【辻健治、平井隆介】全日本柔道連盟(全柔連)が日本スポーツ振興センターから指導者に向けた助成金の一部を強制的に徴収していた問題で、日本オリンピック委員会(JOC)専任コーチに支払われた報酬の一部も、徴収していたことが23日わかった。 JOC専任コーチ制度は3分の2を文部科学省が補助し、3分の1を競技団体が負担する。 全柔連によると、男性コーチは2009年4月の就任以降、12年8月まで報酬の中から毎月10万円を「強化留保金」として、全柔連の強化委員会が管理する口座に入金した。金額は計410万円。強化委は、代表チームへの餞別(せんべつ)を集める「互助会的な制度」で強化留保金を設けていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンクJSC、助成審査せず 第三者委