「アメリカの声（Voice of America、以下VOA）」が危機に瀕している。2025年3月、トランプ大統領の命令により、VOAの全スタッフ約1,300人が職場から締め出され、放送停止の瀬戸際に立たされているのだ。VOA側の公式アナウンスはまだなものの、ディレクターのマイケル・アブラモウィッツはフェースブックの個人声明で嘆いている。「私は深く悲しんでいる。83年ぶりに、歴史あるVOAが沈黙させられた」と。日本でも英語学習や国際ニュースの窓口として親しまれてきたVOAが、今、存亡の危機にある。私は言語学に関心を寄せるものとして、VOA英語の簡易性とその教育的価値に深い愛着を持っている。VOAは、国際政治的に見れば、報道機関というよりプロパガンダ機関と呼べるかもしれないが、その価値は英語教育、米国的価値の普及、娯楽性、そして言語学的視点からも際立つものだ。 アブラモウィッツの悲嘆 事態は

2025年2月28日、ホワイトハウスでドナルド・トランプはウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーと激しく言い争い、会談は決裂した。その場で飛び出したトランプの言葉、「プーチン氏は私と一緒に多くの苦難を経験した」「詐欺師のハンター・バイデン」「民主党のぺてん」は、一見すると脈絡のない怒りの爆発に聞こえる。NHKが全文報道しているので、そこから該当部分を再録する。 トランプ大統領 「どうするも何も、今あなたの頭に爆弾が落ちたらどうするのか。彼ら（ロシア）が破ったらどうなるのかなど、知ったことではない。バイデンと（の合意）なら破るだろう。バイデンへの敬意はなかった。オバマにも敬意はなかった。 私のことは尊敬している。プーチン氏は私と一緒に多くの苦難を経験した。うそっぱちの魔女狩りに遭って、彼とロシアは利用された。ロシア、ロシアと。聞いたことがあるか。詐欺師のハンター・バイデン、ジョー・バ

トランプ米大統領は米国時間の2月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し、ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、渦中で厳しい口論となり、会談は決裂した。合意文書には署名されず、共同記者会見も中止となり、ゼレンスキー大統領はホワイトハウスから追い出された。 まず、口論の流れをまとめておこう。 発端：バンス副大統領とゼレンスキー氏の対立 状況: 記者からの質問でトランプ氏がロシアとの関係性について問われた後、バンス副大統領がバイデン政権の対ロ政策を批判し、「平和への道は外交かもしれない」と発言。 ゼレンスキー氏の発言: 「感謝はしています。しかし、あなたが話す『外交』とは何ですか？ プーチンはミンスク合意を破り、2014年に我々の東部とクリミアを占領しました。オバマ、トランプ、バイデン、そして今またトランプ大統領と、アメリカの大統領は変わりまし

2025年1月、トランプ大統領は大統領就任に合わせて、連邦政府内の「多様性、公平性、包摂性（DEI）」プログラムを廃止する大統領令に署名した。これが、当然ながら、米国社会で激しい議論を呼んでいる。これを「反動的な政策」と強く非難する声は多いものの、「DEIを一方的に肯定してきた流れに疑問を呈するきっかけになる」と考える人もいる。背景には、人種や性別などの属性を積極的に“見る”ことで不平等を是正しようとするDEIと、人種や性別をあえて“見ない”ことで個々の能力を重視するカラーブラインド平等（CE: Colorblind Equality）という、平等をめぐる二つの理念の対立がある。 DEIが重視するのは、歴史的に不当な差別を受け、機会に恵まれずにきたマイノリティの置かれた現実や構造的な不利を正面から認め、それを積極的に是正していくことだ。大学の入試や企業の採用現場でアファーマティブ・アクショ

現代の社会においてSNS（ソーシャル・ネットワーキング）は、「正しさ」を競い合う巨大な闘技場と化してきた。ある社会問題について「意見」を述べると、即座に賛否両論が飛び交い、それぞれの陣営が「正しさ」を独占しようと激しい論争を繰り広げる。しかしそれらは最初から、まるで予約チケットのように席が決まっているのだ。環境政策をめぐる議論では、「規制強化」か「経済活動の自由」かの二者択一を迫られ、その中間的な立場や別の観点からの提案は、まるで存在しないかのように無視される。教育改革に関する議論でも同様の構図が見られる。「詰め込み教育」対「ゆとり教育」、「STEAM教育推進」対「人文教育重視」といった具合に、複雑な教育の問題がアプリオリに単純な二項対立に還元されている。 厄介なのは、このような状況下では、慎重な判断を示そうとする発言者に対して「立場を明確にしない卑怯者」「問題から逃げている」といったレッ

先日の兵庫県知事選挙や米国大統領選挙の結果に違和感を持つ人々が増えている。そして、その原因としてSNSやYouTubeなどのスマホベースのメディアが批判されることが目立つ。若者が新聞を読まず、正しい情報が広まらないことが選挙結果に影響しているという主張である。一方で、それに真っ向からの反論もある。既存メディアも偏見に満ち、真実を伝えていないというのだ。このような対立は、なにか、この問題の重要な部分を捉えていないように思える。 現代の情報環境 SNSやYouTubeは情報を即時に広範囲に共有できる点で非常に便利であると言っていい。私自身そのなかにすっぽりといる。世界中の出来事やニュースを瞬時に知ることができるという点では、旧来メディアとは変わりないが、その面では、SNSやYouTubeで二番煎じのことが多い。むしろ、旧来メディアでは知ることのできない、奇妙ともいえるディテールがわかることがあ

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙は、これまでの地方選挙の枠を超えた注目を集める選挙となった。不信任決議を受け、メディア的にバッシングされた前知事の斎藤元彦氏が再出馬し、そして民意によって再選を果たすという展開は、政治の混乱とそれに対する市民判断の新しい局面を象徴する出来事となるかもしれない。私は東京都民であり、この話題には関心がなく、メディア報道もSNSの動向も事実上無視していた。しかし、この結果には驚いた。他地域の市民にとっても、この兵庫県知事選挙の結果は地方政治にとどまらず全国的な影響を持つ可能性もあるかも知れない。 今回の兵庫県知事選挙には過去最多となる7人が立候補し、投票率は前回の41.10％から大幅に上昇して55.65％を記録した。高い投票率とも言えるだろう。その背景には、斎藤氏の再出馬をめぐる議論や、候補者間の激しい政策論争が有権者の関心を引きつけたことがある。そ

2024年の大統領選挙において、民主党は、あれから８年ということか、再び「自己崇拝」の罠に陥り、壮大な内紛を展開している。選挙戦の最終段階になってようやく党内で激しい議論が繰り広げられ、資金の使い方や広告戦略の失敗、そしてリーダーシップの欠如について多くの異論が噴出した。誰が責任を取るべきかについても各派閥で意見が分かれ、明確な合意が得られない。まあ、得られるわけもないが。このような内部の対立はメディアにも取り上げられ、民主党内の結束がいっそう揺らぐ結果となる。内部対立は深刻化する。民主党やその支持者は自らを「知的で正義」とか「公平で倫理的」とか見なし、他党との差別化を図ってきたが、その結果として内部で愚かな争いを続け、ドタバタを招いている。このような矛盾した行動は誰の目にも明らかであり、まさに、ありがちな滑稽さが浮き彫りとなった。 民主党じゃないだろのバーニー・サンダースは、民主党が労働

ドイツ経済は今、以前の安定した成長から停滞へと変わり見通しが悪化している。2024年の成長率は-0.1%と予測されており、これは前年に続く二年連続のマイナス成長である。ドイツのキール世界経済研究所は、成長予測を引き下げており、政府や企業に対する不信感が高まっている。このままではドイツの経済基盤が弱まり、国際競争力がさらに低下する。 ドイツ経済の鈍化原因 政府は当初、2024年の成長率を0.4%と見込んでいたが、最近の予測では成長が止まると発表した。キール世界経済研究所は成長率が-0.1%になると見ており、これでドイツは二年連続でマイナス成長になると予測している[1]。また、2028年までに税収が5,810億ユーロ（約9.5兆円）も下振れすると見られており、経済の不安が税収の減少に直結している[2]。税収が減ることで、インフラ整備や公共サービスにも悪影響が出て、さらに成長を妨げる要因となる。

この夏、64歳になった。父が62歳でなくなっていて、その姿を老いに思っていたのだから、それからさらに2年近くも生きている自分が奇妙な気もしないでもないが、親族には90歳近く生きる人もいるし、思えば父の父、私の祖父、そして曽祖父も長寿な人であって、父も長生きするつもりでいたのだろうと思う。 自分はというと早世すると信じていたので、長く生きたものだ。人生を振り返ってもいい時期には達しているせいか、そんなことを思うのだが、実際に思うのは存外に些細なことが多い。その一つが無意味な暗記である。なんとなく暗記しているが、それになんの意味があったんだろうかという奇妙な感じのするあれである。 具体例。私は般若心経を暗記している。260文字なので暗記しようと思えば暗記できるものではなかろうか。というのを16歳のころ思って暗記した。ついでに観音経の偈文も暗記したのだが、途中で飽きた。理由は簡単で、事実上無意味

私は、いちおう述べておけば、自民党支持でもないし、安倍晋三首相の支持者でもない。ただ、それでも、彼を擁護するかに聞こえる発言をしようものなら、それだけで批判されるという昨今のネットの空気も知っているが、これは、書いておこうかと思った。 北朝鮮の国家組織による犯罪行為として、1977年（昭和52年）11月15日に、袋詰と思われる非人道的な方法で拉致された13歳の女子中学生・横田めぐみさんの父、横田滋さんが5日老衰で亡くなった。無念であっただろうと思う。 これを受けて安倍首相は、記者団に対し、思いを述べたのをNHKニュースで私は見た。曰く、「総理大臣としていまだにめぐみさんの帰国が実現できていないことは断腸の思いであり、申し訳ない思いでいっぱいだ」と。涙は流していないが、詰まらせている声はいつも喋り下手ではなく、涙が出そうな感情をこらえているように見えた。もちろん、これは私の主観である。が、彼

今日から、緊急事態宣言が解除された。現実的には、段階的な解除ということになるが、町にランドセルの子供も見かける。満員電車には乗らなかったが、そういう風景もあったのではないか。 感慨深いといえば感慨深いのだが、私の場合、この間、自粛で我慢したよなあというより、まあ、自分の予感通りにほぼなったなということだ。3月9日に『新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）についての、たぶん奇妙な予想』（参照）という記事を書いた。 当てずっぽうで思ったそののんきな予想は、日本のこの感染がある時期に急速にかつ他国に類もない収束を迎えるかもしれない、ということだ。他国と比較してという意味である。 ……むしろ、結果的に奇妙な国家という特性を示す事例になってしまうのではないか、と。 ほら、私の予想通り、と思うわけではない。なぜなら、これは、ただの直感に過ぎず、なんの根拠も示してなかった。しいて言えば、日本の全

あまり期待しないで見たのだが、NHKスペシャル『調査報告　クルーズ船～未知のウイルス　闘いのカギ～』が興味深いものだった。最初から、配偶者を亡くしたかたの話があり、同情はするが、そうしたパセティックな番組は期待していないので、これは流し見かなと思ったが、見ていると、いろいろ勉強になった。 まず当たり前のことなのだが、あまりヴィジュアルに想像していなかったのだが、豪華クルーズ船のお客さんはお金持ちで、引退生活者が多そうで、つまりは、高齢者が多いのだった。COVID-19は高齢層が重症化しやすいので、不運にも結果的にそこが狙われたような状況でもあったのだなと再認識した。 いろいろびっくりしたのだが、巨大な豪華クルーズ船の客室で感染者が空間的にどう分布しているのかだった。図解的に示されたのだが、これがまるで均質だった。まるで空気で感染でもしたかのように。もちろん、空気感染ではなく、エアロゾル感染

フランスは、5月11日から、段階的ではあるがロックダウン（都市封鎖）解除に向けて緩和する。それに先立って、フランス時間で4月28日、フランスのエドゥアール・フィリップ首相は議会で演説した。原文（参照）は公開されているので、読んでみた。けっこう考えさせられるものだった。 気になるところを抜書してみたい。ついで、試訳を添えておいたが、訳間違いもあるかと思うので、ご参考まで。 28 avril 2020 Discours de M. Édouard PHILIPPE, Premier ministre Présentation de la stratégie nationale de déconfinement （エドゥアール・フィリップ仏首相のスピーチ。国家の封じ込め戦略についての説明） Voilà donc le moment où nous devons dire à la France

先日、NHK Eテレのボキャブライダーで「面接」を英語でなんて言うか？というネタがあり、「ああ、それなあ」と思ったのだった。答えは、interview で、番組では説明がなかったかと思うが、つまり、Job interview である。 日本の「インタビュー」というと、ジャーナリストが要人と対談するみたいな意味合いが強いが、英語だともう少し広義、と、考えやすいが、Longmanなどを当たるとわかるように、「面接」の意味が最初で、ジャーナリストとかによるインタビューは、意味としては別項目になっている。 語源にあたっていくと、1540年に entreveuという語があり、これが「個人面談」の意味になっている。ジャーナリズム的な意味合いは、1869年とある （NED）。 entreveu は見てもわかるように、フランス語なのでフランス語語源を探るのだが、まず、フランス語辞典で interview

年末、日産自動車元会長・カルロス・ゴーン被告の国外逃亡という珍事というか、洋ドラのような話を聞いて、そう、まさに、洋ドラのように面白いなあと思ったのが、第一印象である。いやあ、まじでそういうことがあるんだなと。もちろん、保釈中に国外逃亡という事例が今回初めてというわけではないにせよ、これはさすがに面白すぎるだろう。 で、面白ろがっていていいのかだが、日本の国法に対する挑戦であり、日本国としては真面目に向き合っていかなくてはならないのは確かだ。が、現実問題、もう済んでしまったことであり、まあ、レバノンという国を考えれば、昭和な人の思いなら当然というべきか、もうどうとなるものでもない。ゴーン被告はもう晴れて自由の身というに近い。 さて、呑気なブロガーとしてこれをどう思うかというのを簡単に書いておきたい。というか、それなりに、正月でもあり、この問題をどう考えるべきか、と、おせち料理をつまみながら

台風15号の影響による千葉県での広域停電の状況を報道社による地図で見ていくと、概ね、台風の軌跡をなぞっていることがわかるが、過疎地域を浮かび上がらせたような印象もあったので、過疎について考えるきっかけにもなった。 千葉県での停電復旧が遅れている理由は、想定外の被害であっ たということだろう。地形が複雑なことや樹木倒壊による交通の遮断なども復旧の妨げになっている。過疎そのものが影響したとは言えないだろう。だが、過疎地域の災害対策はどのようにあるべきかは今後も問われるだろう。過疎であれ、人が居住する地域であれば、水道と電気のサービスは欠かせない。が、その災害時のレジリエンスをサービスに含めたとき、公費とのバランスは問われてしまうし、なにより、地方自治体に十分な資金はないだろう。この問題に簡易な解答はないように思われる。 関連して関東地域での過疎の状態を見ておこう。平成28年の総務省『過疎関係市

本書のタイトル『なぜ、男子は突然、草食化したのか』というのは、気になる問いかけだ。草食化というのは、恋愛に淡白ということである。異性と付き合うために一生懸命活動するということの反対。つまり、異性の肉体を求めているという比喩での肉食の対比である、はずだ……。 たしかに、私のような昭和の人間からすると、近年、男子が女子を口説き落とそうと必死になるというのはなくなったものだなと思う。この問いは、私の実感としてある。そこで、なぜだろうと思う。私の印象で言うなら、いやいや、今日はその話は控えておくとしてだ、それをタイトルにもってくる本書はどう答えているのか。しかも、その答えは、印象といったものではなく、副題にあるように「統計データが解き明かす日本の変化」である。統計、つまり、ファクトは何を語っているのか？ 著者は、自身を「統計探偵」とする。統計から、各種の謎解きをする探偵になるというのだ。実際、著者

先程、韓国で、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA:General Security of Military Information Agreement)破棄が決定された。日韓のGSOMIAは、日本と韓国の間で軍事上の機密情報の共有にあたり、第三国への漏洩を防ぐための情報包括保護協定である。これによって、両国内の軍事情報への制限も詳細に規定される。朴槿恵韓国大統領の2016年に締結されたもので、3年弱維持されたことになる。まだ日が浅いとも言える。 「ああ、またか」感 もともと韓国はこの協定に難色を示していて、元来は、李明博韓国大統領の2012年に締結される運びであったが、締結の1時間前にまさかのドタキャンという事態になった経緯がある。ゆえに今日の決定も「ああ、またか」という印象は拭えない。当時の空気を伝える2012年7月02日の中央日報コラム『韓日情報保護協定は不倫なのか』が、面白いとい

香港の民主化デモの勢いが止まらず、8月12日には香港国際空港が閉鎖された。この事態はどうなるのだろうか？　少し考えてみた。 最悪の事態は天安門事件の再来 まず、最初に考えるべきことは、最悪の事態である。これは、意外なほど明確だ。天安門事件の再来である。つまり、軍が動いて民衆を虐殺することである。 日本を含め、世界の側としては、なによりも、この最悪事態を避けるために、尽力しなければならない。 ということは、民主化デモを支援することと、最悪事態の回避は、状況によっては分離して考えなくてはならない局面がありうる。 レッドラインはどこにあるか？ 最悪事態である中国の軍による民衆虐殺が発動する限界としてのレッドラインはどこにあるか？ これも意外に明確である。香港の独立である。 問題は、「香港の独立」がこの状況で何を意味するか？ということだ。 これは、香港特別行政区政府が市民側に立って独立を宣言するこ