【ブリュッセル時事】パソコンソフト世界最大手の米マイクロソフト(MS)はこのほど、次期基本ソフト「ウィンドウズ7」を欧州市場で販売する際、インターネット閲覧ソフトを他社製も含めて消費者が自由に選べるようにする方針を発表した。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は競争法(独占禁止法)に基づいて同社を調査中だが、この方針を歓迎しており、10年以上にわたった双方の係争も終幕を迎えつつある。 欧州委が問題視しているのは、パソコンのOS市場で約90%のシェアを握るウィンドウズと、シェア60%台のMSの閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー(IE)」を抱き合わせ販売すれば、競争が阻害され、消費者の選択肢が狭められる恐れがある点。 MSはこの疑問点を解消するため、ウィンドウズ7を購入した消費者が、IEのほか、競合する「ファイアフォックス」「サファリ」といった閲覧ソフトの中から任意に選択で