日本では例年秋季〜冬季に流行し、主に感冒様症状が認められるRSウイルス（RSV）感染症。ほとんどの小児が2歳までに感染するが、高齢者が感染すると下気道疾患を引き起こす恐れがあり、併存疾患の増悪や入院および死亡の原因ともなりうる。イタリア・St. Anna University HospitalのAlberto Papi氏らは60歳以上の成人を対象として、AS01Eアジュバントと膜融合前型遺伝子組み替えRSV F糖蛋白質（RSVPreF3）を組み合わせたワクチン候補RSVPreF3 OAのRSV関連下気道疾患（RSV-LRTD）に対する有効性と安全性を国際第Ⅲ相試験AReSVi-006で検討。82.6％と高い有効率が認められたとN Engl J Med（2023; 388: 595-608）に報告した。なお同ワクチンは昨年（2022年）、日本、米国、欧州連合（EU）をはじめとする複数の国・地

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通

世界の投資マネーが米国債に押し寄せている。米国外から米国債への資金流入は2022年に過去最大の規模となった。米連邦準備理事会（FRB）の利上げで投資妙味が増し、長期投資家やオイルマネーなどの資金流入が目立った。23年も積極的な投資が見込まれる。米国外の投資マネーが米国債に集中すれば、脆弱な財政基盤の新興国などから資金流出が進み、世界経済のリスク要因となる可能性もある。米財務省の国際資本統計によ

バイデン米大統領は20日、ロシア侵攻から１年の節目を目前に控え、ウクライナの首都キーウを予告なしに訪問した。土曜日18日午後に教会に出掛け、ワシントンのレストランでの夕食に夫人と外出した大統領は、翌19日未明までには大西洋を横断する米軍機に乗り込んでいた。数カ月にわたり少数の側近によって入念に計画されたキーウ訪問プランが、秘密裏に実行に移された。 バイデン大統領は先週末17日の大統領執務室での打ち合わせで訪問を最終的に決断し、ホワイトハウスと国防総省内部でもごく少数の例外を除き情報を知らされなかった。米国がウクライナへのコミットを続けるというメッセージを発信することは、戦時の国を訪れるリスクを冒す価値があると判断した。 ロシアにいつ伝えるかが注意を要する次の問題となったが、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、「衝突回避」のため、バイデン大統領が出発する数時間前にロシア側に通知し