Windows Updateに不具合？ 「KB3189866」のダウンロードが終わらないとの報告が多数あがる
日本時間の9月14日から配信の始まったWindows Updateに、不具合が発生しているようです。Windows10用更新ファイル「KB3189866」のダウンロードが50％前後で止まってしまい、いつまで待っても更新が終わらないという報告が、Twitterに多数あがっています。 再起動して何回かやり直しても、毎回止まってしまうとのこと。マイクロソフトのサポートTwitterアカウントでは、この件について問い合わせたユーザーに、Microsoft Updateカタログから手動でインストールする方法を勧めています。原因は調査中とのこと。 アップデート Microsoft Update カタログで「KB3189866」を検索したところ 9月15日：マイクロソフトTwitterの対応を受けて記事の内容を更新しました。 関連キーワード Windows Update | Microsoft | Wi
林信行の「iPhone 7」先行レビュー
スマートフォン革命から10世代を経たiPhone 7 新たに発表された2モデルのiPhone。シリーズ名こそ「iPhone 7」だが、実は21世紀のスマートフォン革命を巻き起こしたiPhoneシリーズの10世代目の製品にあたり、それだけにAppleの開発もいつも以上に力が入っている。 ここしばらくiPhoneは偶数年に飛躍し、奇数年に洗練するという進化を続けてきた。その進化を振り返ると、ここ数年は薄型化と画面サイズの大型化に重点を置いていたが、今回は本体サイズはほぼそのままに製品のデザインや使い勝手、搭載技術、そして機能の面でこれまでにない大きな跳躍を見せている。 日本では、10月から始まるApple Pay、特にSuicaに対応することから、日常生活における活躍の場がさらに大きく広がることは間違いない。ただ、現時点で分かっている情報は既に別の記事として形にしているので、横に置こうと思う（
2018年に大量発生する「無期契約社員」はどんな社員か？ 政府の狙いは「限定正社員」化
無期契約＝正社員ではない！ 労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する」ことが、企業に義務づけられました。 昨年来、ユニクロやスターバックスといった有名企業が、パート社員や契約社員を（勤務地限定）正社員化する動きが目立つようになったのも、この法改正がきっかけとなっています。 「じゃあ、自分は契約社員として5年以上勤めているから、すぐにでも無期契約に転換してもらえる」と考えるのは早計です。通算契約期間のカウントは、2013年4月1日以後に開始する有期労働契約からが対象です。それ以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に含めません。 したがって、1年ごとの契約更新の会社であれば、通算で5年を超える有期契約が発生するのは、早くても2018年4月1日以降ということになるの
人工知能にだって向く仕事、向かない仕事がある
人工知能は万能ではありません。人工知能にも向く仕事と向かない仕事があります。また、どんな人工知能かによっても向き不向きがあります。前回は人工知能の分類を試みました（関連記事：機械学習や深層学習ばかりが人工知能じゃない）。今回は、人工知能をどのように使い分けるかのコツを紹介していきます。 2種類の人工知能をあらためて比較 まずは、人工知能はどういうものかをおさらいしましょう。前回までに説明したとおり、人工知能は、記号処理的人工知能と、非記号処理的人工知能に分けることができます。 記号処理的人工知能は、厳密に「記号」を定義してトップダウン的に処理を進めます。これに対して、パターン認識などの非記号処理的人工知能は、厳密な記号を定義せず、多数のパターンを収集・分析し、それをベースにボトムアップ的に処理を進めます。両者の比較を表に示します。
「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」 経営委員長が発言：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット
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