被災地に配送のパン「本当に感謝です」 大手3社の“業界総出”で緊急支援11万食
甚大な被害が出ている能登半島地震で、全国各地から食糧支援が行われている。ネットを中心に注目を集めているのが、パンの提供だ。山崎製パンのトラックから大量のパンが自衛隊員の手によって運び出される様子がSNS上で反響を呼んだ。実は、大手製パン業者による業界団体が取りまとめており、今回は計3社で11万5000食（3日現在）の緊急支援を行っているという。業界団体の一般社団法人日本パン工業会と山崎製パンに話を聞いた。 甚大な被害が出ている能登半島地震で、全国各地から食糧支援が行われている。ネットを中心に注目を集めているのが、パンの提供だ。山崎製パンのトラックから大量のパンが自衛隊員の手によって運び出される様子がSNS上で反響を呼んだ。実は、大手製パン業者による業界団体が取りまとめており、今回は計3社で11万5000食（3日現在）の緊急支援を行っているという。業界団体の一般社団法人日本パン工業会と山崎製
テレビ業界はいい加減「テレビに出られるから良いだろう」精神で無償で取材をしようとするのを辞めるべきという話
草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya 物を書いたり本を編集したりします。『裏のハローワーク』『半グレ』『ごくちゅう！』『私刑執行人』『ゴールデンドロップ』『ハスリンボーイ』『地元最高！』『D.O自伝 悪党の詩』『雑草で酔う』『売春島』『ルポ西成』等/丸山ゴンザレスの裏社会ジャーニー note.com/kusakashinya/n… 草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya 某テレビ番組の制作会社から電話があった。番組制作にあたり、私が担当をする著者に取材をしたいので紹介してほしいとのこと。よくある話なので「著者に聞いてみます」と言った後、私から質問をした。「ところで著者にギャラは出ますよね？」 2022-01-08 13:58:46 草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya 担当者は「予算の少ない番組なので……」と前置きをして「今回は無償でお願いでき
広告代理店が“社会を牛耳る”ほどの影響力があるってホント？ 東京五輪から見えた問題点と未来
昨今、広告代理店が社会的に“ヒール的ポジション”で扱われる言説をよく見かける。いわく「世論を操ろうとしている」、いわく「ブームをゴリ押ししている」、いわく「社会を牛耳ろうとしている」――。昨今では五輪関連の“中抜き”も取り沙汰され、 特に電通は“フィクサー（黒幕）”的な立ち位置で語られている。果たして、これらは全て本当のことなのだろうか？ そもそも広告代理店の本懐とは何なのか？ 大手の広告代理店より独立し現在は広告やPRの枠を超えたクリエイティブで注目されているThe Breakthrough Company GO代表のクリエイティブディレクター・三浦崇宏氏に話を聞いた。 広告代理店は大手であっても、“下請け”であり“調整役”に過ぎない 「結論から言うと、広告代理店にそんな力なんてないんですよ！」。開口一番、三浦氏は断言する。「広告代理店は、企業の宣伝部からしてみたら下請けなんです。」（同
DaiGo起用「のむシリカ」が出演CMの自粛を発表 広告業界のタブー破りも判明！（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
メンタリストのDaiGoがアンバサダーを務める「霧島天然水 のむシリカ」の公式サイトが14日に更新。DaiGo出演のCMを当面の間、放送自粛することを発表した。 【写真】炎上ユーチューバー三人衆 DaiGo今月7日、公式ユーチューブチャンネルで行った生配信の中で「生活保護の人たちを食わせる金があるんだったら猫を救って欲しい」「ホームレスの命はどうでもいい」などと発言し、大炎上。批判を受け、13日に謝罪したが、それでも収まらず、14日に再び頭を下げた。 そんななか、「のむシリカ」が公式サイトのフロントページに「お詫びのお知らせ」と題した文章を発表。「この度、弊社製品の広告に出演しているタレントのメンタリストDaiGo氏による不適切な発言があり、関係者をはじめ、多くの皆様に不愉快な思いをさせてしまいましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 同社では2020年11月からホームレスに炊き出
断末魔。アハモへの「キャリア決済護持、Webコンテンツ強制解約反対」を主張する業界団体を断固黙殺せよ - すまほん!!
すまほん!! » 通信・モバイル » 決済・金融 » 断末魔。アハモへの「キャリア決済護持、Webコンテンツ強制解約反対」を主張する業界団体を断固黙殺せよ 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムは、ドコモの格安新料金プラン「ahamo」におけるキャリア決済の維持およびWebコンテンツ強制解約への反対を主張、プレスリリースを打ちました。 キャリア決済の提供されないアハモに変更すると、「spモード Webコンテンツ」が強制解約となります。これが消費者にとって有効な同意を取得することが困難である、購入したコンテンツのデータが失われる場合がある、収益減少やクレームが起きるなどと主張、spモードからd払い/ドコモ払いにコンテンツ契約を引き継げる仕組みの構築とそれまでのspモード課金継続を要望しました。 MNOの新料金プランは偉大です。これまでは、所得の多くない若者は「高速な5Gのために非常に高
三菱鉛筆、アニメ業界定番の「硬質色鉛筆」を生産終了 6月末までに
三菱鉛筆は2月1日、硬質色鉛筆「7700」シリーズの「橙色／黄緑／水色」の生産を6月末までに終了すると発表しました。生産終了の理由は「原材料調達の問題から」としています。なお「赤色」は販売継続するとのこと。 生産終了が発表された「7700 4 橙色」「7700 5 黄緑」「7700 8 水色」（画像はAmazon.co.jpより） これらの色鉛筆は、アニメ制作の現場で長年重宝されてきたもの。三菱鉛筆は2015年にも同シリーズの生産終了を発表していましたが、アニメ関係者から悲鳴が上がり、業界団体などとの協議を経て、当面の販売継続を取り決めていました。 硬質の色鉛筆は、ぬり絵などに使う軟質の色鉛筆に比べ、細いくっきりとした線が引きやすく、消しゴムで消しやすいことなどが特徴。アニメ制作においてはアニメーターが彩色担当者に色分けの指示を出す際などに用います。 日本アニメーター・演出協会（JAniC
TikTokから皆さんへメッセージ
TikTokから皆さんへメッセージTikTok Interim Head Vanessa PappasとTikTok Japan General Manager 佐藤陽一からTikTokにメッセージビデオも投稿 TikTokは、日本時間9月20日（日）、メッセージを発表しました。 TikTok Interim Head Vanessa Pappasからのメッセージは以下となります。 私が2年近く前にTikTokに入社したとき、ほとんどのアメリカ人はTikTokのことを知りませんでした。当時のオンライン・ソーシャル・プラットフォームの市場は、10年間、目に見える変化はありませんでした。TikTokが何億人もの人々の生活を変えるような社会現象になるとは、誰も想像できなかったでしょう。この数年で、TikTokは競争の激しいテック業界に変化をもたらし、業界全体の企業に革新を促しました。そして、T
ホーマック展開のDCM 島忠を傘下に | NHKニュース
ホームセンター業界で新たな再編の動きです。 「ホーマック」などを全国で展開する「DCMホールディングス」が、首都圏を中心に店舗を展開する「島忠」に対してTOB＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが明らかになりました。 実現すればグループ全体の売り上げが業界首位となります。 両社の年間の売り上げを単純に足し合わせると、およそ5700億円となり、TOBが成立すればグループ全体の売り上げは2位以下を大きく引き離して業界首位になります。 ホームセンターの業界は、店舗数の増加が続く一方、国内市場は伸び悩み、ドラッグストアやネット通販などとの競争も激化しています。 DCMとしては、新型コロナウイルスの感染拡大で消費スタイルが大きく変わる中、家具なども取り扱う島忠を傘下に収めることで、品ぞろえを充実させるとともに、新たな生活様式にあわせた商品の開発を進めるなどして、
ゲーム業界は対応の予定なし 香川県ネット・ゲーム規制条例 「未成年保護は発案前から行っている」
香川県で3月18日に成立したネット・ゲーム依存症対策条例を受け、ゲーム業界団体や通信事業者が特別な対応をする予定はないことがITmedia NEWSの取材で分かった。各事業者は、条例案の発案前から未成年保護対策を行っているという。 子どものネット・ゲーム使用を制限する同条例案には、ゲーム開発者や通信事業者に協力や配慮を求める内容の項目がある。第11条では事業者の役割として、「課金システムなど子どもの依存症を引き起こすようなものについては自主規制する」「通信事業者はフィルタリングソフトウェアなどを活用する」ことで県民が依存症にならないための対策をとるものとしている。 Twitterなどでは以前から、「『あなたは香川県民ですか』という認証が必要になるのか……？」「香川県だけネット遮断することになるのでは」など懸念の声が上がっている。 ITmedia NEWSが、同条例への対応を事業者団体「コン
旭化成建材だけじゃない！関係者なら誰もが知ってる、データ「偽装」はこの業界の常態だ（伊藤 博敏） @gendai_biz
旭化成建材だけじゃない！関係者なら誰もが知ってる、データ「偽装」はこの業界の常態だ ある杭打ち業者が決意の告白 杭打ち業者の告白 住宅業界も建設業界も下請けの杭打ち業界も、そして何より監督責任がある国土交通省も、誰もが知っているのが、「杭打ち偽装をやっているのは、旭化成建材だけじゃない」ということだ。 国交省住宅局OBが率直に漏らす。 「杭打ち偽装は、住宅建設業界が抱える構造的な問題だ。工期が限られているうえ、一次、二次、三次と多重下請け構造のなかで工事が行われるから、チェック体制があいまいで責任が分散してしまう。『見て見ぬふり』が横行するなかで、たまたま52本の杭のうち8本が未到達の手抜きマンションで発覚した。 この数は異常だが、手抜き工事やデータ偽装は日常茶飯で、今、発覚している事例は氷山の一角だ」 ほころびは日々、表面化している。当初、旭化成建材は、「ルーズな人間で、事務処理が苦手そ
杭打ち屋はいまガクブル状態です
今は転職して全く別の業界にいいるけど数年前まで杭打ち屋にいいた。MセキさんJぱいNコン以上3社が業界の大手3社と言われている。自分も上記3社のうちの1社にいた。Mは圧倒的コスト競争力で業界の最大手として君臨しており、Jが後に続く。Nはかつては業界の盟主だったが凋落が激しく、現在では大手3社から脱落しそうなかんじ。後に大中小の杭打ち屋が続く。で、今回の旭化成建材の件だが、ぶっちゃけ他の会社もいくらでもやっている。むしろ、旭化成建材であれなら他はもっとひどいという感じ。本当に正確な施工を要求するなら杭を打つところすべてボーリングをすべきだが、そんなことする金はどこにもない。で広大な現場の1～3箇所でボーリングを行い後はある程度の推定になる。でも、地中のことなんか誰もわからない。支持層が凹んでるとこもあれば、凸ってるとこもある。現場的にはむしろ凹んでた場合はいくらでもごまかせるが、凸ってた場合、
エンブレム騒動を嗤えない 新聞の世界でも、こんなにパクリが横行している！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
エンブレム騒動を嗤えない 新聞の世界でも、こんなにパクリが横行している！ あの経済学者も頭を痛めた大手紙の「ヒドい引用」 業界の人なら誰でも気づいている 東京五輪のエンブレム問題が大炎上した。盗用は今回のエンブレムに限った話だろうか。実は新聞記事や社説の世界でも似たような模倣、盗用、盗作、アイデアのパクリがしょっちゅう起きている。コピペ文化の一掃は、まずマスコミから始めなければならない。 まずエンブレム問題について。大会組織委員会は佐野研二郎氏のデザインを取り下げ、再公募を行う。ところが、問題の核心であるエンブレム盗用を認めたのかといえば、組織委も佐野氏本人も認めていない。 それでも取り下げざるをえなかったたのは、佐野氏の過去の作品やエンブレム活用の展開例にした羽田空港の画像が盗作、あるいはコピペに基づいていたからだ。五輪エンブレムの原案自体も他作品との類似が指摘されている。 佐野氏は自分
出光、昭和シェルの筆頭株主に 経営統合へ本格交渉 - 日本経済新聞
石油元売り国内2位の出光興産は、同5位の昭和シェル石油の株式の約3割を持つ親会社の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから株式を取得することで合意した。出光は筆頭株主となり、昭シェルとの経営統合に向けた交渉を本格化する。統合すれば、国内ガソリン販売シェアは合計で3割超と最大手のJX日鉱日石エネルギーに迫る。国内市場の縮小を受け、生き残りを目指した元売り業界の再編が加速する。30日午後、出光興産と英蘭シ
ローソン、ココストア買収に向け交渉 コンビニ再編加速：朝日新聞デジタル
コンビニ国内２位のローソンが、東海地方中心の中堅ココストアを買収する交渉に入った。業界では３位ファミリーマートと、４位サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合をめざして協議に入ったばかり。再編劇は中堅を巻き込んで加速してきた。 １２日、複数の関係者が交渉入りを認めた。ローソンが買収に乗り出すのは規模拡大で後れを取らないためだ。２月時点の店数は１万２２７６店。売上高首位セブン―イレブンの１万７４９１店、ファミマとサークルＫサンクスの計１万７６８１店を下回る。 ローソンは昨年１２月、広島地盤の中堅ポプラ（２月時点で５２５店）に５％を出資した。２０１１年以降にサンクスの富山や千葉、鹿児島などの約４００店を、今年２月以降はスリーエフの四国の約８０店を順次、ローソンにくら替えさせている。ココストアを含め、下位コンビニの店を取り込む考えだ。 ココストアは東海や首都圏、関
ファミマ、ニーズ無視の異常な積極出店の危うさ 3強内で唯一減益の独り負け、3位固定か
コンビニエンスストア業界は、2013年あたりから「大手5社」から「3強時代」へ突入したといわれている。だが、早くもその3強の間で収益格差が広がり、順位が固定化しつつあるようだ。 日本フランチャイズチェーン協会が昨年11月20日に発表した「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」によると、昨年10月度の前年同月比既存店売上高は7カ月連続のマイナス、来店客数は同8カ月連続のマイナスになるなど、コンビニ業界の厳しい状況をうかがわせている。ただし、平均客単価は2カ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、明るい兆しも見せている。 そんな業界の3強の直近業績に目を転じると、1位のセブン-イレブン（以下、セブン）と2位のローソンは厳しい市場環境の中で営業利益増を達成したが、3位のファミリーマート（以下、ファミマ）は営業減益に陥った。 大手コンビニ各社が昨年10月に発表した14年度中間期連結決算（3-8月）を見て
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しゃいん on Twitter: "日本国民は自粛の空気さえ作れば延々と自粛してくれるチョロ臣民なのに、「2週間だけ」って言ったり、GoToトラベルやったり、業界人とステーキ会食したりして自粛ムードをボッコボコにぶち壊したの、全部政府なんだよな。"
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鉄オタよりも厳しい軍事オタクの掟とルール…自衛官と遭遇したら「ご苦労様です」と挨拶 - デイリーニュースオンライン
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まとめよう、あつまろう - Togetter
