パナソニックホールディングス(パナソニックHD)は2023年9月、開発中の全固体電池を報道陣に初公開した(図1)。充電時間は、充電率10%から同80%にするまで3分。加えて、充放電サイクル寿命は、「(常温の場合)1万〜10万回のどこか」(同社)と長い。技術的には2020年代後半には実用化可能になる見込みだが、具体的な用途や量産時期は検討中だとする。短時間で充電できることを生かした様々な用途を想定するが、今のところ、最も有望なのは、航続時間が短くてもかまわない用途におけるドローンのようだ。
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デジタル庁が官民で横断的に利用できる認証アプリを、2024年度初めをメドに提供することが、日経クロステックの取材で分かった。マイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証を、新たに開発するスマートフォン用アプリに集約する。 これまでマイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証は、行政のサイトや民間サービスごとに異なっていた。デジタル庁は国の行政サイトを新認証アプリに順次対応させるほか、地方自治体に利用を促し、さらに民間サービスにもアプリの認証機能を開放する。国と地方、民間が横断的に利用できる、いわば個人認証の「スーパーアプリ」の地位を狙うプロジェクトといえる。 本人確認手続きや個人認証がこのアプリ1つで可能になることで、マイナンバーカードの利用者体験が大きく向上するというメリットをデジタル庁は訴える。 マイナンバーカードは2023年3月12日時点の申請ベースで対象人口の7
築20年の豊田スタジアムで、可動屋根を固定化するという前代未聞の工事が進む。自己矛盾ともいえる改修は、運用コストを縮減するためのもの。金食い虫の“ハコモノ”にしまいと、豊田市は苦渋の決断を下した。 角のように飛び出した高さ96mのメインマストに、キールアーチ形状の屋根──。黒川紀章(1934~2007年)が手掛けた特徴的な外観を持つ巨大スタジアムは、悩ましい問題を抱えていた。売りの1つである可動屋根がほとんど使われていないという事実である〔写真1〕。 可動屋根は閉じた状態だと長さ223m、幅92mになる。14本の鉄骨梁と塩化ビニール系の膜から成り、蛇腹状に折り畳まれた膜を伸縮する特殊な機構を持つ。 国内唯一のシステムで、建設に関わった関係者の1人は「一品生産の巨大な装置のようなもの。高いし扱いにくい」と揶揄(やゆ)する。 スタジアムを保有する豊田市によれば、竣工した2001年から13年まで
持続可能性を旗印に、スタジアムの後利用や建設時の環境配慮に注力してきたカタール。ドーハ南部に完成した「Stadium 974」には主に輸送用のコンテナを使用。サッカーW杯史上初の仮設スタジアムが誕生した。 ドーハ南部の湾岸エリア、ラス・アブー・アブードに、貨物船に積まれてきた輸送用コンテナが次々と集まった。赤や黄、青、黒と色とりどりに塗装されたコンテナは、クレーンなどで鋼製の巨大フレームの中に次々と差し込まれていった──。 こうして完成したのが、サッカーワールドカップ(W杯)カタール大会で使用されるスタジアム「Stadium(スタジアム) 974」だ〔写真1〕。スタジアムは鉄骨造の地上7階建てで、延べ面積は約12万m2。収容人数は最大約4万人だ。建設に使用したコンテナの数は974個に上り、スタジアム名の由来にもなっている。
今回の「IFA 2022」(2022年9月2~6日、ドイツ・ベルリン)で大きな注目を集めたトレンドの1つがスマートホームである。もちろん、スマートホームに関する展示はかなり以前からあった。しかし、業界関係者の期待とは裏腹に、普及とはほど遠い状況にあるのが実態だ。 その大きな要因の1つに相互接続性がある。スマートホームの規格が乱立して相互接続性がないために、ユーザーにコストアップに見合うだけの利便性を提供できていなかった。しかし、この状況が大きく変わる可能性が出てきた。スマートホームの統一接続規格「Matter(マター)」が、2022年11月ごろにも公開される見通しだ(図1)。IFAでスマートホームが注目を集めた理由はそこにある。 Matterは、無線通信規格標準化団体のCSA(Connectivity Standards Alliance、旧ZigBee Alliance)が2021年5月
最近のパソコンは外部インタフェース端子としてUSB Type-C(タイプC)を搭載していることが多い。タイプCの端子は上下に関係なくパソコンに挿せて、データ転送も旧来のType-A(タイプA)より高速。だが、使い方を間違えると「爆速なはずのSSDがなぜか遅い」「スマホの充電が全然終わらない」といった災難を招くことも(図1)。タイプCに関しては「よくわからない」というのが多くの人の本音だろう。 図1 USB(ユーエスビー)の登場以来使われているType-A(タイプエー)端子は、規格によって速度や電力に違いはあるものの、普段の利用で大きく戸惑うところはない。一方で新しいType-C(タイプシー)端子は、形状だけでなく速度などの仕様もType-Aと大きく違い、USBとThunderbolt(サンダーボルト)の両規格に対応するものもあってややこしい。この特集ではType-C端子をみっちり解説する
セメント系建設3Dプリンターは、ノズルを移動させながらモルタルを吐出して積層し、大型の構造物を造形する技術。複雑な形状の構造物を、型枠を用いずにつくることができるため、デザイン性の向上や工期短縮などの効果を見込める近未来の技術として、国内外で開発が進んでいる。2019年創業のポリウスは、門形のプリンターを自社で開発しているスタートアップ企業だ。 今回、ポリウスが印刷した建物は幅約6m、奥行き約3~4m、高さ約3m。延べ面積約18m2の平屋で、用途は倉庫だ。群馬県渋川市内の、戸建て住宅が立つ敷地内に増築した。建築確認は同市に申請し、22年1月24日付で確認済み証を取得している。 構造種別は鉄骨造。6本の柱で屋根を支える構造だ。3Dプリンターを用いて複雑な曲面を描く壁を印刷した。設計・施工はMAT一級建築士事務所(群馬県東吾妻町)が担当。建設資金は同社が拠出している。
ウォルト・ディズニー・ジャパンは2021年9月29日、TBSテレビと作品配信について合意したと発表した。10月27日から提供開始となる「Disney+」(ディズニープラス)の新しいコンテンツブランド「スター」で配信する。 ディズニープラスは、ディズニーがグローバルで展開する動画配信サービス。両社の合意に基づく配信の第1弾として、日曜劇場「TOKYO MER~走る緊急救命室~」を予定する。日本で制作されたドラマの世界配信は、ディズニーとしては初という。 ディズニーとTBSテレビは、今後も継続的に同様の取り組みを実施していく。ウォルト・ディズニー・ジャパン代表取締役社長のCarol Choi(キャロル・チョイ)氏は、「TBSテレビが生み出す優れたコンテンツを国内はもちろんのこと世界中の消費者へ届けていく」「今後もディズニープラスでは、国内のクリエーターたちと協力しながら日本のコンテンツの配信を
東京オリンピック・パラリンピックでは、来場者や大会運営スタッフなどを支援するさまざまなロボットが活用される。その1つが、トヨタ自動車が開発した自律走行ロボット「FSR(Field Support Robot)」(図1)である1)。 自律走行ロボット「FSR(Field Support Robot)」は、砲丸投げや円盤投げ、ハンマー投げなどの投てき競技で、選手が投げる投てき物を回収する作業をサポートする。写真はハンマー投げで使われるハンマーを回収する作業をデモンストレーションしている様子。(写真:日経クロステック)
「もう止めようよ…。手書きの発生届」。2020年4月23日、ツイッターでこんな書き込みとともに、医師が保健所に送る新型コロナウイルス感染症発生届の画像が拡散した。新型コロナの感染拡大に追われる医療現場がFAXを使っているという事実に驚きが広がり、政府も動いた。 このツイートは河野太郎防衛大臣がIT担当の平将明内閣府副大臣に向けてリツイートし、平副大臣はそれを受けて「引き取ります」とツイッターで即答した。2020年4月末には厚生労働省がオンライン化を公表し、複数の海外メディアが「ついに日本政府がFAXから脱却する」と伝えるほど注目を集めた。 しかし平副大臣は「正直、結構大変だろうなと思った」と振り返る。オンライン化するには医療機関だけでなく、保健所から自治体、厚労省も網羅するシステムを整備する必要があるからだ。実際に厚労省が進めているシステム開発は一筋縄とはいかないようだ。 FAX廃止のため
新型コロナウイルスの感染が一向に終息しない。それに伴い、新型コロナに便乗するサイバー攻撃やネット詐欺が猛威を振るっている。それらに対抗すべく、海外ではボランティアによるセキュリティー組織が登場している。 最も規模が大きいのが「COVID-19 Cyber Threat Coalition(CTC)」である。およそ3000人のセキュリティー専門家で組織されている。専門家が所属する企業や団体は様々。企業や団体の垣根を越えて、卑劣な攻撃者や詐欺師に対抗しようとしている。 新型コロナ関連ドメインの現状を報告 CTCは2020年4月中旬、新型コロナ関連ドメインの現状を明らかにした。新型コロナ関連ドメインとは、「COVID」や「coronavirus」といった文字列を含むドメインである。 CTCに参加する米ドメインツールズ(DomainTools)の専門家によれば、3月上旬から下旬にかけて新型コロナ関
新型コロナウイルスの感染拡大防止に役立つはずの行政機関による「オープンデータ」が期待に応えていない。厚生労働省は感染者数などの基本的な情報でさえ画像データで提供している。正確な情報を誰もが迅速に共有できる「オープンデータ」活用を通じて行政の業務効率の改善を急ぐ必要がある。 厚労省は2020年2月から「国内の発生状況について」と題して新型コロナウイルスに関する検査件数や患者数などをまとめた一覧表を掲載している。ところが一覧表は4月16日時点でPNG形式の画像データで公開している。厚労省は新型コロナ関連の他の調査結果もPDFやHTMLで公表している。 これでは表中の数値をコンピューターで二次利用するには、画像やPDFに対してOCR(光学的文字認識)を使ったりWeb画面をスクレイピングしたりして数値を抽出するしかない。だが誤抽出も起こり得る。そうなれば修正する手間がかかる。最初からCSV形式など
国立感染症研究所は2020年3月4日、管理するサーバーが不正アクセスを受け、想定外の動作をしていたと発表した。3月5日現在、サーバーを停止し、外部からアクセスできないようにしている。新型コロナウイルス関連などの内部情報の流出は確認されていない。 感染研の説明によれば、3月2日午前0時39分ごろ、2012年まで公式Webサイト用に使っていた「www0.nih.go.jp」というサーバーから外部の電子掲示板に書き込みがあった。電子掲示板の利用者からの通報で事態が発覚した。 www0.nih.go.jpは公式Webサイト用に使わなくなっていたが、所員が比較的自由に使えるファイルサーバーとして運用を続けていた。「20年以上前にPerl言語で作られたCGIプログラムに脆弱性があり、外部から操作されてしまった」(ネットワーク管理者)。CGIプログラムを通じて別のPerlプログラムファイルがサーバー上に
米メジャーリーグMLBの2019年レギュラーシーズン終了と共に発表されたデータからは、MLBの置かれた状況と取り組みの後が見えてくる。 まずリーグ全体の総観客数は6849万4752人で、1試合平均2万8198人だった。 これらは6763万52人、平均2万7831人を記録した2003年以来最少であり、2007年に記録した最多記録の7948万4718人、平均3万2696人から約1200万人も減少している。 MLBのホームページ。総観客数は6849万4752人で2003年以来最低となった。一方、全米放送を行ったFox中継は平均視聴者数は昨年よりも9パーセント増えている。コンテンツとしての人気は衰えていないが、スタジアムに足を運んでもらうことに以前より工夫が必要になっている もちろん、観客数が減ったチームもあれば増えたチームもある。最も数字を落としたのはトロント・ブルージェイズで昨年よりも57万5
ここ半年ほどの間に、スマートフォン(スマホ)のゲーム「Pokémon GO(ポケモンGO)」でまた遊び始めたという人は多いのではないだろうか。筆者もその1人だ。普段ゲームを全くやらない筆者にとっては、非常にまれな出来事である。今日はそんな筆者が2018年10月に体験した、新たなポケモンGOの世界を紹介したい。個人的には「非常に大きな可能性を秘めた技術がゲームの裏側でひそかに使われている」と感じたので、この場で取り上げることにした。「聴覚のAR(拡張現実)」である。 今回、筆者が体験したのは、2018年10月12~21日に都内の六本木ヒルズで開催された「INNOVATION TOKYO 2018 - AR PLAY GROUND WITH NIANTIC」というイベントのなかの1つ、「Pokémon GO AR庭園」というアトラクションである。主催は六本木ヒルズを運営する森ビルと、ポケモンG
パラマウントベッドは、寝た人の体重や状態を検知し、床ずれ防止に効果的な硬さに自動で調節するエアマットレス「ここちあ利楽(りらく)」を2018年11月1日に発売する。「第45回 国際福祉機器展 H.C.R.2018」(2018年10月10~12日、東京ビッグサイト)で披露した。 ここちあ利楽は、エアマットレスのポンプに設置したセンサーで寝た人の体重や体形、姿勢の変化などを検知することで、自動調圧を可能にした。従来のエアマットレスは自動で圧力を調整できないものがほとんどで、利用する前に体重などのデータを使って設定を行う必要があった。今回の製品は自動調圧が可能なため、専門知識を持たない人でも手軽に使用することができる。 さらに、オプションのケーブルを使用すれば、電動ベッドから直接電源供給を受けられる機能を備えた。これによってマットレスの電源コードが不要になる。この仕組みは、「ICU(集中治療室)
米スーパーマイクロコンピュータ(Super Micro Computer)に巻き起こった中国製スパイチップの埋め込み疑惑。実はサーバーのハードウエアを狙ったサイバー攻撃は既知のものであり、米グーグル(Google)のように以前から警戒している企業もあった。 米メディア「Bloomberg Businessweek」は2018年10月4月(米国時間)に公開した記事で、スーパーマイクロ製サーバーを狙った2種類のサイバー攻撃を報じた。一つは同社製サーバー用マザーボードに中国製のスパイチップが埋め込まれていたという疑惑だ。 サーバー管理システムのファームを書き換え 同誌によればスパイチップは、スーパーマイクロ製サーバーのBMC(Baseboard Management Controller)のファームウエアを書き換える能力があるのだという。 BMCはサーバー本体のCPUやOSから独立して存在する、
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