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スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT(Internet of Things:モノのインターネット)が話題だ。 メガバンクのシステム統合、マイナンバー、消費増税に続いてIoTと東京オリンピック。「2020年まで仕事はいくらでもある」とIT受託(ITベンダー)業界はウハウハに見えるが、最も期待の大きいIoTが波乱の種になるかもしれない。 トリクルダウンは4階層 IT受託業はソフトウエア受託開発、情報処理、システム運用管理、IT技術者派遣、情報機器オペレーション、コールセンターといった業務を受注する。その規模は、ざっくり3.3万社で売上高20兆円、就業者100万人(特定サービス産業実態調査)。株式を公開しているのは220社で1%にも満たないものの、産業全体の売上高で40%、就業者の37%を占めて
会社の業務システムなどを担当するシステムエンジニアというと、大声で話さず、物静かなイメージがあるのでは? ところが、独り言がものすごく大きい人もいます。心の声が、なぜか漏れてしまうようなのです。 画面を見ながら「おっしゃ動いた!」「なんで動かないんだ~」「ありえない、まじかー」という悲痛な声(時々は歓喜の声)をあげている人がけっこう多いのです。 自席で画面を見ながらであればまだいいのですが、ぼへちゃんが新しいプロジェクトの打ち合わせをしているときに、驚くべき独り言が・・・。 「ここの仕様は、正しくはAからBにデータが渡るようになっています」と説明をしていたところ、なんと「うそくせー」という声が飛んできました。 正しい仕様なのに、どうしてそんなことを言うんだろうと思ったのですが、一緒に打ち合わせをしていたメンバーの独り言だったようです。 彼が見ていたサイトの仕様の説明がどうも、胡散臭かったよ
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中国のバイドゥ(百度)が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット(アプリ開発を容易にする部品集)の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ
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人口減少時代を迎え、日本経済のかたちは大きく変化しようとしています。その意味で、国勢調査の統計データは単に国の施策だけに使用されるわけではありません。民間企業でも国勢調査のデータは大いに活用されています。なぜならば、国勢調査には、日本というマーケットを分析するためのヒントがたくさんつまっているからです。今回は、国勢調査から何がわかるのか。具体的な数字を見ながら検証していきましょう。 人口減少社会の到来 国勢調査は、日本に住んでいるすべての人および世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、日本国内の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的に行われます。その結果、はっきりと見えてくるのが、日本という国の情勢です。 では、その一番の基本となる日本の人口はどうなっているのでしょうか。前回の2010年に行われた国勢調査では、日本の人口は、1億2805万7352人でした。第1回調査での人口は5596万
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創業140年の名門、東芝が「不適切会計」で大きく揺れている。 2008年度から2014年度にかけ、経営トップを含めた組織的な関与で1500億円以上の利益がカサ上げされたという。この責任を取り歴代3社長が辞任。全取締役16人のうち8人、執行役1人が引責辞任する異例の事態となった。 原因究明のために設置された第三者委員会は7月20日に報告書を提出。「経営トップらを含めた組織的な関与」といった直接的な原因以外に「通報件数が少なく内部通報制度が十分活用されていない」ことなどが間接的な原因として挙げられた。 「内部通報制度」は従業員が企業の不正や問題点を通報できる制度だ。社内の透明性を高めるために有効とされる。以前は「まったくありません」という企業も少なくなかったが、最近は「規模に比例して一定数ある方が健全」という考えが主流になり、件数などを外部へ開示するケースも増えつつある。 では、日本企業の内部
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3月12日、ソニーから独立したVAIOと日本通信は共同で「VAIOフォン」を発表した。日本通信は通信事業者からインフラを借りて通信サービスを提供する「MVNO」(仮想移動体通信事業者)の草分け。同社の福田尚久副社長は、MVNO各社が採用する端末について「現状では消極的な選択肢しかない」として、価格面やスペックなどでニーズのある「ど真ん中に投げ込んでいく」と宣言した。 だが、発表された端末は5万1000円の価格ながら、パソコンにおけるVAIOのイメージとは乖離のあるごく普通のデザイン、スペックだった。また、パナソニックの「ELUGA U2」(台湾クアンタによるODM〈設計・生産〉)と酷似している点も指摘されており、業界に詳しいITジャーナリストからは疑問や批判も飛んでいる。 VAIOとの協業の本来の狙いは何か。今後、どのようにVAIOフォンを成長させるのか。日本通信の三田聖二社長に聞いた。
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ぼへちゃん、今日は新人さんへの研修をやっているようです。 ぼへ:わからないことあったら、何でも聞いてね! 新人:あの、素朴な疑問なんですけど、なんでCドライブっていうんですか? ぼへ:それは不思議に思うよね、AとかBとかなくて、いきなりCだものね。昔はね、AドライブとBドライブはフロッピーディスクが使っていたの。まだ、ハードディスクが高価な時代でね、Aドライブには、OSを起動させるためのディスクをいれてね、Bドライブには、アプリケーションを起動させるためのディスクをいれて使ってたんだよー。 それで、その次に使われるようになったハードディスクがCになったってわけ。 さて、ぼへちゃんは得意げに説明していますが新人さんはとてもけげんな顔をしていますね。 あれ、わかってもらえなかったのかな、と思いきや「フロッピーディスクってなんですか」という質問が来ました・・・。 ああ、そうか、この年代だと、フロ
独立系エアライン、最後の牙城がついに力尽きた――。国内航空3位のスカイマークは1月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約710億円に上る。 スカイマークはLCC(格安航空会社)との競争激化や円安進行に伴うコスト増、さらにはエアバスから購入する予定だった超大型旅客機「A380」の代金支払いをめぐるトラブルなどにより、現預金が2014年9月末に45億円まで枯渇(2014年3月末は70億円)。資金繰りに窮していた。 最近では全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)との共同運航を前提に増資によって事態打開を図るとの観測もあったが、最終的には自力での再建を断念。投資会社インテグラルの支援を得て再生を目指すことになった。 同日、西久保愼一社長は辞任。後任には取締役だった有森正和氏が就き、取締役会長だった井手隆司氏が代表取締役会長に復帰した。 航空自由化を象徴する第3極として1996
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