米国の大統領は命がけだが、戦前の日本も 2020年12月15日公開「暗殺率約10％！ 米国大統領という危険な職業の実態を考える」で、米国大統領という危険な職業の実態について述べた。 だが、戦前に限って言えば、日本の首相も危険な職業であったといえよう 日本経済新聞7月8日「戦前には現職首相暗殺、首脳狙うテロ海外でも」で首脳暗殺の事例が詳しく述べられている。 まず、1921年に、「平民宰相」と呼ばれ初の本格的政党内閣を結成した原敬首相が東京駅で暗殺された。 1930年には浜口雄幸首相が東京駅で狙撃され、翌年死亡。 1932年に犬養毅首相が海軍青年将校たちに射殺された五・一五事件は有名だが、1936年の二・二六事件では、陸軍青年将校らが首相官邸などを襲撃し、斎藤実内大臣、高橋是清蔵相らを殺害している。 戦後長らく首相暗殺事件が起こらない平和な国であった日本だ。今回の安倍元首相の暗殺事件は、戦前の

「緊急に保護する必要がある」 7月1日、ウクライナのボルシチ料理文化が、ユネスコ条約締約国の代表で構成される無形文化遺産保護政府間委員会により、「緊急に保護する必要がある無形文化遺産リスト」に登録された。 ボルシチとは、ビーツでとったスープにキノコや魚、ピーマンを加えた赤いスープで、大鍋でつくってパンと一緒に食べるウクライナの食文化に深く根付いている。 ウクライナ人は、なぜこの料理が敵国たるロシアの代表的料理だと思われているのか、長い間不思議に思っていたようだ。 米ニューヨークタイムス紙（7月1日）によれば、「ロシア料理の歴史家の中には、ボルシチの起源がウクライナであることを認める人もいる。 ただ、ロシアはソビエト連邦の崩壊以降、このスープについて独自の主張をしているようだ。2019年、ロシア政府はTwitterアカウントにレシピを掲載し、＜ボルシチはロシアで最も有名で愛されている料理の一

平成の間に日本の宗教人口大幅減 今、宗教の世界は大変なことになっている。 日本を含め、先進国においては、宗教は捨てられようとしている。信者が激減し、危機的な事態に陥っているのだ。 日本の宗教団体の信者数は、文化庁が公表している『宗教年鑑』に記載されている。これは、それぞれの宗教法人の報告した数をそのまま載せたもので、果たして実態を反映したものであるかどうかが問題にもなるのだが、そうした表向きの数字を見ただけでも、宗教が捨てられようとしている実態は十分に明らかになってくる。 平成の時代が終わり、今は令和の時代になっているが、およそ30年続いた平成のあいだの変化を見てみよう。 まず、『宗教年鑑』の昭和63年版、つまり昭和最後の数字を見てみると、神道系の信者の数は約9618万人だった。 それが、令和元年版では、約8009万人と1600万人以上減っている。総人口の1割以上が減ったことになる。 より

2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ 「生産性」は低いけど、素晴らしい国 日本はいま「生産性が低い」ことが議論の俎上に載せられることが多くなっています。 生産性を上げることが日本の経済力に資することは明白ではありますが、ではどの程度、上げていくことが日本にとっていいのかという議論はおざなりにされています。 いいとこ取りの「生産性改革」はむしろ日本に害をもたらすというのが、実は私の主張です。今回はそんな「生産性改革」の表と裏を見ていきましょう。 「大量早期退職時代」を迎えて 2月26日付の連載記事（『サラリーマン消滅時代、日本で「低スキル・低賃金」の人が急増する！』）では、生産性を上げると同時に格差をなくす手法として、低スキルゆえに低賃金に甘んじているすべての人々を対象としたスキルアップ教育の重要性について申し上げました。 ところが実際には、小売・飲食・宿泊な

「大奮闘」と言ってもいい記録をリオ五輪で残した日本選手団。その躍進を支えたのは、柔道だった。４年前は金メダルゼロに終わった日本柔道がなぜ復活を遂げたのか。「井上改革」その全容について、過去五度オリンピックを現地で取材している、ノンフィクションライターの柳川悠二氏が解説する。 ブラジル・リオデジャネイロの地で、日本選手団は、史上最多だった2004年アテネ五輪の38個を抜く41個（金12、銀8、銅21）のメダルを獲得した。4年後の地元開催に向け、日本のスポーツ界全体が活気づく結果だろう。中でもかつて〝お家芸〟だった男子柔道が復活を果たしたことが、この快進撃を支えた。 12年ロンドン五輪で、男子柔道は史上初めて金メダルがゼロに終わり、母国としての威信は失われた。立て直しを敢行したのはロンドン惨敗の責任を取る形で辞任した篠原信一氏（現タレント）に代わって監督に就任した、井上康生である。 筆者は4年

総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと

偏差値３０台、４０台の学生を最強のＩＴ戦士にする教育（その２）東大、東工大を就職で圧倒する専門学校生。受験で詰め込めなかった学生に詰め込んでこぼさせず社会に出す教育 ＩＴだからこそ学校偏差値に勝てる！ ―　社会人としての偏差値、企業の偏差値ってそんな簡単に見定められますか。 「それはこう考えたのです。まずは、人間性とかコミュニケーション能力とか、なんだかわからないハイパーメリトクラシーに属する能力を評価する企業はまず目標としない。たとえ大企業＝有名企業でも、学生が就職できた企業であっても、次年度からはそんな企業に学生を送り込まない。あくまでも、学生の専門能力を具体的に評価してくれた企業、実際に専門能力に期待している企業を優先するということです。 『人間性』とか『コミュニケーション能力』というのを期待する企業は、リベラルアーツ病にかかっている『高偏差値大学待望型』の企業なわけです。単に素性の

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当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない

スクープ!ホンダ創業者本田宗一郎の長男が刑務所に入るまで 検察と全面対決、弁護士費用はなんと20億円を超えた。悪名高き検察にハメられた御曹司の「無念」 父と同じく求めた、心から信じられる「女房役」。その男に裏切られ、長きにわたる裁判闘争を強いられることになるとは。70歳目前にして刑務所に入る「長男」の葛藤を徹底取材で追った。 初めに検察のシナリオありき ホンダの創業者・本田宗一郎は世襲を良しとせず、長男の博俊(69歳)を会社に入れなかった。博俊自身も「宗一郎の息子」と見られることを嫌い、宗一郎とは距離を置いていた。ただ「車好きの血」は争えず、30歳でエンジンメーカーの無限(埼玉県朝霞市)を設立。F1で4勝するなど、モータースポーツ界で知らぬ者のない存在となった。 その本田博俊が6月末までに小菅拘置所から刑務所に移送され、受刑者となった。脱税の罪をこれから2年にわたって償う。 「本田宗一郎の

「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の

佐々木俊尚　現地レポート　Vol.1 「客観中立報道」という枠組みを乗り越え 被災地から生まれた「メディアの可能性」 特別寄稿　そこに日本の未来はあるのか 4月20日から3日間、仙台から名取市、北上して気仙沼へと宮城県内の被災地を取材した。岩手県の陸前高田にも足を延ばした。津波に襲われ、ほとんどすべてが瓦礫となった街をいくつも見た。しかしそれらの恐ろしい光景を見ても、「凄い･･」「怖い･･」という脊髄反射的な感想しか浮かんでこない。語る言葉が何も見つからないのだ。 被災地のような現場に取材に行くのは新聞社を辞めて以来で、十数年ぶりだ。記者の勘みたいなものが錆び付いてしまったのだろうか、とも思った。しかし、どうも違うような気もする。 新聞記事によくあるような「人々の平和で幸せな生活を津波は洗い流し･･」といった形容詞で語るのは簡単だ。しかしそういうステレオタイプなことばを発したとしても、何か

「フィクションの話をするんじゃないよ!」。今年の元旦、テレビの生放送中に、景気対策を巡って激論を繰り広げた森永氏と池田氏。はたして日本経済は立ち直るのか。話題の二人が、再び相見える! それは19世紀の理論だ ---森永さんと池田さんは、元旦の「朝まで生テレビ!」で、日本経済の再生のために何をすべきかについて、大激論を交わして話題になりました。「朝生」での議論の決着をつけるためにも、ぜひお二人に、あらためてこの問題について討論をしていただきたいと思います。 池田　デフレ、デフレと言いますが、デフレというのは、要するに長期的な経済停滞の結果なんです。だから表面的な現象だけにとらわれるのではなく、その根本原因を考えるべきです。 ---池田さんは、日銀による金融の量的緩和(国債の買い取りなどによって銀行に資金供給をすること)拡大に強く反対していますね。 池田　必要なときは金融緩和をやるべきですが、

筆者が入手した予算関連法案の資料。「電波法の一部を改正する法案ｌなど三法案は「一括審議希望」になっている。 拡大画像表示 筆者はこのほど、大手マスメディアに先駆けて、「光の道3法」改正案の入手に成功した。「光の道3法」は、政府･与党が早ければ2月前半の閣議決定と国会への提出を目指して詰めを急いでいるものだ。内容をひと言でいえば、ブロードバンド･ネットワークの振興法案であり、立法趣旨は真面目でまともなものである。 ところが、この3法案の中には、他の2法案と明らかに毛色が異なり、看過し難い法案が含まれている。電波法の改正案がそれだ。この法案は、関係者への公約だったはずの周波数オークションの導入の青写真がまったく描かれていない。換言すれば、オークション導入という公約を反故にする布石ともとれる内容となっているのだ。 実際のところ、総務省は、なんとかして、電波法改正案に国会審議の重点が置かれることを

田原:野口さんはウィキリークスの主宰者、ジュリアン･アサンジにインタビューをしました。今年9月に2日間、のべ6時間にわたって話をきいたそうですね。その模様は昨年末に放送されたNHKのBSスペシャルで拝見しました。あれは世界的なスクープでした。 野口:いや、まあ、結果としてはそうですね。 田原:どうやって、彼に話を聞けたんですか。 野口:当時はまだ彼は指名手配される前でした。だから接触できたんでしょうね。もちろんインタビューに応じてくれるまでは大変でしたが、最終的には彼の右腕を通じて了解をもらいました。 田原:その経緯はまたあとで詳しく聞きます。 そもそもアサンジとは、どういう人間なんですか？　彼はまだ若い。39歳ですか？　オーストラリアで生まれた。で、どうゆう経歴なのですか？ 野口:もともとは母親が人形劇のようなことをやっていたようです。 田原:人形劇？ 野口:はい。劇団を持っていて、転々

立ち退きコストをベンチマークしたオークションなど設計できるのか？ 総務省の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数ワーキンググループ」が11月30日に提出した「ワイヤレスブロードバンド実現に向けた周波数再編アクションプラン」（以下、「アクションプラン」）の電波オークションに関連する記述をめぐって、依然として論争が続いている（たとえばhttp://news.livedoor.com/article/detail/5188156/）。 筆者は、上記ワーキンググループの親部会に相当するICT政策タスクフォースの「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の構成員である。10年ほど前に海外で第三世代携帯電話の電波オークションの制度設計にアドバイザーとして関与した経験から、周波数ワーキンググループでも参考人として意見陳述を行っている。ただし、検討時間が不足していたためか、アクションプランでは筆者が

テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ

vol.1 はこちらをご覧ください。 vol.2 はこちらをご覧ください。 新聞、テレビが報じない地上派デジタルのカラクリ 田原　今度、テレビ局は地上波をすべてデジタル化しますね。 堀江　あれは変な話ですよ。 本当はテレビ局がやらなければならなかったのは、地上波によるデジタル化ではなくCS化だったんです。 だって地デジにすると、結局、送信側も受信側もアンテナや設備を替えるじゃないですか。全部、設備を更新しているでしょう。そこまで考えるんだったら、全世帯にCS受信用のパラボナアンテナを付けたほうがいいわけですよ。 通信衛星のスロットを使えば、何百チャンネルも実際に出来ているわけです。欧米だって中国だって、みんなそうなっている。もしCSにすれば技術革新で、デジタル化だって容易にできたわけですよ。通信衛星をつかえば地デジと同じ品質で何百チャンネルってできるんです。 なのに、なんで地デジになっちゃ

田原　堀江さんは近鉄バファローズの買収に失敗した後、次はフジテレビを買収しようとしました。なぜフジテレビだったんですか? 堀江　フジに行くのは、ユーザーを増やしたかったからですね。 田原　どういうことですか。 堀江　ネットのユーザーを増やしたかったからです。 その増やす手段を、出来るだけ安く手に入れたかったからですよね。 田原　それでニッポン放送の株を買いますね。 堀江　ニッポン放送を買うのが、一番安くテレビ局を買う方法だったんです。 田原　堀江さんの小説(『拝金』)の中では、ニッポン放送とフジの関係を"オッサン"が指摘することになっているんだけど、現実にはオッサンはいない。だから、堀江さんが自分で考えたんだよね。 堀江　あんなの難しくないです。あれは『会社四季報』を見たら分かるんですよ。持ち株関係をみればすぐに思いつく。 田原　でも誰だって会社四季報を読んだことありけれど、そんなこと思い

田原　ついにインターネットの広告費が新聞を抜きましたね。 佐々木　電通が発表した2009年の日本の広告費で、始めてネット広告が新聞広告を逆転したんです。ただ、ネットの広告費が「抜いた」というより、「新聞が凋落した」という要因が大きいんですが。 新聞の広告費は2001年には1兆2000億円以上あったんですが、2009年にはついに7000億円を切る水準にまで落ちている。 田原　半分近くにまで落ちた。 佐々木　そうです。ものすごい勢いで凋落している。 田原　テレビもそうとう低落しています。 佐々木　テレビはまだ"微減"ですね。2兆円を超えていたものが1兆7000億円になったくらいですから。落ち込み方は新聞のほうが激しいですね。 田原　新聞の広告費が落ちたということは、スポンサー企業が「新聞には広告価値がない。むしろネットでいくんだ」と判断した結果だと思いますけど、この現象をどう見ていますか? 佐