歴史的な円安が進行しています。かつての1ドル360円時代を思えば、現在の為替レートなんて…と考える方もいるかもしれませんが、その後、現在まで米国のほうが物価が上がり続けていることを考えると、単純な比較はできません。なぜこれほどまでに円安が進行したのか、そして今後の展開はどうなるのか、経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 為替レートの基本は「日米物価水準」の一致 為替レートとは、各国通貨の交換比率のことですが、本稿ではドルの値段のことを為替レートと記します。その基本は、日米の物価水準が概ね一致することです。 もし1ドルが1円だったら、日本人が円をドルに替えて米国に買い物に行くでしょう。そうなれば、銀行にはドル買い注文が殺到してドルが値上がりするはずです。値上がりが止まるのは、米国に買いに行く人がいなくなったとき、すなわち米国の物価が日本と同じになった時です。 1ドルが1万円だったら、今度は米

国債の発行を続けた結果、日本の借金総額は2023年6月末の時点で過去最大の1,276兆円になりました。この状態が続くとどんなことが起きるでしょうか。また、近時、一部の政治家らが国の借金を増大させても問題ないとする「MMT（現代貨幣理論）」を支持していますが、妥当でしょうか。経済アナリスト・神樹兵輔氏の著書『世界一役に立つ 図解 経済の本』（三笠書房）から一部抜粋してお伝えします。 今、話題の「現代貨幣理論」とは？ ♦「日本が財政破綻しない」理由 2019年に、米国で突如注目された理論が「MMT（Modern Monetary Theory）」です。このMMTは「現代貨幣理論」と訳されますが、提唱者のひとりが、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授です。 「自国の通貨を持つ国は、自国通貨建てで、いくら国債を発行しても、債務不履行（デフォルト）にはならない」という理論なのです。いくら

昨今、米国の通貨である「ドル」の信頼が揺らいでいるとの論評が目立つようになりました。しかし、日銀出身のCFP・小松英二氏は、世界の基軸通貨としての「米ドル」の信頼・優位性は圧倒的であり、今後も当面は揺らぐことはないとみます。なぜか。小松氏の著書『はじめての金利×物価×為替の教科書』（ビジネス教育出版社）から、一部抜粋して紹介します。 圧倒的な経済力・軍事力が支える「米ドル」の基軸通貨体制 日本経済は米国との貿易によって大きく発展してきました。日本にとって米ドルは、身近であり、貿易に欠かせない通貨です。対米貿易だけでなく、アジア諸国との貿易決済にもドルを用いることが少なくありません。 財務省「貿易取引通貨別比率」＜2022年下半期＞によれば、日本が輸出代金を米ドルで受け取る割合は約52％、輸入代金をドルで支払う割合は約73％にも上ります。 こうした事情から、日本での外国為替取引の中心は円と米

「債券投資」は比較的リスクが低いといわれますが、価格変動のリスクはあります。特に「市場金利」と「債券価格」の関係を理解しておかないと、思わぬ損失をこうむることになりかねません。日銀で景気動向調査、金融業務、決済システムの開発に携わった経験をもつCFP・小松英二氏の著書『はじめての金利×物価×為替の教科書』（ビジネス教育出版社）から、一部抜粋して紹介します。 債券投資をするなら知っておくべき「市場金利」と「債券価格」の関係 債券には、知っておきたいリスクの一つとして「金利変動リスク」があります。 市場金利（世の中の金利）が変動すると、債券価格も変動します。金利と債券価格は裏表なので、「価格変動リスク」とも表現することができます。 債券投資においてキャピタルゲインを得たい時は、市場金利と債券価格の関係を理解することが大事です。一般に「市場金利が上昇すると債券価格は低下する」、反対に「市場金利が

『老化は治る』。今、医学の常識が一転しつつあります。WHOが2019年に採択した「IDC-11（国際疾病分類）」でも、明確に“老化”の概念が盛り込まれました。老化とは万病に共通する驚異的なリスク因子であり、もはや、人類が克服すべき治療対象の疾患と定められているのです。銀座アイグラッドクリニック院長・乾雅人医師が、今注目の「5デアザフラビン」を前編・中編・後編に分けて解説します。 日本に知財として眠る「NMNの上位互換」 前項『遺伝子レベルで見る“老化の本質”』では、長寿サプリとして話題のNMN（ニコチンアミドモノヌクレオチド）を紹介しました。主機能は二つ、①ミトコンドリアの活性化、②サーチュイン遺伝子（長寿遺伝子）の活性化です。結果、「老年症候群」と呼ばれる老化に随伴する各種疾患（糖尿病や高血圧、脂質異常、認知症、筋力低下、骨量低下、活動性低下など）の予防・改善が期待されています。 ミトコ

ドル高円安が進むなか、これから為替はどうなっていくのか？　このまま資産を円だけで保有していていのか？　ドルを持ちつづべきなのか？　疑問や不安の声が聞こえてきます。そこで本記事では、資産の一部を外国通貨でもつメリットと、為替の今後の見通しについて、資産コンサルティング業務を行う田邊陽吉氏が解説します。 資産を円でもっていても大丈夫？ ここ半年、お客様とお話させていただく中で、「円高のころ入ったドル建て保険で儲かったよ。」「株価下がっているけど為替でトントンだね」というお話をたくさんいただく。1ドル＝151円台まで円安が進み、32年ぶりの円安で恩恵を受けた人も多いのではないだろうか。 裏を返せば、為替の影響の大きさを感じているがために、この先の為替はどうなっていくのか？　このまま円だけで持っていていいのか？　はたまた今の為替でもドルを持つべきなのか？　と気になっている方は多いと思う。本記事では

高齢化が進み、日本における不整脈の患者数は年々増加しています。不整脈自体が日常生活におよぼす影響は大きくないものの、放っておくと心不全や脳梗塞といった重病を併発するため、不整脈は予防・改善が重要だと、東京ハートリズムクリニックの桑原大志院長はいいます。では、日常生活においてどのような点を気をつけるとよいのでしょうか。解説します。 不整脈を予防し、進行を「食い止める」食習慣とは？ 不整脈の好発年齢は40〜50代といわれています。しかし、毎日の食習慣は10年、20年と長い時間をかけて体に影響を与え、徐々に病気を進行させてしまいます。そのため、「まだ若いから大丈夫」という油断は禁物です。 心房細動に深く関係する「飲酒」の恐ろしさ まず、不整脈によくない食習慣として挙げたいのが、アルコールです。アルコール摂取量は、「単位」で定義されています。1単位は純アルコールに換算して20gで、代表的なお酒では

平成のバブル経済が崩壊してから約30年が経過。あの「強い日本経済」を知らない成人も増えてきました。バブルのさなかはだれもが〈日本経済最強〉を信じ、将来にも明るい見通しを持っていましたが、いまとなっては大きく状況が異なっています。バブル崩壊から現在までの過程をまとめます。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 「将来はバラ色」と誰もが信じたバブル時代 昭和の終わりから平成の初めにかけて、株価や地価が異常に高騰し、景気が非常によく、人々は日本経済の将来はバラ色だと考えていました。当然、自分の給料も上がっていくだろうと考えて、大いに贅沢を楽しんでいた人が多いわけです。 バブルの背景としては、1985年のプラザ合意を契機として大幅な円高になり、金融が大幅に緩和されたことが挙げられます。金利が下がり、銀行が融資に前向きになったので、借金をして不動産を買うことが容易になったわけです。皆が借金して不動産を

緑内障の進行には、食事や運動、生活態度が大きく関係しています。緑内障を悪化させないためには、何に気をつければよいのでしょうか？　メディアでお馴染みの眼科専門医・平松類氏の著書『自分でできる！人生が変わる緑内障の新常識』（ライフサイエンス出版）より、「緑内障にいい栄養素」を紹介します。 本稿を読む前に… 本稿ではQ&Aの根拠となる論文のエビデンス（科学的根拠）レベルをABCに分け、参考程度にとどめていただきたいDもふくめて評価しています（図表1・2参照。簡易的に分けているのであくまで目安とお考えください）。 Q1. 目によいとされるブルーベリーは緑内障にもいい？ ⇒A. 緑内障への作用は期待できません。目の疲労が改善する程度です。 【エビデンスレベル：C】 ブルーベリーは目によいといわれています。たしかに、ブルーベリーにふくまれるアントシアニンという成分は老化を防ぐ抗酸化物質の一種です。人間

長寿大国として知られる日本。その平均寿命は延び続けていますが、それに伴い、認知症患者も増加し、社会問題になっています。高齢者も認知症患者も増えていく、近未来の日本とは……みていきましょう。 「祝・世界一の長寿国」の影で増え続ける、認知症患者 WHOが発表した2022年版の世界保健統計（World Health Statistics）によると、平均寿命が最も長い国は日本で84.3歳でした。 また男女別に見ると、日本人男性の平均寿命は81.5歳で、スイスに次ぐ第2位、日本人女性は86.9歳で世界1位でした。世界の平均寿命は73.3歳といいますから、日本人は10年以上も長生きできるというわけです。 【世界「平均寿命」トップ10】 1位「日本」84.3歳 2位「スイス」83.4歳 3位「韓国」83.3歳 4位「シンガポール」「スペイン」83.2歳 6位「キプロス」83.1歳 7位「オーストラリア」

医師の近藤靖子氏が、「シニア世代を健康かつ快適に過ごすために、50代や60代前半の生活のうちに気をつけたいこと」として、研究により導かれた「病気にならない歩き方」について解説していきます。 歩数の多さは関係ない？病気にならない「歩き」のコツ 普通の生活の中でいちばん手軽にできる運動は、歩くこと、すなわちウォーキングです。 毎朝、私は犬を連れて散歩をしますが、年配の男性や女性が1人で歩いていたり、夫婦で歩いていたりするのをよく見かけます。 実は私も、腕時計型の歩数計を持っていて、毎日使っています。歩数計は、以前「万歩計」※とも呼ばれていたように、健康のためには1日1万歩歩くことがすすめられていました。調べてみると、1965年に、日本万歩クラブというものも発足し、「1日1万歩」の普及や実践を行ってきたようです。その団体のホームページでは、「健康を維持するためには、1日300キロカロリーを運動で

「日本が財政破綻して目が覚めないと日本の凋落は止まらないのではないか」…、中央省庁、永田町、金融当局、大手銀行の人たちが共通した焦りとあきらめの発言をするといいます。ジャーナリストの岡田豊氏が著書『自考　あなたの人生を取り戻す不可能を可能にする日本人の最後の切り札』（プレジデント社）で解説します。 安倍一強政権は日本を崩壊させたのか ■日本は財政破綻しないと目が覚めないのか 官僚人事が首相官邸の主導になった影響も功罪両面があります。無論、政治主導のメリットもあるでしょうが、「省庁が自分で考える力を失った」（霞が関関係者）といったマイナス面の指摘もあります。 省庁から新しいアイデアが出にくくなり、国家公務員による政治のチェック力が弱まったと私自身も実感しています。私は、自分の選挙のことで頭がいっぱいの政治業の人よりは、社会を本気で良くしたいという志を持つ国家公務員の良心を信じています。 ある

老後資産の形成をするには、リスクヘッジと収益の最大化のためにポートフォリオを組まなければなりません。最近では生命保険でも当たり前のように外貨建てが取扱われるようになり、アメリカのETFが注目されていることによって、やっと日本人にも外貨での資産形成が根付いてきました。今回はポートフォリオについて、金融商品のポートフォリオではなく、「通貨のポートフォリオ」という切り口で解説をします。 【関連記事】保険会社が公表しない「生命保険で最大限の老後資金を作る」ための“鉄則” 安定性・影響力大…持っておきたい「国際通貨」 当たり前ではありますが、日本人は日本円で収入を得ています。外貨建ての商品の取り扱いが増えたといっても、一般的なものはアメリカドルでの投資であり、その他の通貨での投資は増えていません。 そもそも日本円とアメリカドルだけのポートフォリオでリスクヘッジはできるのでしょうか。 一般的に国際通貨

最近、テレビCMなどで「腸内フローラ」という言葉をよく聞くようになりました。しかし腸内フローラとは一体何か、どのような役割を果たすのかまでご存じの方はそう多くないでしょう。腸内フローラとは、腸内に存在する細菌叢（人体の内側や外側にいるあらゆる微生物の集合体）のことで、別な用語で「マイクロバイオータ」と言います。腸内のマイクロバイオータは、最新の研究により、肝臓や腎臓に匹敵するくらいの「重要な臓器」の一つであると捉えられるようになってきました。具体的に、私たちの健康にどれほど重要な役割を果たしているのでしょうか？　ここでは21世紀になってから急増している疾患を例に解説していきます。※本連載は、小西統合医療内科院長・小西康弘医師による書下ろしです。 【関連記事】腸内フローラが「個人の体質・健康状態」を決めるという衝撃 マイクロバイオータの働き マイクロバイオータのゲノム（遺伝子）解析が可能にな

先の見えないコロナ禍。「国民の悲鳴」は、データに表れています。日本銀行『生活意識に関するアンケート調査』より見ていきます。 【関連記事】恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ 日本銀行『生活意識調査』で見えた国民の悲鳴 日本銀行は年4回、20歳以上の個人を対象にした『生活意識に関するアンケート調査』を発表しています。今月11日、2022年最初となる「国民の声」の集計結果が明かされ、この終わらないコロナ禍、日本人の赤裸々な感情が露わになりました。 同調査によると、現在の暮らし向き（1年前対比）について、「ゆとりが出てきた」と答えた人は減少。対して「ゆとりがなくなってきた」との回答は増加しました。 【現在の暮らし向き（1年前対比）】 2021年6月 「ゆとりが出てきた」5.3% 「どちらとも言えない」56.4% 「ゆとりがなくなってきた」37.3% 2021年9月 「ゆと

2020年5月に金融商品取引法が改正されて誕生した「デジタル証券（ST：Security Token）」は、ブロックチェーンで管理されるデジタル金融商品のことを指します。今回、One Tap BUY（現PayPay証券）を創業し、現在はHash DasH株式会社取締役の三好美佐子氏が、デジタル証券を取り巻く環境と、国内で加熱する覇権争いについて解説します。 【関連記事】「いきなり口座凍結」…日給300万円仮想通貨トレーダーの悲鳴 世界で急速に拡大している「デジタル証券」市場 米国フロリダに本社をおくSecurity Token Group社によると、グローバルのST市場は時価総額で約11億ドル（約1,243億円、2021年10月）、110銘柄が取引されています。 2019年のSTの発行が4.5億ドル（約508億円）であったことから考えると、急成長していることがうかがえます。 国別には、米国

認知症専門医の磯野浩氏は「薬を出すだけの認知症診療はお金と時間の無駄遣い」と語ります。医師は診療において、普段の生活のヒアリングを丁寧におこない、家族の悩みに寄り添うことを第一としなければなりません。十分に情報収集をせずにむやみに薬を処方すれば、深刻な副作用リスクも高まります。ここでは同氏が「認知症の進行抑制薬」について解説します。 【関連記事】「5人にひとり」が認知症に…予備軍の「ちょっとしたサイン」 「脳内に異常なタンパク質」抑える薬が処方されるが… 今、認知症の進行抑制薬がもたらす患者への利益に疑問がもたれています。 アルツハイマー型認知症では、アセチルコリンという物質が極端に減少し、これにより脳の記憶や学習に関係する神経伝達が著しく損なわれることが分かっています。脳の前脳基底部にあるコリン作動系が侵されるために、アセチルコリンの分解が異常に進んでしまうのです。 また、アルツハイマー

大学を卒業しても希望通り就職できず、その後も受難続きだったといわれる氷河期世代。彼らは社会人になってから、どのような時代を歩み、この先、どのような未来がまっているのでしょうか。みていきましょう。 【関連記事】「非正規でさえみつからない」…中高年ひきこもりを襲う残酷な偏見 仕方がなく、大卒「一時的な仕事に就いた」氷河期世代の人たち 先月、人事院が「就職氷河期世代」を対象とした国家公務員中途採用試験で、203人が合格したとしました。試験の申込者は5,302人で倍率は約26倍。合格者が最も多かったのは国土交通省で53人。法務省48人、厚生労働省39人と続きました。 「なぜ氷河期世代を対象とした試験？」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、政府は氷河期世代の支援に積極的です。先日、内閣官房から公表された『就職氷河期世代支援に関する行動計画2021』でも「国家公務員や地方公務員の中途採用の促進」は、

人生100年時代、私たちの人生の晩年は、大きく変わろうとしています。高齢者専門の医療現場に携わってきた精神科医の和田秀樹氏は、著書『70歳が老化の分かれ道』（詩想社新書）のなかで、「人の老い」について解説しています。 【関連記事】がんに体重が影響？「寿命を延ばすには…」東大病院医師が解説 脳の老化を止めたり、脳の再生はできない ■早死にするか、認知症で亡くなるかの時代 私たちはこれまで、医学の進歩によって病気を克服し、寿命を延ばしてきました。たとえば、結核を克服したときには、日本人の平均寿命は20年ほど延びました。 現代医学は日々、ものすごいスピードで進歩していますので、近い将来には、がんの治療法が見つかる可能性もあります。もし、がんを克服できたら、平均寿命は5年ほど延びるのではないでしょうか。 かつて夢の新薬と話題となったオプジーボも、その効果は限定的なものであることがわかってきましたが