by Atomic 凄い会社が現れた。 その名も、WinCo（ウィンコ）。’Wining Company’（勝つ会社）という言葉を縮めてつくられ、従業員たちの投票で決めた名前だ。 このWinCoの話を聞けば、誰でも胸が熱くなる。 Wincoは、アメリカの食品スーパーだ。 アメリカの小売業界といえば、もちろん、ウォールマートという巨人が大きな、大きすぎるともいわれるマーケットシェアを押さえている。 WinCoは、そのウォールマートにとって、唯一の「悪夢」のような存在、と言われている。 WinCoは、ウォールマートより安い。という定評がある。 そして、何より驚くのが、従業員に対する厚い退職金制度だ。 現在、400人以上の第一線のキャッシャーや事務員が、少なくとも100万ドル（約1億円）相当の退職金積立がある、という。 金額が信じられなかったので、なんども原文をあたったが、間違いない。レジのおば

先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した

スクープ　イスタンブール、マドリードに勝利 2020年逆転!オリンピック東京に内定 ——これで株が上がり、東京は空前の建設ラッシュに。3000万人が日本にやってくる 2020年オリンピックの開催地決定まであと1ヵ月。だが、招致活動の詳細を知る関係者の間では、東京開催はすでに揺るぎない事実になっている。東京の姿を激変させる「世界の祭典」。あとはもう、正式発表を待つだけだ。 2回目の決選投票で東京に決定 2013年9月8日の日曜日は、日本中が明るいニュースで目を覚ますことになる。1964年以来となる56年ぶりの夏季オリンピックが、日本に、東京に戻ってくる。 2020年のオリンピック開催地は、9月7日(現地時間)にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われるIOC総会の投票により決定される。だが、その日を前にすでに大勢は決した。財務省の官僚たちは、東京オリンピック開催決定を前提に動き出している。

新人の名前ググったらドン引きされた この記事読んで思い出したさ。 むかしむかし、たぶん7年くらい前。とあるソーシャルブックマークサービス（はてブみたいなもん）で引越し先の検討物件をブックマークしていってたんですよ。 今よく使ってる「はてなブックマーク」みたいに「見られてるぞ！」という感覚は全くなくて（たしかUI的にもそういう感覚を持たせないものだったような気がする）、自分しか見えてない感覚で。 感覚、といったけど実際には「見ようと思えば見られるけど誰もみてないだろう」というのが正しい。リンク知ってる人は分かるだろうけど、私のブクマなんて誰も見ないだろな〜、みたいな。私がこのサービス使ってるなんて誰にも言ってないしな〜、みたいな。 ところがある知人男性にある日言われました。 「あさみちゃん、最近引っ越し考えてんの？1人暮らしにしては広めの部屋探してるんだね」 ・・・・えぇ、まぁ、ドン引きしま

AppBank の主任です。 The Verge によるとワシントン大学が、バッテリなどの電源を必要としない通信技術を発表しました。 「忘れ物防止タグ」や「物を探せるタグ」が製品化されていますが、今回の技術が実用化されれば、そうしたタグのバッテリを気にする必要が無くなります。 この技術を実際に使えるようにしたのが、以下の装置「Ambient Backscatter」です。 （画像引用元：Wireless devices go battery-free with new communication technique | UW Today） ここではその仕組みを簡単にご紹介します。 Ambient Backscatter はすでに存在する電波を利用します。電源が必要ない代わりに、電波がなければ動作しません。 例えばテレビ放送に使われる電波などですが、これを受信して少量の電力に変えるからです。

ジェンダー法学会の学会誌である「ジェンダーと法」No.10（2013年）に性暴力救援センター大阪（SACHICO）*1の活動報告がまとめられていたので読んだ。これは2012年12月7日に早稲田大学で行われたジェンダー法学会学術大会プレ企画「性暴力被害者支援法制の方向性――性暴力救援センターの現場から――」（講演：加藤治子*2、幸田樹里*3　司会：戎能民江*4）を戎能さんがまとめたものである。 SACHICOは2010年に先駆的な病院を拠点としたワンストップ支援センターとして開設された。ワンストップ支援センターとは、性暴力の被害に遭った場合、包括的に対応する窓口である。医療だけではなく、警察や弁護士、児童相談所やカウンセラーなど関係機関とネットワークを作り、被害者の急性期対応を行っている。状況としては以下のように述べられている。 SACHICO開設から2年の実績として、電話相談は4,385件

バッタ博士の上司「ババ所長」。モーリタニア国立サバクトビバッタ研究所のリーダーだ。所長はなぜ、極東の島国からやってきたバッタ博士を受け入れたのか。所長が覚悟と共に捨て去り、今、東洋から来たサムライに託そうとする熱い思いとは。 研究所を率いる男 サバクトビバッタによる農業被害（専門用語で蝗害と呼ぶ）は、西アフリカから中東・南アジアにかけて約60か国にもおよぶ。地球上の陸地面積の約20％が被害に遭う可能性がある。被害が大きい国々ではサバクトビバッタ専門の研究機関が政府によって設立され、バッタの問題は国家的課題として位置づけられている。 国家や国連機関が支援するものの、研究機関の運営は難しい。なぜなら、バッタの大発生は不定期に起こるため、継続的な資金集めが問題となるからだ。大発生中ならいざ知らず、バッタがほとんどいないのに誰が資金援助してくれようか。大発生してからでないと政府は動かないが、それで

バッタ博士・前野ウルド浩太郎はバッタ研究者である。博士は気づいた。自らが籍を置く研究所が、バッタを倒すための研究所だということに。研究するはずのバッタたちが、同僚たちの手で駆除されていく。現場の事情、組織の現実を前に、バッタ博士が手にした「ひと工夫」とは。 職場の方針は「バッタ退治」 2012年9月、大干ばつの前年とはうって変わってサバクトビバッタが発生し、研究所は慌ただしくなった。モーリタニア（国土は日本の3倍）の各方面に、バッタがどこにどのくらい発生しているのかを突き止める調査隊を送りこむ。大量のバッタを発見次第、殺虫剤を満載した防除隊がすみやかに派遣される。砂漠の真ん中からでも無線通信を使って数百キロ離れた首都の研究所本部に情報が届くため、ただちに対策を練ることができる。バッタがモーリタニアのあちこちで発生しはじめると、合計車両50台、総員100名がフル稼働して対応する。 私も調査地

シリンゴ @siringo_real 吹替素材保管の最後の砦と言われていた某大手スタジオが、洋画のTV吹替素材を最近ジェノサイドしたとの噂を聞き愕然。もう皆さんの録画・録音だけが頼りです！ 宝くじ当たんねーかな…当たったら自費で吹替素材アーカイブ機関作って完全保存するのに… 2013-08-17 10:12:05 ダークボ @darkbo マジすか・・・文化資産の危機だ。もう国に訴えるしかないかも。 RT @siringo_real: 吹替素材保管の最後の砦と言われていた某大手スタジオが、洋画のTV吹替素材を最近ジェノサイドしたとの噂を聞き愕然。もう皆さんの録画・録音だけが頼りです！ 2013-08-17 10:16:36