中国で不動産業界不安が強まっている。今回の震源は碧桂園だ。債券の利払い不履行を起こし、債務再編の準備を進めているとの観測が台頭、１１日に株価は最安値を更新した。９日撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song/File Photo） ［香港　１１日　ロイター］ - 中国で不動産業界不安が強まっている。今回の震源は碧桂園だ。債券の利払い不履行を起こし、債務再編の準備を進めているとの観測が台頭、１１日に株価は最安値を更新した。 碧桂園は今週、６日が期日だったドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できなかったと表明。１０日には、粗利の低下や在庫の減損処理増加を理由に、上半期が最大５５０億元（７６億ドル）の赤字になるとの見通しを示した。

８月７日、 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。上海で２０１３年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［上海／シドニー　７日　ロイター］ - 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

［ロンドン　９日　ロイター］ - 今年これまでのクレジット投資ファンドの運用成績を見ると、ＣＡＴ債（大災害債券）のファンドが上位１０本に名を連ねている。 ＣＡＴ債は、台風や地震といった災害発生に伴う一定条件を満たした場合、発行体の損害保険会社は償還金の一部や全部の支払いが免除される。逆にこの免除対象としている災害が起きなければ、投資家は予定通り返済を受けられる。

８月４日、三菱ＵＦＪ信託銀行の資産運用部チーフ・ファンドマネージャー、井上裕之氏は、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）運用柔軟化について、事実上のＹＣＣ撤廃との見方を示したうえで、次の一手はマイナス金利の解除だと指摘した。写真は２０１７年７月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　４日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪ信託銀行の資産運用部チーフ・ファンドマネージャー、井上裕之氏は、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）運用柔軟化について、事実上のＹＣＣ撤廃との見方を示したうえで、次の一手はマイナス金利の解除だと指摘した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げにより、米国は景気後退に陥り、失業率は跳ね上がる――。何カ月も前から警戒されてこのシナリオとは裏腹に、ＦＲＢは今のところ成長を損なうことなくインフレ抑制に成功している様子だ。エコノミストはこの驚くべき状況を「無原罪のディスインフレ」と名付けた。写真はワシントンのＦＲＢで２０１３年７月撮影（２０２３年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げにより、米国は景気後退に陥り、失業率は跳ね上がる――。何カ月も前から警戒されてこのシナリオとは裏腹に、ＦＲＢは今のところ成長を損なうことなくインフレ抑制に成功している様子だ。エコノミストはこの驚くべき状況を「無原罪のディスインフレ」と名付けた。これは経済史や経済学理論を揺るがすとともに、パウエル議長率いるＦＲ

［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国は、実際にはあと何戸新たな住宅を建てる必要があるのだろうか―。習近平国家主席の政策により、中国の不動産業界では大量のコンドミニアムが空室のまま放置され、家計の債務が爆発し、システミックリスクに拍車がかかった。しかし習氏の望み通り、投機目的ではなく実際に住むための住宅建築に絞るようなら、かつて国内総生産（ＧＤＰ）１８兆ドルの４分の１に寄与した不動産セクターの需要は衰えるだろう。 中国の不動産業界では習近平国家主席の政策により、大量のコンドミニアムが空室のまま放置され、家計の債務が爆発し、システミックリスクに拍車がかかった。写真は上海の光復里地区で、新しいマンションの前に残された古い家屋。２０１６年４月撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song） ２０２０年、不動産開発業者の負債を強制的に減らす、いわゆる「三条紅線（三本のレッド

７月２１日、日銀は２７―２８日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算だ。写真は１月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］ - 日銀は２７―２８日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算だ。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みも維持し、１０年金利の変動幅も上下０．５％で据え置かれる可能性が高い。ただ、市場の歪みなど新たな問題が生じた場合などは、効果と副作用を比較し、ＹＣＣ修正の是非を最終判断する。２０２４年度、２５年度の消費者物価上昇率の見通しは前回４月と大きく変わらない可能性が高い。 日銀の動向に詳しい複数の関係筋によると、日銀では賃金上昇を伴う２％物価目標の持続的・安定的な達成に向け、賃金と物価がともに上昇する好循環の兆しが出てきているとの声が目立っている。その半面、海外経済や賃金上昇の持続性への

７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年　ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

７月１２日、 新型コロナウイルスのパンデミックは終息したが、米ニューヨークの中心部マンハッタンのオフィス市場は低迷が続いている。マンハッタンの超高層ビルサミット・ワンバンダービルトで４月撮影（２０２３年　ロイター/Mike Segar） ［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミックは終息したが、米ニューヨークの中心部マンハッタンのオフィス市場は低迷が続いている。空室は常態化し、市内のオフィスビルの４５％で、現在の価値が直近の売却価格を下回っているとの推計もある。

「マクロ戦略」を採用しているファンドの多くは、今年上半期のリターンがマイナスになったもようだ。ただ今後各国ごとに金融政策運営の違いが生じることに伴う不確実性が、これらのファンドにとって収益機会を提供してくれる可能性がある。写真はニューヨーク証券取引所で１月撮影（２０２３年　ロイター／Andrew Kelly） ［ニューヨーク／ロンドン　３０日　ロイター］ - ヘッジファンドの中で、世界的な経済情勢を踏まえてポジションを構築する「マクロ戦略」を採用しているファンドの多くは、今年上半期のリターンがマイナスになったもようだ。ただ今後各国ごとに金融政策運営の違いが生じることに伴う不確実性が、これらのファンドにとって収益機会を提供してくれる可能性がある。 マクロ戦略ファンドの成績を示すＨＦＲＩマクロ（トータル）資産ウエート指数によると、予想外の事態となった米地銀危機を経て、年初から５月までのリターン

ドル円は２０２２年高値の１５１円９５銭から今年１月安値の１２７円２３銭の６１．８％戻しが位置する１４２円５１銭を上抜けた。テクニカル上は同７６．４％戻しの１４６円１２銭が次の上値メドとして視野に入る。尾河眞樹氏のコラム。写真は２０２２年９月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo）

６月３０日、総務省によると、６月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比３．２％上昇した。前月は同３．１％上昇だった。都内で２０16年９月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日に発表した６月の東京都区部消費者物価指数では、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）が前年同月比３．８％上昇となり、１９８２年４月以来の伸び率となった前月の３．９％上昇を下回った。前年比の変化率が前月を下回るのは２０２２年１月以来。食料品の値上げが主導してコアコアＣＰＩは伸び率を拡大してきたが、輸入物価の下落が波及し始めたことで今後は伸び率がさらに縮小するとみられている。

日銀の金融政策判断に重要な影響を与える消費者物価指数（ＣＰＩ）の動向に、内外の市場関係者の注目が集まりつつある。写真は２０２２年１０月、都内の商業施設で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の金融政策判断に重要な影響を与える消費者物価指数（ＣＰＩ）の動向に、内外の市場関係者の注目が集まりつつある。日銀は２０２３年度後半にかけてＣＰＩ上昇率が鈍化し、２３年度は１．８％上昇になると予想しているが、足元で減速の兆しが見えないからだ。 ３０日発表の６月東京都区部ＣＰＩは、６月全国ＣＰＩの先行指標的な性格を持ち、基調的な性格を強めているコアコアＣＰＩ（除く生鮮食品、エネルギー）が大きなポイントになる。前月比の伸び率が加速した場合、２３年度後半にＣＰＩ上昇率が鈍化するという日銀シナリオに「黄信号」が点灯する可能性もある。じわじわと上がってきたサ

６月２３日、ドルは海外市場の終盤に１４３．２３円まで上昇し、昨年１１月１０日以来７カ月ぶり高値を更新した。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０２３年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　２３日　ロイター］ - ドルは海外市場の終盤に１４３．２３円まで上昇し、昨年１１月１０日以来７カ月ぶり高値を更新した。東京時間に入ると、ドルは１４３円ちょうどを挟んだ水準で売買が交錯した。アジア株安を受けて、リスクオフムードの下でドルと円が同時に強含んだ。市場関係者のコメントは以下の通り。

６月２０日、バイデン米大統領は、米カリフォルニア州での資金調達イベントで中国の習近平国家主席を独裁者だと述べた。サンフランシスコで撮影（２０２３年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ケントフィールド（米カリフォルニア州）／北京　２１日　ロイター］ - バイデン米大統領は２０日、米カリフォルニア州での資金調達イベントで中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現した。

今月金利を据え置いたＦＯＭＣが利上げを再開するかどうかはなお見極める必要があるが、逆イールド進行を見込むファンドの取引は的を射ていたようだ。写真は米ドル紙幣。都内で２０１１年８月撮影（２０２３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［オーランド（米フロリダ州）　１８日　ロイター］ - 投機筋は先週の米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を迎えるにあたり、２年物米国債先物の売り越しを過去最大に膨らませ、短期債の利回りが長期債を上回る「逆イールド」がさらに進むと見込むポジションを組んでいた。 今月金利を据え置いたＦＯＭＣが利上げを再開するかどうかはなお見極める必要があるが、逆イールド進行を見込むファンドの取引は的を射ていたようだ。短期債の利回りは１０年物国債の利回りを大きく上回り、２年物と１０年物の利回り差は歴史的な水準に近づいている。

６月１５日、トランプ前米大統領は今年３月に自身のウェブサイトへの投稿で、来年の大統領選に勝利すればウクライナでの戦争を終わらせ、ロシアとの対立に終止符を打つとともに「私の政権で始めた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目的の根本的な見直し作業を完成させる」と約束した。写真は１３日、ニュージャージー州ベッドミンスターで開かれたイベントに出席したトランプ氏（２０２３年　ロイター/Amr Alfiky） ［ロンドン　１５日　ロイター］ - トランプ前米大統領は今年３月に自身のウェブサイトへの投稿で、来年の大統領選に勝利すればウクライナでの戦争を終わらせ、ロシアとの対立に終止符を打つとともに「私の政権で始めた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目的の根本的な見直し作業を完成させる」と約束した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米議会に提出した最新の金融政策に関する報告書で、サービス分野の主要部門のインフレ率は「高止まりし、緩和の兆しを示していない」と問題視した。２０１９年３月撮影（２０２３年　ロイター/Leah Millis） ［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米議会に提出した最新の金融政策に関する報告書で、サービス分野の主要部門のインフレ率は「高止まりし、緩和の兆しを示していない」と問題視し、ＦＲＢに求められているインフレ抑制は「労働市場の逼迫した状況がさらに緩和されるかどうかが左右する一因となる」と指摘した。これは失業率が悪化する可能性が高いことを意味する。

６月１５日、株式市場が堅調に推移する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派的なメッセージを発したことを受けて、投資家は、金融政策のさらなる引き締めがもたらしかねない市場の動揺を警戒しつつ、上昇を続ける株式へのエクスポージャーをどう維持するのかという難問に直面している。米首都ワシントンで２０１９年撮影（２０２３年　ロイタ/Leah Millis） [ニューヨーク １５日 ロイター] - 株式市場が堅調に推移する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派的なメッセージを発したことを受けて、投資家は、金融政策のさらなる引き締めがもたらしかねない市場の動揺を警戒しつつ、上昇を続ける株式へのエクスポージャーをどう維持するのかという難問に直面している。 ＦＲＢは１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げをいったん停止。一方、予想を上回る景気の堅調さと緩慢なインフレ鈍化ペースを踏まえ、年末までに合

６月１３日、円債投資家は日銀の政策修正に静かに備えている。今月１５─１６日の政策決定会合を前に、国債（ＪＧＢ）市場では以前のような投機主導の売り攻勢はみられないが、金利スワップ市場などでは突然の政策修正リスクをカバーする動きが出ている。写真は２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 円債投資家は日銀の政策修正に静かに備えている。今月１５─１６日の政策決定会合を前に、国債（ＪＧＢ）市場では以前のような投機主導の売り攻勢はみられないが、金利スワップ市場などでは突然の政策修正リスクをカバーする動きが出ている。１年以内の政策修正を見込んだ「長期戦」の構えを取る海外勢も健在だ。