米商務省は9日、原油やガスを輸送する鋼管を製造する中国の業者が政府の補助金を受け、不当な低価格で米国に輸出した事実を認める仮決定をしたと発表した。 中国製品に課す相殺関税率を10・9~30・69%と算定。商務省の本決定、米国際貿易委員会(ITC)の本決定を経て、正式に課税を決める。関連記事製鉄所で鋼管が落下し男性死亡 千葉中国企業のGM「ハマー」買収が迷走 …記事本文の続き USスチールなど米業界は、中国企業が補助金により不当に安く輸出したことで損害を受けたとして提訴。ITCは5月に被害を認める仮決定を下していた。 一方、中国商務省報道官は10日、ロイター通信に対し、米商務省の仮決定について「このような保護主義的な行動に断固反対する」と反発した。(共同)
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