「米国で生まれれば国籍」に異議＝憲法修正14条、見直し要求も（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】「米国で生まれた者は米市民」とする憲法修正14条について、見直しを求める声が野党・共和党の一部議員から上がっている。米国では最近、不法移民排除に向けた動きが強まっており、憲法修正14条の見直し要求もこれと密接に関連したものと言える。 米国では憲法修正14条に基づき、国内で生まれた者に両親の国籍に関係なく、原則として米国籍を付与してきた。しかし、米国内には約1100万人もの不法移民がおり、「不法移民の子供を自動的に米市民とするのは問題」（共和党のカイル上院議員）と疑問を呈する声が上がり始めた。 同議員らは憲法修正14条が成立した1868年当時、不法移民は存在していなかったと主張。不法移民の子供に米国籍を付与するのは「悪行に報いるものだ」と批判している。
asahi.com（朝日新聞社）：脳死患者から家族承諾のみで臓器提供へ 移植法改正後初 - 社会
日本臓器移植ネットワーク（移植ネット）によると、関東甲信越の病院で９日、臓器提供の意思がはっきりしない１８歳以上の患者が法的に脳死と判定された。本人は提供の意思は残していなかったが、家族が承諾した。７月１７日に本格施行された改正法で可能になった、本人の意思が不明な場合の脳死下の臓器提供が実施されれば、初めての例となる。 法的脳死判定は、９日午前１１時５５分に２回目を実施された。脳波が平らであることや自発呼吸の消失など５項目の基準を満たしたことを確認し、法的に脳死と判定された。 改正法は０６年に議員提案され、０９年７月に成立した。脳死を一律に人の死とする考えを背景に、本人の意思が不明の場合は家族の承諾で提供できるようにしていた。提供者の年齢制限もなくし、脳死になった１５歳未満からの臓器提供を可能にしている。
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