米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は10日に公表した半期に一度の報告書で、オフィス物件に絡むローンの返済延滞が増え続けており、銀行はさらなる損失に備えていると指摘した。 一部の商業用不動産（ＣＲＥ）ローンでは、延滞率が新型コロナウイルス禍前の水準を超えて急上昇しているという。米金融当局者は「必要に応じて監督のスピードや効力、機敏性を向上させる」ことに注力していると報告書は記した。

植田和男総裁が岸田文雄首相と異例の短い間隔で会談を行ったことで、日本銀行は早期に利上げと国債買い入れ減額に踏み切るのではないかとの見方が市場参加者の間で強まっている。長期金利は次回６月の金融政策決定会合に向けて上昇圧力がかかり、夏場にも2013年５月以来の１％超えを試す公算が大きくなった。 植田日銀総裁が首相と為替を議論、基調物価への影響を注視－連携確認 植田総裁は７日、岸田首相と会談し、円安は「経済物価に潜在的に大きな影響を与え得るものであり、最近の円安について日銀の政策運営上、十分注視していくことを確認した」と述べた。総裁は４月26日の会見で、円安は現時点で政策運営に大きな影響を与えてはいないとの見解を示しており、軌道修正を図った格好だ。 日銀総裁、円安が基調物価に影響なら判断材料に－金融政策は維持 地方銀行の共同出資運用会社であるオールニッポン・アセットマネジメント（ＡＮＡＭ）の永野

８日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝155円台前半に下落。日本銀行の植田和男総裁が円安のこれまでの物価への影響について控えめな見解を示したことをきっかけに、円が一段安となった。イエレン米財務長官が頻繁な介入に慎重な発言をしたことを受け、日本の介入が困難になるとの見方も引き続き円の重しとなった。 オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、イエレン米財務長官が介入はまれであるべきと述べ、その後通貨当局の発言が弱まったこと、植田総裁が追加利上げに慎重と受け止められたことなどが円売り材料になっていると指摘。米雇用統計後に米金利が低下し、日米金利差縮小を背景にドル売り・円買いをした「プレーヤーのポジションが155円を超えたことで巻き戻されているのではないか」と述べた。 町田氏は、海外時間に米金利低下にもかかわらずドル・円が高止まりしたことでドル買い

６日の外国為替市場の円相場は先週末から下落して一時154円台を付けた。予想を下回った米雇用統計を受けて買われた米国債の長期金利は4.5％程度で下げ止まり、日米金利差を意識した円売りが再び優勢となっている。 円は６日午後１時５分現在、前週末比0.6％低い153円99銭で推移３日の円相場は153円79銭を安値に、一時151円86銭と４月10日以来の水準まで上昇 円が対ドルで一時151円台に上昇、米雇用統計後－介入警戒感和らぐ ３日の円相場は日本が祝日にあたり当局による為替介入への警戒がくすぶり円を支える中、米国の雇用統計が市場予想を下回ったことから米国債利回りが低下してドルが下落。円は約１カ月ぶりに151円台を付ける場面があったが、その後は米供給管理者協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数でインフレ圧力が示されて上げ幅を縮小。国内の長期金利が1％未満で推移する一方で、米長期金利は4.5％台を維持し、６

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレについて再び懸念していることを示唆し、利下げを開始するには物価上昇ペースが鈍化していることを示すさらなる証拠が必要だと改めて指摘した。 ＦＯＭＣは４月30日－５月１日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定。決定は全会一致だった。金利据え置きは６会合連続となる。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％。 ＦＯＭＣ声明：保有証券の縮小ペース、６月から減速－国債償還を減額 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合後の記者会見で、「今年はこれまでのところ、特に確信を深められるようなデータは得られていない」と発言。「インフレに関する指標は予想を上回っている。確信を強めるまで、従来の想定よりも時間がかかりそうだ」と述べた。 議長はまた、ＦＯＭＣの次の動きが利上げとなる可能性は低いとも指摘。利上げに踏み切るには

円相場を米当局は既に注視し、急落する円の安定を図る日本を助けるため、これまでより「具体的かつ公的」なレトリックを用いる可能性があると著名エコノミストのジム・オニール氏が指摘した。 ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミストなどを務めたオニール氏はインタビューで、今の円安について、下落幅とスピードを見る限り、通貨危機のような様相を強めつつあり、市場は「大詰め」に近づいているのではないかと思われると認識を示した。 オニール氏は「日本銀行や日本の当局者が継続的な円安の進行を望まないことは、かなりはっきりしており、ある時点でヤマ場を迎えるだろう。中国を含む他のアジア諸国も望まないと考えられ、米財務省もあまり喜ばないことを恐らく意味する」と語った。 米当局がいつ関与を強めるかは不明だとしながらも、直接的な反応が「市場の動揺や驚きを誘い、日銀と闘うことに市場がさらに神経をとがらせるようになり

４月29日の朝、東京で多くの人々がゴールデンウイークの休日を楽しむ中、渋谷にあるトレイダーズ証券のオフィスでは同社の井口喜雄市場部長が厳戒態勢にあった。 既に不安に覆われていた外国為替市場では、34年ぶりの円安水準を付けた円相場を反転させることを狙った市場介入に対する警戒が強まっていた。日本銀行が４月26日の金融政策決定会合で下した決定は予想外にハト派的で、これで為替相場の方向が変わる可能性は低いと考えられていた。円の弱気派は勢いづき、日本の連休で取引は薄くなっていた。 市場歴20年のベテランである井口氏が警戒したのは正しかった。その日の午前10時半ごろ、円は急激に下落した。

パッシブ株式ファンドの運用資産は過去10年で急増し、米国だけで11兆5000億ドル（約1800兆円）を突破。終盤に取引の多くが集中する傾向が強まった。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がデータをまとめた。その流動性にアクティブ運用の投資家も便乗し、終盤へのシフトを増幅する構図となっている。 ＢＩと分析会社big xytがまとめたデータによると、欧州では通常取引終了後に行われるクロージングオークションが公開市場の出来高の28％を占め、その比率は４年前の23％から上昇している。 「クロージングオークションは相場の終了にとって優れたメカニズムだというのが一般的な認識だ」と、ゲーテ大学フランクフルトのベンヤミン・クラファム氏は新たな研究論文で指摘。「これは事実かもしれないが、その日最後の売買機会に取引高がこのようにシフトすれば、価格の非効率性が生じるかもしれない」と述べている。 「クローズへ

円相場が乱高下した29日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。日本銀行が30日公表した５月１日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったためだ。 為替取引の実際の決済は２営業日後に行われるため、介入が行われた場合、結果は１日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。それによると、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス７兆5600億円。東短リサーチによる先週の予想では、国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資ではマイナス２兆500億円だった。差額の約5.5兆円が円買い介入の規模と推定される。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は、29日は「５兆円程度の円買い介入が入っていたのではないか」と述べた。 円相場は29日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。介入観測が高まる中、日銀の日銀当

A U.S. 100 dollar banknote and Japanese yen banknotes arranged in Seoul, South Korea, on Friday, April 19, 2024. The South Korean won slumps after Federal Reserve officials’ hawkish remarks spurred a rally in the dollar overnight. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 29日の外国為替市場で円相場が急反発している。対ドルで160円台を付けて34年ぶりの安値圏を更新した後、一時154円台まで上昇。市場では日本の通貨当局による円買い介入への警戒感が高まっている。 神田真人財務官は29日午後６時過ぎ、為替の急変動に関してのコメントは

A shopper carries a MUJI USA bag in the Soho neighborhood of New York, US, on Thursday, April 11, 2024. The US Census Bureau is scheduled to release retail sales figures on April 15. Photographer: Yuki Iwamura/Bloomberg 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が先週発信した、当面は高い金利が続くとのメッセージは、26日に発表された最新のインフレ統計で補強された。 ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は、３月に前月比0.3％上昇。前年同月比では2.8％上げた。 米ＰＣＥコア価格指数､３月は前年比2.8％上昇－インフレ圧力続く (2) ３カ月連続で発表された懸

26日の外国為替市場で円相場は対ドルで約34年ぶりの１ドル＝158円台に下落した。日本銀行が金融政策の現状維持を決定したことを受けて円安が進行。植田和男総裁の定例会見にも目新しい内容はなかった上、米経済指標の発表を受けて円売りが一段と強まっている。市場では政府・日銀による円買い介入への警戒感が高まっている。 ニューヨーク時間終盤に、円は対ドルで一時1.8％安の158円44銭まで下落。神田真人財務官の過去の発言から介入が意識される水準も割り込んだ。植田総裁の会見後に円は急速に買い戻され、154円99銭を付ける場面もあったが、一時的な反発で終わった。 サクソ・キャピタル・マーケッツの為替戦略責任者チャル・チャナナ氏は「日本銀行は、市場で最もハト派的な期待さえも驚かすハト派的サプライズが可能であることをまたも示した」と指摘。「円安を止めるための介入を待つ状態に逆戻りだ。しかし、協調した動きでない

１－３月（第１四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）統計の発表を受けて、米金融市場では国債利回りが上昇、利下げ観測がさらに後退した。 ＧＤＰの伸びは大半のエコノミスト予想を下回る一方、インフレの根強さが改めて鮮明になった。先週の米新規失業保険申請件数が予想より少なかったことも材料視された。 米ＧＤＰ、１－３月速報は予想下回る－消費鈍化してインフレ加速 米国債は下落し、10年債と30年債利回りは年初来の高水準。また米利下げ開始予想が12月に後ずれした。

介入ポイントに一歩近づく円相場、植田総裁会見で2022年９月の再来も Masaki Kondo、テソ由美 円トレーダーは2022年９月22日の再来に身構えている。緩和的な金融政策を再確認した日本銀行の決定を受けて円が急落し、財務省が円買い介入に踏み切った日だ。 神田真人財務官の過去の発言に基づけば、1ドル＝157円60銭が注目すべき重要なレベルの一つとなる。既に22年当時よりもはるかに円安が進んでおり、米国の金利もすぐに下がる気配を見せない中、日銀の植田和男総裁が26日の金融政策決定会合後の会見でタカ派的な発言をしないだけで、円はその変曲点に向かうかもしれない。 円相場は下落を続け、24日に心理的節目の155円を34年ぶりに突破したが、今のところ財務省による円買いの兆候はない。しかし、急激な円安の引き金となり得る材料が多数ある中で、通貨当局が行動を起こせば、状況は一変する可能性がある。 日

日本銀行の金融政策決定会合を受けて円相場が対ドルで１ドル＝155円を試す場合、財務省が為替介入に踏み切る可能性があるとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）証券ではみている。 山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは23日のリポートで、日銀は既に円安は物価への影響を通じて政策に影響を及ぼし得ると明言しており、「円高圧力をもたらすには同様のコミュニケーションでは不十分だ」と指摘。日銀の急なタカ派転換が見込めないため、「今週の日銀会合は155円を超えるドル・円上昇をもたらす可能性がある」との見方を示した。 23日の外国為替市場では、円は対ドルで一時154円88銭と1990年６月以来の安値を付けた。その後は一時的に円高方向に振れる場面が見られたものの、155円の心理的節目を意識した安値圏での動きが続いている。 山田氏は、152円を超えた４月上旬と比べ「通貨外交」「ドル・円上昇」「世論」「ボラティリティ

記録的な金価格高騰、根底にあるのは中国人投資家の熱狂的買いか Mark Burton、Sybilla Gross、Yvonne Yue Li 金相場の今年の記録的なラリーに市場関係者は困惑している。上昇を抑えるはずの逆風にもかかわらず金価格が高騰してきたからだ。今週は軟調な展開となっており、こうした状況の根底には中国があるのかもしれない。 謎の買い手が金価格ラリーをあおっているという議論が何週間も続いた後、世界の金市場の著名人らは、相場の新たな原動力は上海先物取引所の機動力ある個人投資家たちだという結論に達しつつある。 上海先物取引所は数週間のうちに、落ち着いた先物取引所から世界の金市場の中心に変貌した。ロンドンやニューヨークといった競合市場も活況を呈しているが、上海先物取引所の取引高が低水準から急増した事実は、新たに市場に参入した中国人投資家集団が価格急騰の要因だという説得力のある証拠と

24日の外国為替市場では円相場が１ドル＝155円台に下落し、約34年ぶりの安値を更新した。米国の利下げ観測が後退する中、日米金利差に着目した円売り・ドル買いが優勢で、日本の通貨当局が円買い介入に踏み切ると警戒される節目の水準に達した。 円は下げ幅を広げて一時155円37銭と、1990年６月以来の安値を付けた。中東情勢緊迫化への不安が和らぎ、投資家のリスク許容度が改善したことが、低金利の円を売り高金利通貨を買う円キャリートレードを促している。 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略担当グローバル・ヘッドを務めるウィン・シン氏は「水準に関係なく、介入リスクは依然高い」と述べた。 米国ではインフレの再燃が警戒され、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が利下げ開始を先延ばしする可能性を示唆。金利スワップ市場が見込む年内の利下げは２回以下に低下している。一方、日本銀行は今週の金融政策

それは魅力的な売り文句だった。レイ・ダリオ氏が率いるブリッジウォーター・アソシエーツや他のヘッジファンドの幹部は、長期的に利益を生むことが確実な戦略だと約束して投資家から資金を集めた。しかし今、５年間ものリターン低迷の後、「リスクパリティー」ファンドに多額の資金を投じた機関投資家の多くが、資金返還を求めている。 ニューメキシコ州、オレゴン州、オハイオ州の公的年金をはじめとする投資家が資金を引き揚げ、３年前のピーク時からこの種のファンドの運用資産は推定700億ドル（約10兆8000億円）も縮小した。時間を与えてほしい、次の10年はこれまでとは違うというファンド側の訴えは、多くの投資家にはむなしく響く。 約170億ドル規模のニューメキシコ州公務員年金のアドバイザーを務めるベルス・インベストメンツのマネジングディレクター、アイリーン・ニール氏は「長い間失望してきた。リスクパリティーが本当に成功し

今年、１オンス＝2400ドルを超える史上最高値まで上昇した金は、世界の市場を魅了している。金の世界最大の生産国であり消費国でもある中国は、この異常な値上がりの最前線にいる。 中東やウクライナでの戦争を含む地政学的緊張の悪化、そして米国の金利低下見通し、これら全てが投資対象としての金の価値を高めている。 しかし、この価格上昇を主に後押ししているのは、中国からの尽きることのない需要だ。中国では個人やファンド投資家、先物トレーダー、そして中央銀行までもが、不透明な時代における価値の保管場所として金塊に注目しているからだ。 最大の買い手　　中国とインドは通常、世界最大の金の買い手の座を争ってきた。しかし、昨年、中国の宝飾品、延べ棒、コインの消費が記録的なレベルにまで膨れ上がったため、その状況は一変した。中国の金宝飾品需要は10％増加し、インドは６％減少した。一方、中国の延べ棒とコインへの投資は28

Pedestrians walk along Wall Street near the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 国際通貨基金（ＩＭＦ）は16日、先進国の中で最近際立っている米経済の好調は、持続不可能な財政政策によってもたらされている部分があると指摘し、米国の政策を異例なほど直接的に批判した。 ＩＭＦは最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で「米国の最近の並外れたパフォーマンスは確かに印象的であり、世界経済の成長の主要な原動力となっている。しかしそれは、長期的な財政の持続可能性を逸脱した財政スタンスなど、強力な需要要因も反映している」と分析した。 さらに、米政府の過剰支出はインフレを再燃させ、世界的な資金調達コストを上昇させることで、世界の長期的な財政・金