ADEKAは、城詰秀尊取締役兼常務執行役員が新社長に就任するトップ人事を行う。新経営体制による経営基盤の強化・充実を図るもので、郡昭夫現社長は代表権のある会長に就く。6月22日予定の定時株主総会・取締役会で正式決定する予定。 * 城詰秀尊氏(しろづめ・ひでたか)1961年11月10日生まれ。85年3月横浜市立大学商学部卒、同4月入社。2005年6月電子材料営業部長、10年6月情報・電子材料営業部長、11年6月化学品企
ADEKAは、城詰秀尊取締役兼常務執行役員が新社長に就任するトップ人事を行う。新経営体制による経営基盤の強化・充実を図るもので、郡昭夫現社長は代表権のある会長に就く。6月22日予定の定時株主総会・取締役会で正式決定する予定。 * 城詰秀尊氏(しろづめ・ひでたか)1961年11月10日生まれ。85年3月横浜市立大学商学部卒、同4月入社。2005年6月電子材料営業部長、10年6月情報・電子材料営業部長、11年6月化学品企
TOP人的資本経営コンサルティング業界は、定着率が低い業界であると認識しているが、御社の定着率は89%(3年平均)であり、定着率が高い理由を教えて欲しい。 人材の採用・育成・活躍、そして定着が当社の未来を決めるため、人的資本へ積極投資し、経営コンサルティングファームのモデルとなることを目指しております。定着率が高い理由は、主に以下のように考えております。 【採用】 顧客企業への専門的な実務支援も必要であるため、コンサルティング他社での経験者はあまり採用せず、あらゆる業種の実務経験者(例えば、建設業での財務会計経験者など)を採用し、当社で経営コンサルタントとして育成する。当社には多様な経営コンサルティング領域がある、つまりは、あらゆる分野の実務経験豊富な人材が自身の経験を活かして活躍できる機会がある。また、全国各地に地域密着拠点を展開しているため、Iターン・Uターン採用も積極的に実施している
2023年02月14日15時40分 【特集】タナベ Research Memo(10):5つの成長モデルの推進と人員採用を強化することで成長を加速させる ■今後の見通し 3. 成長戦略 タナベコンサルティンググループ<9644>は「One & Only 世界で唯一無二の経営コンサルティンググループ TCGの創造」を実現するため、5つの成長モデルの実装とM&A戦略を推進し、また、持続的な成長を実現するためのコーポレート戦略に取り組んでいる。 (1) TCG5つの成長モデルの実践 a) プロフェッショナルDXサービスモデル 同社のコアバリューである「経営戦略の策定機能」を深化させるとともに、現場の実行支援においてデジタル技術を駆使した「プロフェッショナルDXサービス」のメニューをグループ会社と協業しながら拡充していくことで売上成長を図っていく。2023年3月期に実装したサービスとしては、建設業
2023年02月14日15時38分 【特集】タナベ Research Memo(8):2026年3月期売上高150億円、営業利益18億円に向け順調な進捗(1) ■今後の見通し 2. 中期経営計画の概要 タナベコンサルティンググループ<9644>は、2022年3月期から5ヶ年の中期経営計画(2021~2025)「TCG Future Vision 2030」をスタートさせている。同社が従来から強みとしてきた経営戦略の策定(上流)をアップデートするとともに、現場におけるマネジメント実装・オペレーション(中流~下流)もデジタル技術を駆使する「プロフェッショナルDXサービス」として強化し、企業経営を一気通貫で支援できる唯一無二の「経営コンサルティング・バリューチェーン」の構築を進め、成長を加速していく戦略だ。 業績数値目標については、最終年度となる2026年3月期に売上高150億円、営業利益18億
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。 当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決
2023年02月14日15時33分 【特集】タナベ Research Memo(3):高単価・長期契約型サービスの顧客基盤を積み上げて持続的成長を実現 ■事業概要 2. 収益成長モデル タナベコンサルティンググループ<9644>のビジネスモデルの特徴は長期契約型のサービスを成長基盤とし、これらサービスの新規顧客を積み上げながらスポット型の商品・サービスを加えることで持続的成長を実現していることにある。全売上高の約90%が「LTV型(更新・継続率70%以上)サービス」、約80%が「高単価・長期契約型(基本6ヶ月以上)サービス」で占めており、同社の収益安定性が高い要因となっている。「高単価・長期契約型サービス」の主力はチームコンサルティングサービスである。 また、契約継続年数の内訳を見ると1年以上の継続率が全体の約75%で、このうち5年以上の継続率が約45%を占めるなど長期的な関係を構築してい
2023年02月14日15時32分 【特集】タナベ Research Memo(2):経営コンサルティング・バリューチェーンを強みに成長を続ける ■事業概要 1. 会社概要 タナベコンサルティンググループ<9644>は1957年に創業した日本の経営コンサルティングのパイオニアであり、業界大手の一角を占める。顧客企業の専門化・多様化する経営ニーズに応えるための経営コンサルティング領域の多角化戦略「C&C(コンサルティング&コングロマリット)戦略」を推進し、全国のすべての顧客へ高品質の経営コンサルティング価値を提供することにより、顧客の持続的成長を支援している。 主要な顧客ターゲットは大企業から中堅企業のトップマネジメント(社長・経営者)であり、「ストラテジー&ドメイン」「デジタル・DX」「HR」「ファイナンス・M&A」「ブランディング&マーケティング」の領域において戦略策定からマネジメント実
2023年08月09日14時31分 【特集】タナベ Research Memo(1):ビジョン策定、人的資本、ファイナンス・M&A等の領域が好調 ■要約 タナベコンサルティンググループ<9644>は、今年創業66年を迎える日本の経営コンサルティングのパイオニア。大企業から中堅企業を広範にカバーし、企業が抱える様々な経営課題に対して戦略策定(上流)からデジタル技術も駆使した現場における実装・実行(中流~下流)に至るまで一気通貫で支援できる経営コンサルティング・バリューチェーンを全国地域密着で構築していること、またトップマネジメント(経営者層)アプローチによって顧客基盤の拡大かつ長期契約を実現していることが特徴であり、強みとなっている。 2022年10月1日に純粋持株会社体制へ移行し、商号を株式会社タナベコンサルティンググループに変更して東京証券取引所(以下、東証)プライム市場への上場を継続し
生活雑貨の製造小売業(SPA)-「無印良品」という新しいビジネスモデルで、世界的なオンリーワンポジションを築いた良品計画。「変化と成長」の立役者である松井忠三氏が手掛けた「仕組みの導入による組織風土の革新」に迫る。 日本文化の原点から生まれた商品コンセプト 若松 良品計画は、製造小売業(SPA)という新しいビジネスモデルで成功されている企業です。しかし、現在の成功までの道のりで、大きな危機も迎えました。そんな大変な時期に社長に就任された松井さんは、危機を乗り越えて見事に同社を復活させた。 その松井さんに「無印良品」という新しいビジネスモデルがどのように生まれ、事業を展開し、低速したのちにV字復活を遂げたのか、「変化と成長」のいきさつをお伺いしたいと思います。 松井 無印良品の成功要因は5つに集約されます。1�つ目は「コンセプト形成」です。 まず無印良品が生まれた背景から説明しましょう。私が
『パイプハウス』やプレハブ住宅の原点となった『ミゼットハウス』を開発し、「建築の工業化」の先駆者となった大和ハウス工業は2015年、創業60周年を迎えた。代表取締役会長・CEOの樋口武男氏は、創業100周年に売上高10兆円を達成すべく、新たな事業価値の創出に余念がない。未来へ向けた会社の在り方とリーダーの心構えを聞いた。 創業者に教え込まれた「社会の公器」の会社 若松 大和ハウス工業は、故石橋信夫氏が「建築の工業化」を企業理念として1955 年に創業。プレハブ住宅の原点となった『ミゼットハウス』を世に送り出すなど、常に日本の住宅業界をけん引してきました。さらに、商業建築やリゾートホテルなど多角的な事業展開を推進し、現在では166社を擁する大和ハウスグループを形成。創業100周年となる2055 年には、グループ売上高10兆円を目指していらっしゃいます。 樋口 2015年は創業60周年で、グル
阿波製紙の本社中庭にて。 後ろのモニュメントは初めて導入した製紙機械の乾燥用ロール(ヤンキードライヤー) (左)タナベ経営 代表取締役社長 若松 孝彦 (右)阿波製紙 代表取締役社長 三木 康弘 氏 特殊紙メーカーとして、自動車をはじめ幅広い産業を陰から支えてきた阿波製紙。東証2部上場、売上高約170億円、従業員数655名(ともに連結、2016年3月期)。紙の可能性を追求し、新市場を切り開いてきた5代目社長・三木康弘氏に、100年を超えて変化を続ける要諦を伺った。 和紙から特殊紙へ時代に合わせて変身 若松 当社との長いご縁、ありがとうございます。阿波製紙は特殊紙メーカーとして2016年2月に100周年を迎えられました。おめでとうございます。 三木 ありがとうございます。阿波製紙は、1915(大正4)年11月10日に有志7名が発起人大会を行い、翌16年2月12日に設立しました。松浦徳次郎が初
『かっぱえびせん』『ポテトチップス』『じゃがりこ』など、数多くのロングセラー商品を生み出したカルビー。売上高は約2461億円(連結、2016年3月期)、国内スナック菓子市場でシェア5割以上を占めるトップ企業だ。発売から長い年月を経てもなお、商品が新鮮さを失わない秘訣(ひけつ)はどこにあるのか。代表取締役社長兼COOの伊藤秀二氏にブランディングの要諦を伺った。 商品にライフサイクルはない革新が成長を生み出す 若松 カルビーグループの2015年度(連結、2016年3月期)の売上高は2461億2900万円(前期比10.8%増)。国内スナック菓子市場でシェア53.2%(※)を占めるトップ企業です。ロングセラー商品も数多くありますが、中でも『かっぱえびせん』は発明に近い商品ですね。 ※ カルビーグループ決算説明会(2015年4月1日~2016年3月31日)資料より。カルビーとジャパンフリトレーの合計
卓越したセンシング技術(必要なものだけを検知する技術)をコアコンピタンスとするオプテックスグループは、防犯・自動ドアセンサーで世界をリードする開発型企業だ。同社は世界15カ国に拠点を構え、グループ会社29社を展開。約80カ国に製品・サービスを供給している。ROE(自己資本当期純利益率)8.7%、自己資本比率78%(いずれも2015年12月期連結決算)という健全経営を実現する同社の経営方針について、代表取締役会長兼CEOの小林徹氏に伺った。 世界初・遠赤外線による自動ドアセンサーを開発 若松 オプテックスグループは屋外用防犯センサーで世界シェア40%、自動ドアセンサーでは30%(国内シェア60%)を誇るファーストコールカンパニーです。1979年に創業され、その翌年に世界初となる遠赤外線を利用した自動ドアセンサーの開発に成功。わずか3年でトップシェアを獲得されました。世界初の発明はどのように生
「桃太郎便」のブランドで全国展開する丸和運輸機関は、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)の先駆者としてマツモトキヨシやイトーヨーカ堂をはじめ、数々の企業の経営効率化に貢献してきた。他社が手掛けていないホワイトスペースの創造によって物流ビジネスの可能性を大きく広げてきた同社が、次なる成長マーケットとして注力するのが低温食品物流事業だ。同市場のスケールは3400億円とも推定される。トラック1台から創業し、年商603億円、従業員数約1万名(パート含む)の東証1部上場企業へと育て上げた代表取締役社長の和佐見勝氏に、事業戦略と展望を伺った。 低温食品物流でナンバーワン企業を目指す 若松 タナベ経営との長いご縁に感謝します。丸和運輸機関は、企業の物流を丸ごと請け負う3PL事業を強みに事業を拡大。2015年には東証1部上場を果たすなど、強固な経営基盤を築いていらっしゃいます。 和佐見 今、当社が選択
「桃太郎便」のブランドで全国展開する丸和運輸機関は、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)の先駆者としてマツモトキヨシやイトーヨーカ堂をはじめ、数々の企業の経営効率化に貢献してきた。他社が手掛けていないホワイトスペースの創造によって物流ビジネスの可能性を大きく広げてきた同社が、次なる成長マーケットとして注力するのが低温食品物流事業だ。同市場のスケールは3400億円とも推定される。トラック1台から創業し、年商603億円、従業員数約1万名(パート含む)の東証1部上場企業へと育て上げた代表取締役社長の和佐見勝氏に、事業戦略と展望を伺った。 低温食品物流でナンバーワン企業を目指す 若松 タナベ経営との長いご縁に感謝します。丸和運輸機関は、企業の物流を丸ごと請け負う3PL事業を強みに事業を拡大。2015年には東証1部上場を果たすなど、強固な経営基盤を築いていらっしゃいます。 和佐見 今、当社が選択
売上高406億円、経常利益45億円、経常利益率11.3%。15期連続増益と躍進を続ける東証1部上場企業のハイデイ日高。急成長の裏にあるのが時代の変化を商機に変えるトップの決断力と、社員を大事にする経営哲学だ。一代で400 店舗を超えるラーメンチェーンを築いた、同社の代表取締役会長・神田正氏に経営の要諦を伺った。 社員に支えられ15期連続増益を達成 若松 「熱烈中華食堂 日高屋」「焼鳥日高」などをチェーン展開するハイデイ日高は、首都圏を中心に400店舗以上を運営。売上高は前年比5.5%増の406億4300万円(2018年2月期)と東証1部上場企業として持続的成長を遂げていらっしゃいます。 神田 特別なことをして伸びたわけではなく、当たり前のことをやってきただけです。うちの商売は中華料理に携わる人なら誰でもできるビジネスですが、武器があるとすれば社員でしょうね。社員が会社を大きくしてくれました
売上高406億円、経常利益45億円、経常利益率11.3%。15期連続増益と躍進を続ける東証1部上場企業のハイデイ日高。急成長の裏にあるのが時代の変化を商機に変えるトップの決断力と、社員を大事にする経営哲学だ。一代で400 店舗を超えるラーメンチェーンを築いた、同社の代表取締役会長・神田正氏に経営の要諦を伺った。 社員に支えられ15期連続増益を達成 若松 「熱烈中華食堂 日高屋」「焼鳥日高」などをチェーン展開するハイデイ日高は、首都圏を中心に400店舗以上を運営。売上高は前年比5.5%増の406億4300万円(2018年2月期)と東証1部上場企業として持続的成長を遂げていらっしゃいます。 神田 特別なことをして伸びたわけではなく、当たり前のことをやってきただけです。うちの商売は中華料理に携わる人なら誰でもできるビジネスですが、武器があるとすれば社員でしょうね。社員が会社を大きくしてくれました
日本初の角膜コンタクトレンズを開発したメニコンは、2001年にサブスクリプション(定額制)の先駆けとなる「メルスプラン」の導入で、圧倒的国内シェアナンバーワンの地位を築いている。売上高766 億円、従業員3083名(いずれも連結)の東証1 部企業として市場をけん引し続けるメニコンの強さの秘密を、代表執行役社長の田中英成氏に伺った。 角膜コンタクトレンズを日本で初めて開発 若松 メニコンは日本で初めて角膜コンタクトレンズを開発したパイオニア企業であり、現在もトップ企業として国内市場をけん引されています。日本初の発明がどのような経緯で生み出されたのか、大変興味があります。 田中 愛知県葉栗郡木曽川町(現・一宮市)に生まれた創業者である父・田中恭一(現会長)は、国民学校高等科の時に学徒動員として特殊潜航艇のスクリューを製造する軍需工場で働くようになりました。当時は12歳か13歳の子どもですから、
2020年に創業130年を迎えるヤオコーは、30期連続増収増益(単体ベース)を達成した。売上高4350億8500万円、従業員数1万4772名(ともに連結ベース、2019年3月末現在)の東証1部上場のスーパーマーケットチェーンだ。一般的なチェーンストア理論の対極とも言える「個店ビジネスモデル」を推し進め、地域の食生活に密着した商品と情報を提供し続けることで「日本一元気なスーパーマーケット」と呼ばれている同社の戦略を、代表取締役会長の川野幸夫氏に伺った。 “真面目にコツコツ”で創業130年の社歴を刻む 若松 ヤオコーは、埼玉県を中心に千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、東京都、神奈川県の1都6県で、多彩な食料品を主体とするスーパーマーケットを展開されています。その数は、172店舗(グループ全体、2019年3月末現在)に達します。 創業は1890年ですから、来年(2020年) は創業130年を迎えら
コロナ禍が会社の“根っこ”を明らかにした 若松 先般は、タナベ経営主催のセミナー「社長教室」ゲストスピーカーとしてのご出講、ありがとうございます。その際、伊藤社長からカルビーの2030年に向けた長期ビジョンについてお聞きし、コロナ禍で大変革を迫られている今だからこそ、全国の経営者の方々にもその意志をお伝えしたいと考えました。 ウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けたカルビーの「2030ビジョン」について、トップとしてどのような思いで策定されたのでしょうか。 伊藤 私は入社から約40年の間、常に企業の本質的な目的を考えてきました。同時に「当社の真の“根っこ”は何だろう」と考えることも多く、「創業者(故松尾孝氏)は何を思って事業を展開してきたのか」「それを引き継ぎ、次の社会のためにカルビーはどうあるべきか」を考え併せながら長期ビジョンを描きました。その後すぐにコロナ禍がやってきて、その“根っこ”
2023年08月09日14時31分 【特集】タナベ Research Memo(1):ビジョン策定、人的資本、ファイナンス・M&A等の領域が好調 ■要約 タナベコンサルティンググループ<9644>は、今年創業66年を迎える日本の経営コンサルティングのパイオニア。大企業から中堅企業を広範にカバーし、企業が抱える様々な経営課題に対して戦略策定(上流)からデジタル技術も駆使した現場における実装・実行(中流~下流)に至るまで一気通貫で支援できる経営コンサルティング・バリューチェーンを全国地域密着で構築していること、またトップマネジメント(経営者層)アプローチによって顧客基盤の拡大かつ長期契約を実現していることが特徴であり、強みとなっている。 2022年10月1日に純粋持株会社体制へ移行し、商号を株式会社タナベコンサルティンググループに変更して東京証券取引所(以下、東証)プライム市場への上場を継続し
電子機器の電力変換を担うパワー半導体の旺盛な需要を背景に、国内の電子デバイス工場をパワー半導体の生産ラインとして活用する動きが出てきた。シリコン(Si)製のパワー半導体に加え、今後は炭化ケイ素(SiC)や窒化ガリウム(GaN)を用いた次世代パワー半導体でもこうした動きが盛んになりそうだ。 ロームは2023年7月、出光興産子会社で太陽光発電システムを手掛けるソーラーフロンティアと、宮崎県にあるソーラーフロンティアの旧・国富工場(宮崎県国富町)の資産取得について基本合意したと発表した。この工場にSiCを中心とするパワー半導体の生産ラインを設け、24年末にも稼働させる予定である。 このケースは太陽光発電システム向けのクリーンルームなどの設備をパワー半導体向けに活用するものだが、今後はロジック半導体やアナログ半導体などの生産ラインをパワー半導体向けに転用する事例も出てくることが予想される。その背景
調査・データ日本パレットレンタル(JPR)は18日、AI(人工知能)を活用した共同輸送マッチングサービス「TranOpt」(トランオプト)の開発秘話を公開した。共同輸送マッチングをする上での課題や、それを克服するための同社のアプローチの仕方などを紹介している。 マッチングサービスでは発着地やルートが合致しても、トラックの車種や製品の性質などの条件が合わず、共同輸送が成立しないケースが多々あることから、同社は実務に即した条件設定ができるマッチングサービスとしてトランオプトの運用を開始。しかし、トランオプトを普及させていく上で、実際に共同輸送を実現するには、積み込みから納品の運用手順から運賃の決定に至るまで多くの調整事項が発生することがわかった。トランオプトでマッチングした事業者はここで話が頓挫したケースが多く、共同輸送の課題としてコミュニケーションの重要性を認識した。 同社は荷主・届け先・物
中部大学の研究チームは、生成AIに必要となる「基盤モデル」のメモリ使用量を、従来に比べ98%も削減可能なアルゴリズムを開発した。開発したアルゴリズムを物体認識に適用したところ、従来と同等の性能が得られることを確認した。 再学習によって大きく変化しなかったパラメーターを枝刈り 中部大学の研究チームは2023年7月、生成AIに必要となる「基盤モデル」のメモリ使用量を、従来に比べ98%も削減可能なアルゴリズムを開発したと発表した。開発したアルゴリズムを物体認識に適用したところ、従来と同等の性能が得られることを確認した。今後は半導体メーカーと手を組み、早期実用化を目指す。 生成AI技術は、文書や画像の生成において、その活用が注目されている。こうした中で、自動運転車や工作用ロボットなどに向けた用途では、エッジ端末側でリアルタイム処理を行う必要がある。そこで取り組んだのが、大規模な基盤モデルのメモリ使
テクノフレックスは10日、北海道苫小牧市に半導体関連事業の展開を目的とした事業用地を取得すると発表した。 北海道は、国産の先端半導体メーカーの工場建設が決定し、今後は半導体関連産業の著しい成長が見込まれている。 同社グループの半導体関連事業には、半導体工場内の真空配管や半導体製造装置に使用する真空機器の製造販売を行うメーカー業、真空配管の設置工事を行う工事業、真空配管のプレハブ加工業の3つの事業があり、全て半導体工場の設備投資で需要の高まる事業であることから、道内に同社グループの事業拠点を設置する。事業用地の具体的な活用方法等については、今後検討するとしている。 ■ 事業用地概要 所在地:北海道苫小牧市(苫小牧東部地域にある工業団地内の1区画) 取得価額:約6,500万円(現金と借入金にて検討中) 面積:約7,200㎡(約2,200坪) 契約締結日:2023年9月(予定) 物件引渡期日:未
電炉メーカーが主原料とする鉄スクラップを検収する現場で、人工知能(AI)システムの運用や実験が進んでいる。検収は作業員によって鉄スクラップの等級分けの習熟度にバラつきがあることや、人手不足による人員の確保が課題になっている。電炉メーカー各社はこうした課題をAIで解決し、収益力を底上げする考えだ。すでにAIシステムを導入した電炉メーカーはその効果を実感し、鉄スクラップの検収以外の活用も検討している。(山田諒) 検収は、電炉メーカーが業者から持ち込まれた原料の鉄スクラップを確認する作業だ。検収では、スクラップのグレーディング(等級区分)のほか、鋼材を製造する上で混入していると設備の不具合や製品の品質低下を引き起こす禁忌物や不純物の発見、除去を行う。 従来、検収は人の目視により作業が行われてきた。ただ、スクラップは、検収員によるグレーディングによって買い取り価格が変わってくる。検収員の熟練度によ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く