いつから、日経は、景気より不公平を重視するようになったのか。別に年金をカットしたからといって、企業の負担が軽くなるわけでもない。 こういう行状を見ていると、やはり、ケインズ言うところの「危険なのは利害より思想」というのが良く分かる。日経は「経済界の機関紙」なんて揶揄されるのだけど、経済界の利益の代弁者というわけでもなく、安っ
ドイツでの消費増税の教訓 - 経済を良くするって、どうすれば
昨日は忙しかったので、一言コメントにとどめたが、「ドイツは消費税を上げても平気だった」という日経の記事は余りに安易なので、改めて書くことにする。おそらく、これは日興さんの出した「消費増税でゼロ成長に墜落する」というレポートとバランスを取りために、財政当局の御説明ペーパーを引いたものと思われる。 このペーパーの元ネタは、昨年5/30の「社会保障改革に関する集中検討会議」の資料、「消費税増税のマクロ経済に与える影響について」という報告書である。この報告書は、お役所が御都合に合わせ、まげて書くにも程があるといったシロモノだった。そのことは、出された当時に書いた本コラムの6/2「財政当局の騙しと狂信」、6/11「消費税を上げるということ」あたりを参考にしてもらいたい。 さて、ドイツの場合だが、2007年1月に3%の消費増税を行っても景気に大きな影響がなかったことにはいくつか理由がある。まず2006
財政運営の死に至る病と希望 - 経済を良くするって、どうすれば
欧州の危機を見て、いかに、そうした事態を避けるかを考えることは、日本にとって有益である。ここで「早急に消費税を上げるしかない」と合点してしまうのは、あまりに幼稚だ。実際、緊縮財政で対応したイタリアの苦闘ぶりと、その効果の薄さを見れば、別の戦略を考えなければならない。そこで見えてくるのは、日本の財政当局が「死に至る病」に取り憑かれている実態である。 国債が売り込まれて金利が上昇し、利払いのために、大幅な歳出削減や増税に追い込まれるというのは、よくある財政破綻のシナリオだ。その後は、日銀の公債引受けによって、ハイパーインフレーションが勃発するというのがお定まりのストーリーである。資金調達に関する知識を持つ者なら、予想し得る将来において、日本がそうした事態に見舞われるとは考えないのだが、市井の人々は非常に怖がっている。 ……… そうならない理由はいくつもあるが、その一つに利子課税がある。金利が上
反ウォール街デモに思う - 経済を良くするって、どうすれば
各国でデモに参加している人たちは、自分たちが何に反対しているのか、分かっていないように思う。直接的には、仕事をくれということであり、仕事をもたらさない何者かに対して抗議の声を上げている。でも、それは何者なのだろう。 どうすれば経済学では、設備投資は、リスクに強く左右されるため、需要に従うと考えている。これは、バブルの原因にもなっている。投資による需要が更なる投資を呼んで、バブルが発生するのだ。こうした行動は、長期的には不合理だが、短期的には儲かる。人生は短いので、勝ち逃げの誘惑から逃れることはできない。 米国の苦境は、バブルの反動であり、それに至るまで、金融機関は大いに儲けることができた。本当は、バブルが弾けた時点で、その不合理な行動の清算をさせられるはずだったのだが、公的資金の注入、極端な金融緩和などで助けられてしまう。むろん、バブルの時期には、一般の労働者も潤いはしたが、バブル後の失業
輸出モデルから再分配モデル - 経済を良くするって、どうすれば
薄氷を踏む思いというのは、欧州経済のようなものを言うんだろうね。どこかの金融機関の破綻から、いつ金融不安が起こっても不思議でない状態だ。それが些細な政治的躊躇から勃発することは、1997年の日本や2008年の米国の例でも明らかである。これを免れたとしても、金融収縮と緊縮財政によって、成長が減速することは避けられまい。 問題は、欧州の市場に頼っている国々である。中国は、輸出の減速がはっきり出ており、来年にかけて、成長率の8%割れさえ予想されている。とは言え、新興国の経済は「若く」、大きく落ち込むことはあるまいというのが、一般的な見立てである。今日の日経の「核心」で、クルーグマンの言を引く形で、土谷さんも、そう述べている。 果たして、そうなのか。日本経済が若かった高度成長期には、金融政策は、よく効くと言われた。金融を緩和さえすれば、設備投資が戻り、成長は再開するものだと。しかし、例外もあった。
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