選挙カーの 「連呼」 は 「迷信」 から生じているらしい
【前フリ】平成 19年 4月 16日、おりしも統一地方選挙の後半戦のまっただ中、このページが Yahoo に紹介されて、半日あまりで 4万 7千件以上のアクセスを記録した。5年近くも前に書いたテキストが、急に日の目を浴びたのだから、ちょっとびっくりである。初出の段階では、選挙カーでは連呼しかできないという根拠がよくわからなかったので、曖昧で半信半疑の書き方をしていたが、Yahoo で脚光を浴びたことをきっかけに、読者から重要なご教示をいただいた。そして、それ故にさらに 「迷信の構図」 が見えてきた。それを踏まえて、以下の本文は、平成 19年 8月 25日に大幅にアップデートさせていただいたが、「選挙カーの連呼、うるさい、馬鹿馬鹿しい」 というトーンは、初出以来一貫して変わっていない。そして、その馬鹿馬鹿しさの元凶は、1950年代から根本的には変わっていない公選法なんじゃないかというこ
2007年を斬る： 著作権延長論に物申す (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今、著作権の保護期間を延長しようという動きがある。 現在、著作権は創作者の死後50年間保護されることになっている。僕が今書いているこの文章の著作権は、僕があと40年強でくたばるとして、だいたい2100年頃まで続くわけだ。その期間、僕（そして僕の死後は僕の相続人）は他人がこの文章を使用することについて物言いをつけることができる。 それを創作者の死後から「70年」に延ばそうという声が上がっている。この文章の権利が、2120年あたりまで続くようにしようというわけだ。そして、それに反対する声が一方である。僕は明確に反対の立場を取っている。 賛成派と反対派の議論がかみ合わない理由は… 12月11日、この問題についてシンポジウムが開催された（主催：著作権
「有罪率99％」の謎 - 池田信夫 blog
映画「それでもボクはやってない」が昨日から公開され、話題になっている。私は見てないが、ちょうどそのストーリーを裏書するように、強姦事件で有罪判決を受けて服役した人が実は無実だったと富山県警が発表した。まるで日本では、無実の人がバンバン犯罪者にされてしまうみたいだが、これは本当だろうか。 こういうとき、よく引き合いに出されるのが、有罪率99％という数字である。たしかに日本の裁判で無罪になる率（無罪件数/全裁判件数）は94件/837528件＝0.01％（2004年）で、たとえばアメリカの27％に対して異常に低いように見える。だが、アメリカの数字は被告が罪状認否で無罪を申し立てて争った事件を分母にしており、同じ率をとると日本は3.4％になる（ジョンソン『アメリカ人のみた日本の検察制度』）。 これでも十分低いが、これは日本では「逮捕されたらすべて有罪になる」ということではない。送検された被疑者
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を阻害しているのは経営側である。 - 想像力はベッドルームと路上から
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/f04ba9e037aed869b9ee78e854969e06 このエントリに対する反論その① ホワイトカラー・エグゼンプション導入の意図に関しては池田氏の言う通りだろう。本当にその目的通りに運用されるのであれば。 また、確かに反対している議員などがどこまで現在の労働現場の実態を把握しているかは怪しい。 だが、この問題の鍵は、ホワイトカラー・エグゼンプションの制度設計や導入目的にあるのではない。全然違う。 労使間で交わす契約の履行の問題、即ち企業側のコンプライアンスの欠如こそが、この制度の導入を阻害している最も大きな要因なのだ。 企業間の取引と同様、「労働」に関しても雇用主(企業)と個人(労働者)との相互の契約が前提となっている。正社員だろうが派遣だろうが請負だろうがアルバイトだろうがそれは変わらない。 では現行法の範
ITmedia News：著作権保護期間は延長すべきか 賛否めぐり議論白熱
著作権保護期間を、著作者の死後70年に引き伸ばすべきか、現状の50年のまま維持すべきか――こんな議論が活発化している。漫画家の松本零士さんや日本文芸家協会など16の権利者団体は前者の立場で保護期間延長を訴えるが、劇作家の平田オリザさんや、「青空文庫」呼びかけ人の富田倫生さんなどクリエイターや著作物の2次利用者の中には後者の立場を取る人も多い。 それぞれの論者が12月11日に都内に集まってシンポジウムを開き、講演やパネルディスカッションで意見を戦わせた。零士さんが、スタンフォード大学のローレンス・レッシグ教授のメッセージにかみつくシーンもあるなど、議論は白熱した。 左から司会者で慶応大学教授の中村伊知哉さん、「青空文庫」呼びかけ人の富田倫生さん、劇作家の平田オリザさん、漫画家の松本零士さん、小説家の三田誠広さん、評論家の山形浩生さん 日本の著作権法では、一般著作物の著作権・著作隣接権は著作者
ステルスマーケティングに法令違反の疑い - 量産型ブログ
ブロガーにお金を払って記事を書かせるという行為は議論を呼ぶものだが、更に議論を呼ぶ行為が持ち上がっている。 ブロガーマーケティングシンジゲーション"ブログのカンヅメ"を運営するアイカンパニー及びBlmotionを運営するモバイルファクトリーはそれぞれ医療機関に関する原稿依頼をシンジゲートに配信した。 よく知られているように、病院及び診療所に関する広告には厳しい規制がかけられており、原則医療機関、医業に関する広告は禁止されている。 病院等の広告規制に係る関係規定 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/isei/byouin/index.html 医療情報提供推進検討会最終報告 資料(1)｜東京都 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2005/03/40f39709.htm 広告規制に違反した場合医療法(昭和23年施行)
福岡中学生いじめ、mixiプライバシー侵害にみる個人情報（１） / SAFETY JAPAN [田淵 義朗氏] / 日経BP社
第16回 福岡中学生いじめ、mixiプライバシー侵害にみる個人情報（１） ネット情報セキュリティ研究会会長 田淵 義朗氏 2006年10月31日 今回から２回にわたって、最近起きた二つの事件を通して、プライバシーと個人情報保護法について書いてみたい。 今回取り上げる二つの事件とは、一つは福岡で起きた中学生のいじめ自殺事件であり、もう一つは、mixiで起きた重大な人権侵害の事件である。それぞれ、福岡の事件では学校側の対応における個人情報の扱われ方を、mixiの事件では個人情報の保護のあり方についての問題を提示していきたいと思う。 この二つの事件を通して見えてくる問題がある。一見、何の関連もなさそうな事件だが、個人情報について考えさせられる事件という点で共通点がある。つまり「個人情報の保護とはいったい誰のためのものなのか」という点である。 以前このコラムでも書いたが、個人情報保護
【談話室たけくま】 著作権で既得権益の保護、大いに結構：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 「談話室たけくま」へようこそ。編集家、竹熊健太郎氏と、『インターネットの法と慣習』（ソフトバンク新書）を上梓された法政大学社会学部助教授の白田秀彰氏の対談をお送りします。前回は、日本に「著作権」が持ち込まれた経緯を中心としたお話でした。今回は、ネットの世界と現実の世界との間で生じる、著作権の考え方のずれについて語ります。白田秀彰氏のプロフィールはこちらです。 竹熊 インターネットの時代になって、テキストはもちろん映像、音楽も簡単にデジタルコピーできるようになってきましたが、事実上、著作権への考え方を大幅に修正しないともう立ちゆかなくなるだろうと、僕なんかは思うわけですよ。 白田 著作権法を読んだ上で、音楽業界や出版業界の実務
【談話室たけくま】日本の著作権は「鹿鳴館」である (EXPRESS X)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「談話室たけくま」へようこそ。コミック、映画、アニメーションなどの分野でディープな活躍を続ける編集家、竹熊健太郎氏が、彼が注目しているクリエイター、識者と対談する不定期連載企画です。今回お迎えしたのは、『インターネットの法と慣習』（ソフトバンク新書）を上梓された法政大学社会学部助教授の白田秀彰氏。テーマは著作権。リアルな世界で作られた法律と、新たに現れたネットの世界との間で生じたずれについて、縦横に語り合います。 竹熊 フランスの国立視聴覚研究所が、過去制作された10万本のテレビ・ラジオ番組を、ほとんど無料で公開しているんですね。8割ぐらいは無料で見られる。だけど、ネット界隈で今年5月ぐらいに話題になってたのに、ほとんどマスメディアで話題になっていない。日本だけではなく、米国やイギリスのマスコミでも同じで、無視に近いそうですよ。 白田 フランスは、国家戦略として「文化」を売っていこう、武器
CNET Japan Blog - 中島聡・ネット時代のデジタルライフスタイル：YouTubeを使ったテレビ番組の『引用』の合法性に関する一考察
私はWinnyなどのP2P型のファイル共有サービスを使って音楽や映画をコピーすることは犯罪であり徹底的に取り締まるべきだと考えているが、YouTubeにテレビ番組の一部をアップロードする行動に関しては、「ある程度までは許容範囲として認めるべきではないか、必要であれば著作権法の方を変更すべき」と感じている（参照：見たい番組の存在は『放送後』に知ることが多い、だからYouTube）。 この違いを誤解を招かないようにどうやって説明しようかと悩んでいたのだが、ちょうど良い記事をITMediaに発見した。 ブログの主目的は『個人的体験の共有』 人々がファイル共有サービスを使う目的は、明らかに「本来ならばお金を払って入手しなければならない音楽や映像を無料で手に入れること」であり、これは明らかに著作権法違反である。これに対して、人がYouTubeにテレビ番組の一部をアップロードする目的は、主に「こんな面
光市母子殺害事件最高裁判決の感想 - 元検弁護士のつぶやき
さっそく判決がアップされましたので、読んでみました。 以下は、第一印象的な感想文です。 この判決でまず目を引かれるのは、最高裁が弁護人の事実誤認の主張を一蹴していることです。 なお、弁護人安田好弘、足立修一は、当審弁論及びこれを補充する書面において、原判決が維持した第１審判決が認定する各殺人、強姦致死の事実について、重大な事実誤認がある旨指摘する。しかし、その指摘は、他の動かし難い証拠との整合性を無視したもので失当であり、本件記録によれば、弁護人らが言及する資料等を踏まえて検討しても、上記各犯罪事実は、各犯行の動機、犯意の生じた時期、態様等も含め、第１、２審判決の認定、説示するとおり揺るぎなく認めることができる。 と述べた上で、さらに本件の情状に関係する主要な事実関係を具体的に判示しています。 これによって、差戻審では、犯行当時の事実関係について弁護人が争う余地が封じられたと考えられます。
ITmedia D LifeStyle：著作権を取り巻く環境はどう変わったか
私的録音録画補償金の見直しや再検討が始まったデジタル放送のコピーワンス、YouTubeやGoogle Videoなどへの著作物違法アップロードなど、「著作権」をめぐる課題は技術が進歩しても収まることなく、むしろ複雑さを増している。 「私的録音はどこへ行くのか」というテーマから著作権全般に関する諸問題まで議論してもらった前回の対談から2年。コラムでおなじみの“映像の小寺信良氏”と音楽配信メモの“音楽の津田大介氏”の2人に再びデジタル時代の著作権がいま、どうなっているのかを語ってもらった。 ――前回の対談から2年近くがたちましたが（前回の対談は2004年9月に行われた）、それから「著作権」を取り巻く環境はどのように変化したと感じますか？ 小寺氏： 2004年9月といえば、私的録音録画補償金の問題についてはまだ法制問題小委員会で議論している最中でしたね。その後も議論が重ねられ、「2007年をめど
インサイダー取引はなぜ犯罪なのか - 池田信夫 blog
株取引のサイトでは、村上ファンド事件について「なんでこれが大犯罪なのか？」という疑問が多い。兜町でも、ちょっと前までは、インサイダーがその情報でもうけるのは当たり前だった。日本でインサイダー取引が禁じられたのは、1988年である。世界的にみても、米国が1960年代からインサイダー取引を刑事訴追しているのは突出して早く、英国でも1986年、EUでは2002年に取り締まりを強化しようというEU指令が出た程度だ。 そもそも市場で利益を得るのは、定義によって他人よりすぐれた情報をもっているからである。それを得たら取引してはいけないとなると、投資家が多くの情報を得ようとするインセンティヴが失われてしまう。インサイダーが好材料にもとづいて株式を買えば、株価が上昇することによって、その情報は価格に織り込まれる。逆に悪い情報も、インサイダー情報にもとづいて株式を空売りできれば、内部告発者が真実を語るイン
日本憲法は会社の定款と同じ: 極東ブログ
シリーズでお届けする民主主義と憲法、第四回は……ない。まったくないわけでもなくて、「日本国憲法はそれ自体が市民革命である」という命題が成り立つか時折考えるので、この間似たようなテーマのエントリが続く中、これも考え直したのだが、よくわからない。一番よくわからないのは、大日本帝国憲法下の日本もそれほどデモクラシーに反していないことだ。 大日本帝国憲法において天皇は明白に国家の機関であったし（中野学校でもそう教えていた）、その憲法下でそのまま日本を民主主義国家としてなにがいけないのか。つきつめるとわからない。いわゆる戦前の日本は軍国主義とか言われるが、別段そうでもない。統帥権問題も誤解ではないかと思えることもある。その意味で敗戦によって憲法を変える必要があったのかと、これもあらためて考えると、まあそれが敗戦ということだ。変わってしまったのは歴史の事実であり、しかたがない。どう変えたのかについ関心
東大マガジンクラブ » 法科大学院は何をもたらすのか または 法知識の分布モデルについて - 内田貴
'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> 東大マガジンクラブ » 法科大学院は何をもたらすのか または 法知識の分布モデルについて 一 我が国は，直面する困難な状況の中にあって，政治改革，行政改革，地方分権推進，規制緩和等の経済構造改革等の諸々の改革に取り組んできた．これら諸々の改革の根底に共通して流れているのは，国民の一人ひとりが，統治客体意識から脱却し，自律的でかつ社会的責任を負った統治主体として，互いに協力しながら自由で公正な社会の構築に参画し，この国に豊かな創造性とエネルギーを取り戻そうとする志であろう．今般の司法制度改革は，これら諸々の改革を憲法のよって立つ基本理念の一つである「法の支配」の下に有機的に結び合わせようとする
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isologue - by 磯崎哲也事務所: 「それでもボクはやってない」を見てきた
Amazon.co.jp: 裁判官が日本を滅ぼす (新潮文庫 か 41-1): 門田隆将: 本
検索サーバー：国内に設置 実現へ著作権法改正方針―話題：MSN毎日インタラクティブ
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