東京都がクレジットカードによる自動車税納税を導入 - MSN産経ニュース
東京都がクレジットカードによる納税を平成２３年度から導入することが２９日、分かった。同日の都議会定例会の一般質問で、都議会公明党の栗林のり子都議の質問に答える。 都によると、導入されるのは自動車税。クレジットカードによる納税を巡っては、これまでも納税者の利便性や納税率の向上を目的に導入が検討されていた。しかし、納税者や都が負担する手数料が上がることから、従来の金融機関などで納める方法と一致させる必要があるなどの課題があった。 都は新たな手数料負担が生じるものの、納税者と都の双方へのメリットの方が大きいと判断。当面は税額が少額で、かつ納税件数も多い自動車税に限定して導入することを決めた。 都の担当者は「自動車税の納税状況をみて、他の都税への導入も検討していく」としている。
「障害者」→「障がい者」→「友愛者？」 新表記を大阪・吹田市が導入方針 言葉狩りの批判も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「障害者」→「障がい者」→「友愛者？」 新表記を大阪・吹田市が導入方針 言葉狩りの批判も (1/2ページ) 「障害者」という言葉にマイナスのイメージがあるとして、大阪府吹田市が市の文書などに新しい言葉を使う方針を打ち出し、波紋が広がっている。内閣府によると、「害」の字を避けて「障がい者」と表記する自治体は５年ほど前から増えているが、表現そのものを見直す試みは異例。「障害者と呼ばれるのは嫌ではない」といった声もあり、専門家は「行政の押しつけにならないようにするべきだ」と指摘している。 ■言葉狩り…障害者団体から疑問視も 障害者の「害」はもとは「さまたげ」を意味する「礙・碍」だが、当用漢字でないため「障害者」が使われるようになった。平成１６年ごろから「障がい者」と表記する動きが広がり、２０年度で１０都道府県・５政令市（内閣府調べ）。市町村を含めるとさらに増える。 吹田市も「障がい者」と表記し
＜帰国支援事業＞生活保護申請の日系人に手続き強制 袋井市（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
不景気で失業して生活保護費の支給を申請した静岡県袋井市の日系ブラジル人に対し、市が、国の帰国支援制度を利用するとの誓約書を書かせていたことが分かった。制度は、日系人失業者が国内での再就職を断念して帰国する場合、国が家族分も含め帰国支援金を支給しており、今回の市の対応は帰国を促す措置だ。毎日新聞の取材を受けた市は「生活保護の支給と帰国支援は別もの。日本で生活したいという本人の意思を踏みにじる行為」と誤りを認め、誓約書の撤回と本人への謝罪を約束した。【小玉沙織】 誓約書を書かされたのは、息子（５）と２人で暮らす日系ブラジル人３世の２０代の女性。約１０年前に来日し、７月中旬に携帯電話の組み立て工場を解雇され、８月３１日に同市へ生活保護の支給を申請した。 女性や市によると、申請の際、女性は職員から「（日系人離職者に対する）帰国支援事業の手続きも行うと約束しなければ、生活保護の申請は受け付けられ
asahi.com（朝日新聞社）：戸籍が１年間消滅、電子化時に入力漏れ 茨城・龍ケ崎 - 社会
茨城県龍ケ崎市に住む男性（５６）の戸籍謄本から、次女（２５）の戸籍が１年間消えていたことが分かった。同市市民課によると、紙の戸籍を電子化する作業の中で、次女の記載を見落としたことが原因とみられる。次女の住所変更に伴って他の役所から通知を受け、初めて気付いたという。同課は他の２万３千の戸籍を点検する方針だ。 同課の説明では、次女の引っ越し先の役所から８月１８日、住所が変更されたことを伝える通知が同課に届いた。同課が戸籍処理のため父親の戸籍謄本を調べると、次女の記録がなかった。同課は昨年８月３１日付で市内の約２万３千の戸籍を電子化しており、その際に漏れたとみられる。同課は８月３１日、理由を説明するため次女の父親宅を訪れ、謝罪したという。 ただ、役所側のミスであっても新たな戸籍の復活には「戸籍の再製」手続きが必要になる。父親は「市側の不手際なのに、なぜこちらがやらないといけないんだ」と憤って
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「中之島図書館の土地所有権問題、完全決着！？」：イザ！
