中国共産党の「出先機関」が日本国内に存在した…！国際法「完全無視」のヤバい実態（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国共産党の出先機関が世界中に 中国共産党の「悪辣さ」がまた1つ、明らかになった。国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いていたのだ。犯罪者だけでなく、反体制派の摘発が狙いであるのは確実だ。 この問題は、スペインの非政府組織（NGO）「セーフガード・デフェンダーズ」が9月12日、中国の海外警察サービスセンターの活動を詳細に調査した報告書を公表して、明るみに出た。 オランダのメディアが10月25日、最初に報じ、その後、英BBCなども追随して、世界に波紋を広げた。オランダ外務省の報道官は「中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法」と語り、当局が調査に乗り出した。中国側は「海外在住の中国人のための行政サービス・ステーション」と否定している。 「110 overseas（海外の110番）〜常軌を逸した中国の国境
町長が「殺すぞ」と住民を威嚇…福岡県の“とある町”の「危険な黒歴史」（週刊現代） @gendai_biz
警察が出動する大騒ぎに 「この町の常識は、他の自治体の常識とはまるで異なります。町長と、その取り巻きによって町全体が支配されている。ここには民主主義なんて存在しないのです」 こう語るのは、福岡県田川郡大任町の町議会副議長・次谷隆澄氏だ。 2月3日、大任町町長の永原譲二氏（68歳）が20代の男性町職員に特殊警棒を出して脅したとして、暴力行為等処罰法違反の疑いで書類送検された。 「町長を批判するビラを配っていた町民たちの前に、10名以上の人数を引き連れた永原氏が現れて『殺すぞ』と怒鳴りつけて威嚇したのです。 現場となった町の集会所の駐車場には、町長の支持派と反対派あわせて数十人が集まり、警察が出動するほどの大騒ぎになりました」（捜査関係者） さながら任侠映画のワンシーンだ。この件について町役場に問い合わせてみたところ、総務課の担当者はこう答えた。 「市民活動をするグループに、町の職員がいるとい
学術会議よりヤバい「孔子学院」について米シンクタンクが暴露した（時任 兼作） @gendai_biz
日本では報じられなかったこと 「中国との関係を言うなら、日本学術会議ではなく孔子学院だろう。米国の報告書も指摘しているじゃないか。中国からの留学生はもちろん、日本の学生も数多く関わっている」 政府関係者が、そう語る。米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が今年7月、米国務省の支援を受けて作成した「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する報告書を指してのことだ。 同報告書は、二階俊博自民党幹事長と今井尚哉前首相補佐官を名指しのうえ、「親中派」としたことで話題になったが、今回は日本学術会議との関係から新たに注目されつつある。 これまで日本では報じられてこなかったことなども含んでいるため、この報告書の該当部分を改めて紹介しておこう。以下がその翻訳である。読みやすいように適宜改行を行っている。〈〉内は筆者注。 《孔子学院は、海外で
「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと（阿部 恭子） @gendai_biz
「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと 家族は「逮捕してもらいたかった」と話す 加害者家族の人生も激変 10月8日、東京地裁。2019年4月19日、東京・東池袋で当時87歳の被告人が運転していた車が暴走し、2名が死亡、9名が負傷する大惨事となった「池袋暴走事故」の初公判が開かれた。 「はじめに、今回の事故により奥様とお嬢様をなくされた松永様とご親族の皆様に心からお詫び申し上げます。最愛のお二人を突然失った悲しみとご心痛を思うと言葉もございません。また、お怪我をされ苦しまれた方々とご親族の皆様にも深くお詫び申し上げます。起訴状の内容については、アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、暴走したのは車に何らかの異常が生じたため暴走したと思っております。ただ暴走を止められなかったことは悔やまれ、大変申し訳なく思っております」 被告人は罪状認否でこのよう
日本がこれ以上分断しないために絶対必要な「エンパシー」とは何か（石戸 諭） @gendai_biz
ブレイディみかこ――。イギリス・ブライトン在住、パンクロックを愛してやまないライターである。現地で――彼女の言葉を借りれば「地べた」で――生活をしながら、イギリス社会のリアルを描くことで注目された。 そんな彼女がこの夏、『女たちのテロル』（岩波書店）と『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』（新潮社）をほぼ同時に刊行した。前者は歴史に名を残した3人の女性の評伝であり、後者は現地中学校に通う息子とのコミュニケーションを通して、イギリス社会を描写する。 彼女の手にかかれば、遠いはずのイギリス、遠いはずの歴史と今の日本社会が、どこかで地続きになっているように感じてしまう。好きなように生きられない苦しさ、持っている人とそうではない人、あちら側とこちら側の間に起きてしまった分断――。 今、そこにある分断を乗り越える鍵、キーワードはイギリスの中学校に出た試験問題のなかにあった。「問題：エンパシー
偽名の名刺を何枚も使い分ける、自衛隊「謎のエリート集団」の正体（週刊現代編集部）
首相も防衛大臣も知らないところで、海外にも展開する秘密組織が存在する。しかもそれは、旧日本軍の伝統を継ぐ極秘組織だ。身分を偽装し、彼らは今日も国内外でスパイ活動を行っている。 金大中拉致事件でも暗躍 〈私は嘘と偽の充満した自衛隊の内幕を報告して先生の力で政治的に解決して頂きたいのでこの手紙を書きます〉 自衛隊の秘密情報組織「別班」の存在が初めて明らかになったきっかけは、'73年8月8日の金大中事件だった。東京・飯田橋のホテルグランドパレスから、韓国大統領選の野党候補、金大中が拉致された。 このとき拉致のため張り込みを担当した興信所の所長で、元3等陸佐の坪山晃三が、「別班」メンバーだったと評論家の藤島宇内が指摘したのである（『週刊現代』'73年10月18日号）。 「陸上自衛隊に、秘密の情報部隊なんてあるわけがない。事件に関与したのは、公然防諜部隊である調査隊だろう」 多くのテレビや新聞はそう
逮捕されたスパコン社長と自民党大物政治家の「疑惑の接点」（伊藤 博敏） @gendai_biz
山口敬之氏との関係 「天才であるのは間違いない。でも、ホラ吹きであるのも確か。結局、どちらが優先するかということで、私は天才を認めたが、検察は『ホラ吹き』であるのを許さなかったということでしょう」 東京地検特捜部は、5日、「スーパーコンピューター（スパコン）の小型化、省エネ化の旗手」といわれたペジーコンピューティング（東京都大田区）の斎藤元章容疑者（49）が、助成金を不正に受け取ったとして逮捕された。斎藤容疑者と長時間にわたって対談したことのある人工知能（AI）の研究者は、事件をこう結論づけた。 ベンチャー界隈の事情に詳しい人ほど、「斎藤逮捕」に同情的だ。斎藤容疑者は、国立研究開発法人「新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）」の2012年度の研究開発費補助金の対象とされた事業で、14年2月、費用を水増しした虚偽報告書を提出、約4億3000万円をだまし取ったという。 水増し請求は間違い
ジャニーズはなぜインターネットをガン無視するのか？（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
2016年はSMAPの解散で幕を閉じた。日本の音楽シーンはこれからどうなるのか？ ジャニーズの未来は？ 音楽業界の構造的変革を論じた話題書『ヒットの崩壊』の著者・柴那典氏（音楽ジャーナリスト）と、ジャニーズを戦後日本のあり方に関わるカルチャーとして捉えた『ジャニーズと日本』の著者・矢野利裕氏（批評家）による新春特別対談をお届けします。 （構成・長谷川賢人／写真・岩本良介） ネットにのらないジャニーズの特異性 柴 2017年になって、「2010年代はこういう時代だった」ということが、そろそろ明らかになってきたと思うんです。僕は2010年代はまさに「スマートフォンとSNS」のディケイドだったと考えています。 あらゆるエンタメやカルチャーがスマートフォンという新しいテクノロジー、SNSという新しいアーキテクチャにどう対応するか、あるいはどう反目するか。 それをある種「強いられた」のが2007年か
北方領土問題でも明らかになった民進党「周回遅れ」の皮膚感覚（長谷川 幸洋） @gendai_biz
なぜあの時、手を打てなかったのか 北方領土は返ってくるのだろうか。プーチン大統領の12月訪日を前に、期待感が盛り上がっている。私も交渉が進展する可能性は十分にある、とみる。日本とロシアを取り巻く国際関係が有利に展開しているからだ。 あらためて書くと驚く読者もいるかもしれないが、北方領土の返還は1956年の日ソ共同宣言でいったん決まっていた。宣言には「日ソ平和条約の締結後にソ連は歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と書かれている（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-shiryou-001.htm）。 その後、日本は「国後、択捉を含めた4島の返還がなければ平和条約を結ばない」という姿勢で条約締結交渉に臨み、ソ連はこれに応じなかった。結果的に今日まで平和条約を結べず、日ソ共同宣言で決まった歯舞、色丹を含めて4島返還は実現していない
鳥越俊太郎氏の出馬会見を大手メディアはどう報じたか～「デジタルデバイド」を助長する報道界の悪しき慣行（牧野 洋） @gendai_biz
鳥越俊太郎氏の出馬会見を大手メディアはどう報じたか ～「デジタルデバイド」を助長する報道界の悪しき慣行 都民にとって重要な情報はどこに…… 重要なニュースを伝えない大手メディア 土壇場で都知事選への出馬を表明したジャーナリストの鳥越俊太郎氏。7月12日に同氏が急きょ開いた記者会見はネット上ですぐに話題になった。 鳥越氏の出馬表明で野党統一候補がようやく決まったからではない。出馬会見で同氏の準備不足が露わになったばかりか、本当に都政に関心を持っていたのかどうか疑問を抱かせる発言が出たからだ。 にもかかわらず、鳥越氏の出馬会見を報じる大手メディアの多くは都民にとって重要なニュースを伝えずに終わっている。きちんと伝えていたネットメディアやブロガーとは対照的だった。 12日に鳥越氏が帝国ホテルで開いた出馬会見のハイライトをおさらいしておこう。元防衛相の小池百合子氏や元岩手県知事の増田寛也氏らの有力
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った（幸田 泉） @gendai_biz
文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊ ＊ ＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員
旭化成建材だけじゃない！関係者なら誰もが知ってる、データ「偽装」はこの業界の常態だ（伊藤 博敏） @gendai_biz
旭化成建材だけじゃない！関係者なら誰もが知ってる、データ「偽装」はこの業界の常態だ ある杭打ち業者が決意の告白 杭打ち業者の告白 住宅業界も建設業界も下請けの杭打ち業界も、そして何より監督責任がある国土交通省も、誰もが知っているのが、「杭打ち偽装をやっているのは、旭化成建材だけじゃない」ということだ。 国交省住宅局OBが率直に漏らす。 「杭打ち偽装は、住宅建設業界が抱える構造的な問題だ。工期が限られているうえ、一次、二次、三次と多重下請け構造のなかで工事が行われるから、チェック体制があいまいで責任が分散してしまう。『見て見ぬふり』が横行するなかで、たまたま52本の杭のうち8本が未到達の手抜きマンションで発覚した。 この数は異常だが、手抜き工事やデータ偽装は日常茶飯で、今、発覚している事例は氷山の一角だ」 ほころびは日々、表面化している。当初、旭化成建材は、「ルーズな人間で、事務処理が苦手そ
民主党がドンドン溶けてゆく～選挙で共産党にも惨敗。「唯一の期待」細野豪志もふさぎ込んじゃった（田崎 史郎） @gendai_biz
共産党に敗北！ 兵庫県姫路市は祭り好きの土地柄だ。今年も「播州姫路秋祭り」で賑わった。その終了を見届け、衆院兵庫11区（姫路市）選出の元外相・松本剛明が民主党に離党届を提出した。 松本は代表・岡田克也の体制内で冷や飯を食らっていたこともあって、孤立感を深めていた。いまのところ、松本に追随して離党する議員は現れていない。 しかし、その深層を探ると、松本離党は民主党が溶けていく先駆けになるのでは、と思えてならない。 「よりによって、宮城県議選で民主党が惨敗した翌日に離党を表明しなくてもいいのに……」 民主党執行部の1人は松本の離党について、こう漏らして頭を抱えた。確かに、10月25日投開票の宮城県議選で民主党は5議席にとどまり、議席を2つ減らした。 この県議選は安全保障関連法が成立し、環太平洋連携協定（TPP）の合意後に行われた初めての大型地方選挙。各党が幹部を投入し、仙台入りした岡田は「安倍
ふしぎな民主党〜なぜ自ら「滅びの道」を歩むのか（磯山 友幸） @moneygendai
批判するしか能がないのか 民主党の支持率低迷が再び鮮明になってきた。NHKの世論調査によると、民主党の政党支持率は8月に10.9％を付けたものの、9月は9.8％、10月は8.6％と2カ月連続で下落した。 自民党への支持率が35％前後で、今年春の37％前後に比べれば低落傾向にあるにもかかわらず、まったく受け皿になっていない。 10月25日に行われた宮城県議会議員選挙（定員59）では、自民党が4議席減の27議席と、過半数を割ったものの、民主党も7議席から5議席へ、2議席減らした。 安全保障関連法の成立や景気回復の遅れで自民党への批判が強まっているものの、民主党はその批判票を受け止めることができていないのだ。宮城県議選では共産党が4議席から8議席へ、議席を倍増させた。 民主党の支持が高まらない大きな要因のひとつは、経済政策が定まらない事だ。 昨年の総選挙以来、安倍晋三内閣が推進する「アベノミクス
エンブレム騒動を嗤えない 新聞の世界でも、こんなにパクリが横行している！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
エンブレム騒動を嗤えない 新聞の世界でも、こんなにパクリが横行している！ あの経済学者も頭を痛めた大手紙の「ヒドい引用」 業界の人なら誰でも気づいている 東京五輪のエンブレム問題が大炎上した。盗用は今回のエンブレムに限った話だろうか。実は新聞記事や社説の世界でも似たような模倣、盗用、盗作、アイデアのパクリがしょっちゅう起きている。コピペ文化の一掃は、まずマスコミから始めなければならない。 まずエンブレム問題について。大会組織委員会は佐野研二郎氏のデザインを取り下げ、再公募を行う。ところが、問題の核心であるエンブレム盗用を認めたのかといえば、組織委も佐野氏本人も認めていない。 それでも取り下げざるをえなかったたのは、佐野氏の過去の作品やエンブレム活用の展開例にした羽田空港の画像が盗作、あるいはコピペに基づいていたからだ。五輪エンブレムの原案自体も他作品との類似が指摘されている。 佐野氏は自分
災害の記憶をいまに伝える日本全国「あぶない地名」（週刊現代） @gendai_biz
世界で最も災害の多い国、日本。かつて我々の先祖たちは、災害の恐ろしさを地名に託し、後世に伝えようとしていた。そんな災害と深く関係する「あぶない地名」の数々を、「現場検証」する。 「きれいな地名」は要注意 都内屈指の高級住宅街、東京都目黒区自由が丘。「住みたい街」ランキングでは常に上位にランクされるこの地に、戦後から暮らす80代の男性が自由が丘の過去について、驚くべき証言をした。 「この辺りには、かつて大岡山から大蛇が襲ってきたという言い伝えが残っています。おそらく水害をなぞらえているのでしょう。今では考えられませんが、かつてこの地では、子供が溺れる水難事故が多かったようです」 男性によれば、'14年秋のゲリラ豪雨の際、家の目の前のマンホールから水があふれ、蓋が浮くほどだったという。 日本には、長い歴史の中で、幾度も天変地異に遭っている土地が存在する。そういう場所には先人が災害を示唆する地名
なぜ日本人は、一瞬でおつりの計算ができるのか? 義務教育と若者に対する投資の重要性について（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
義務教育は、人間生活の基礎になる 良い発展をする社会というのは、不平等感の少ない社会だ。つまり、格差社会の真逆。若者のスタート地点を揃え、平等にチャンスを与えることのできる社会である。そこでまず大切なのは、初等教育の質となる。 人は義務教育で、いわゆる「読み、書き、そろばん」という最低限の教養を身につける。義務教育を逸してしまうと、あとの人生のチャンスが閉ざされ、あっという間に社会から落ちこぼれ、職もお金もないまま漂う、あるいは、犯罪に走るという道をたどる可能性が高くなる。 また、遅ればせながら奮起したとしても、義務教育なしでは、その上の学校に進学することが難しい。義務教育は、人間生活の基礎だ。頼みの綱だ。だからこそ、侮ることはできない。 6月5日、PHP研究所より、『なぜ日本人は、一瞬でおつりの計算ができるのか』というタイトルの本を上梓した。 825円の物を買う人が、財布の中を覗き、即座
中国百度がルール違反で世界的AI（人工知能）コンテストに出場禁止： 背景にあるのは米中の過剰な競争意識か（小林 雅一） @gendai_biz
「中国のグーグル」とも呼ばれる「百度（Baidu）」が先日、ある種のルール違反を理由に、世界的なAI（人工知能）コンテストへの参加を禁じられた。背景にはAI商用化を巡る巨大なビジネス・チャンスと、人材獲得合戦など加熱する競争がある。 ●"Computer Scientists Are Astir After Baidu Team Is Barred From A.I. Competition" THE NEW YORK TIMES, JUNE 3, 2015 アカデミックなイベントから企業競争の舞台に 今回の出来事の舞台となったのは、「ImageNet Large Scale Visual Recognition Challenge (ILSVRC)」と呼ばれる画像認識のコンテストだ。コンピュータやロボットなどが写真や動画など画像を解析し、そこに映っているものが何であるかを識別する「画像認
沖縄の普天間基地問題は日中・米中・東アジアの「火薬庫」に発展するかもしれない（近藤 大介） @gendai_biz
普天間基地問題に終止符を打とうとしている安倍政権 4月5日、ついに菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事の会談が実現した。翁長知事就任から5ヵ月近くも、安倍晋三首相と菅官房長官は無視していたが、ようやく菅官房長官が沖縄を訪れた。会談で菅官房長官は、アメリカ軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移転することに対して、改めて理解を求めた。 これに対して翁長知事は、厳しい表情を崩さなかった。「辺野古移転絶対阻止」「沖縄発展の最大の障害であるアメリカ軍基地の追放」を公約に、昨年11月に県民の圧倒的支持を受けて当選した翁長知事としては、当然だろう。 なぜこの中国のコラムで普天間基地問題の話を述べるかと言えば、後述するように、第一にこの問題を中国が注視していること、第二に近未来の日中関係に大きな影を落としてくることが見込まれるからである。 そもそも普天間飛行場の移転問題は、1995年9月に起こった米海兵隊員による
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「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実（岡村 聡） @moneygendai
