鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 更新がままならず、僕のブログは科学技術の「選択と集中」についての考察の最中でピタッと止まってしまっているのですが、この事実はやはり日本国民の皆さんに知っておいていただかいといけないと思い、キーボードに向かいました。 この5月に国立大学協会に提出した報告書では、日本の学術論文数が惨憺たる状況になりつつあり（人口当り論文数の国際ランキングは35位以下）、その最大の要因は、大学の研究従事者数および研究時間が海外諸国に比べて少なく、かつ減少していること、そして、財務的には大学への基盤的な公的研究資金（特に国立大学への基盤的運営費交付金）の減少の影響が大きいことを示しました。 僕の国大協への報告書は、8月24日のJBpressの記事「研究力が低迷、日本の大学がこのままではダメになる」でも取り

バスキュールとサルボは、「最先端のテクノロジーやデバイスはゲームをあらゆる制約から解き放ち、もっと楽しくすることができる」をコンセプトに、ゲームやプロダクトのプロトタイプ開発を行う有志プロジェクトを発足しています。 その第1弾として、長い歴史と高い認知度を持つボードゲームの一つ“チェス”に着目。ルールの根幹とも言える「ターン制」という概念自体へのアップデートを挑み、よりエキサイティングな究極のマインドスポーツとしてリ・デザインした「電撃戦-Speed Chess-」が発表されました。 本来チェスは、2人のプレイヤーが交互に駒を動かして相手のキングを追いつめるボードゲームですが、「電撃戦-Speed Chess-」はチェス盤に”60点マルチタッチ”と”高速応答性”を併せ持つ3Mのマルチタッチディスプレイを採用。6種16個の駒一つ一つに個別のクールタイム（1回動かしてから次に動かせるまでの時間

災害時は「自助・共助・公助」の意識が大切！　新潟南魚沼市茗荷沢区が防災講習会を初開催、講演通じ「備え」の重要性学ぶ

「百年の孤独」などで知られる南米コロンビアのノーベル文学賞作家ガブリエル・ガルシア・マルケス氏に対し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、１９６１年から２４年間にわたり、内偵捜査をしていた。米紙ワシントン・ポストの調査報道で明らかになった。同紙は「捜査の動機は不明」としている。 同紙の請求で公開された１３７ページ分のＦＢＩの内部文書で判明した。ガルシア・マルケス氏はキューバ革命後の６１年、妻子と共にニューヨークのホテルに１カ月滞在した。キューバの国営通信社を米国に開くためだったという。内偵はこの時始まったとされ、指示を出したのは当時のＦＢＩ長官だったという。 ガルシア・マルケス氏がキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長らと親交を深め、８２年にノーベル文学賞を受賞した後も内偵は続けられていた。１３３ページ分の関連文書が現在も未公開のままになっているという。 ガルシア・マルケス氏は世界的なラテンア

「帰れ！」「開けんかい！」。振り込め詐欺の関係先として、大阪府警が９日午前に実施した神戸山口組の山健組事務所（神戸市中央区花隈町）などの家宅捜索。山健組事務所の内外では激しい怒号が飛び、捜索を拒もうとした組関係者が捜査員と取っ組み合いになる場面も。周囲では重装備の機動隊員が並び、規制のロープを張るなど厳戒態勢が敷かれ、小雨の降る静かな住宅街は一時騒然とした。 防弾チョッキや盾の機動隊員が警戒の中 同日午前１０時すぎ、知能犯や暴力団担当の捜査員ら約６０人が山健組の事務所前に到着すると、組関係者らは「何しに来たんや」「どこのもんや」と声を上げ、捜査員が中に入るのを拒否。捜査員も「大阪府警の家宅捜索や」「さっさと開けんかい」と応酬し、事務所内になだれ込んだ。激しく抵抗して捜査員ともみ合いになり、事務所の外で取り押さえられる組関係者もいた。 事務所の周りには、防弾チョッキや盾を持った機動隊員が５０

花梨るり@ソフィア・ムラリネッタ @muralinetom @Daki_tonight @io302 通りすがりに、こんにちは。これは、なんともけしからん軍事パレードですな。最終兵器は｢爆笑マサラムービー｣。生きても死んでも皆でダンス。

消費増税時の負担緩和策とされる財務省案に対して、公明党内からそんな声が漏れ始めた。 同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー（共通番号）カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」の整備などに計３０００億円程度かかるとされる。白紙撤回された国立競技場整備計画の２５２０億円をも上回る額だ。 競技場は、巨大な２本のキールアーチで屋根を支える斬新なデザインが建設費高騰につながった。財務省案も情報技術（ＩＴ）を駆使した斬新なものだが、「実現性などが何ら検証されていない」点がそっくりというわけだ。 公明党からは、「早めに財務省案を白紙撤回しないと、政権にダメージを与えかねない」と懸念する声も出ている。