賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、対象事業所の一部しか調べられていないミスを認識しながら、問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。

製薬大手エーザイの部長だった男性＝当時（50）＝がうつ病になって2016年に自殺し、大阪市の妻（51）が原因は昇進に伴う業務量増加や慢性的な長時間労働だったとして天満労働基準監督署に労災申請したことが30日分かった。 部長昇進から自殺までの8年で約8千時間残業し、過労死の労災認定基準となる「過労死ライン」（月平均80時間）越えが計56カ月に達したと遺族は指摘。長期間の過重労働で自殺に追い込まれたと訴えた。 エーザイは「長時間労働と死亡との関係を会社として判断する十分な根拠を持ち合わせていないが、遺族の申請を真摯に受け止め誠実に対応したい」とコメントした。

噴煙を上げる火山「アナック・クラカタウ山」＝28日、インドネシアのスンダ海峡（ANTARA　FOTO提供・ロイター＝共同） 【ジャカルタ共同】インドネシアのスンダ海峡で起きた津波で、火山地質災害対策局は29日、原因となった噴火を起こした火山「アナック・クラカタウ山」の標高が、噴火前の338メートルから110メートルに下がっていることを確認したと発表した。 国家災害対策庁は29日、死者が少なくとも431人、行方不明者が15人に上ったと明らかにした。避難者は約4万7千人でけが人は7200人。住宅1500棟以上が被害を受けた。

ブログでの呼び掛けをきっかけに弁護士の懲戒請求が相次いで申し立てられた問題を巡り、東京弁護士会所属の小倉秀夫弁護士が大阪市のサーバー管理会社にブログ運営者の氏名と住所を開示するよう求めて提訴し、東京地裁が請求を認める判決を言い渡していたことが27日、分かった。判決は今月13日付。 小倉弁護士はブログの内容で名誉を傷つけられたとして、損害賠償を請求するために運営者の情報が必要だと主張。田中一彦裁判官は「原告の社会的評価が低下したことは明らかで、賠償を求めるために開示を受ける正当な理由がある」と判断した。

2018年の紙の出版物（書籍と雑誌の合計）の推定販売金額は約1兆2800億円台となり、市場規模がピーク時の半分を割る見通しとなったことが25日、出版科学研究所（東京）の調査で分かった。1～11月期の販売金額は前年比6.4％減だった。 同研究所によると、調査開始以来、売り上げが最も高かったのは1996年の約2兆6564億円。04年に、わずかにプラスに転じたが、減少傾向が続いていた。 確定値は来年1月に発表される。 出版界に詳しいライターの永江朗さんは、市場規模の半減について「娯楽の中心がインターネットなどのデジタルに移ったことが大きい」と分析している。

名古屋大（名古屋市）と岐阜大（岐阜市）が、運営する国立大学法人の統合で基本合意することが20日、両大学の関係者への取材で分かった。統合に向けた検討協議会を年内に開き、調印式を行う見通しだ。来年の通常国会で国立大学法人法が改正されれば、2020年度にも新法人「東海国立大学機構（仮称）」が設立される。 名古屋大は10～11月に学長や教員らが重要事項を審議する「教育研究評議会」などで、岐阜大は12月に役員会で、基本合意書案をそれぞれ了承した。

政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け、厚生労働省は18日、学校や病院、行政機関の庁舎などについて、2019年7月1日から屋内全面禁煙にする方針を決めた。自民党の厚生労働部会が18日了承した。9月のラグビーワールドカップを念頭に置いた。当初から19年夏に施行する予定だったが、具体的な日付は決まっていなかった。 飲食店や鉄道、ホテルのロビーなどは東京五輪・パラリンピックに先立つ20年4月1日から原則禁煙とする。 来年7月以降は、受動喫煙の影響が大きい20歳未満の人や病気の患者、妊婦らが利用する学校や病院、行政機関が屋内全面禁煙となる。

2018/12/13 20:05 (JST)12/13 23:21 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 政府が、本年度から来年度にかけ科学研究費助成事業の予算を100億円以上増額することが13日、分かった。本庶佑氏らノーベル賞受賞者らが繰り返し要望したことが後押ししたとみられる。

政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

三井生命保険が来年4月に「大樹生命保険」に社名を変更することが21日、分かった。経営不振のため、日本生命保険の子会社となって約3年が経過し「三井」の商号を名乗ることができなくなった。約90年続いた「三井」の歴史に幕を下ろす。 「大樹」の名称を付けた保険を主力商品としており、新たなスタートにふさわしいと判断した。 三井グループ各社は「三井」の商号を管理する「三井商号商標保全会」を組織し、「三井」のブランド名の乱用を防いでいる。三井生命は2015年12月に日生の傘下に入り、三井グループとの資本関係が薄れたため、「三井」の商号を使う権利を失うことになっていた。

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87％としていたが、修正の結果「低賃金」が約67％を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長（自民）の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。 立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。

公益財団法人「日本数学検定協会」（東京）は15日、今年10月に実施した実用数学技能検定で、東京都世田谷区の小学5年高橋洋翔君（11）が、大学程度・一般レベルとされる1級に合格したと発表した。これまで中2（13歳）だった最年少の合格記録を塗り替えた。 協会によると、高橋君は、5歳から数学検定への合格を目標に学習を始め、2014年に小1（7歳）で高2程度の2級に、15年には小2（同）で高3程度の準1級に、それぞれ最年少で合格している。 高橋君は数学者になるのが夢といい「これからもその先にある数学を学んで、新しい定理や予想を打ち立てたい」とコメントしている。

中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。

自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。

漫画を無断で公開していた海賊版サイト「漫画村」を巡る情報公開訴訟で、サイトにサーバーを提供していた米IT企業が、通信記録（ログ）のほぼ全てを原告の漫画家側に開示し、それを基にサイトの運営者が特定されていたことが27日、分かった。原告代理人の中島博之弁護士が明らかにした。今後、運営者への損害賠償請求訴訟を検討するという。 東京都の漫画家が4月、作品を無断で公開され著作権を侵害されたとして、米IT企業「クラウドフレア」に、運営者に関する情報の公開を求めて東京地裁に提訴した。 中島弁護士によると、クラウドフレアは8月、原告側の求めに応じてログを開示した。

自民党の杉田水脈衆院議員は24日、月刊誌の寄稿で性的少数者（LGBT）を「『生産性』がない」と表現したことを巡り「誤解を招き、心苦しく思っている」と国会内で記者団に語った。ただ、表現撤回の意思を問う質問には明確に答えず「言葉が不適切だった。人権を否定するつもりはないし、差別的なことを考えたこともない」と述べるにとどめた。 議員辞職する考えはないかを問われると「研さんを積んでまいりたい。政治家として行動で示していくしかない」と否定した。

麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、不摂生の結果、病気になった人への医療費支出を疑問視する見方を示した。

基礎生物学研究所と中部大などの研究チームがホタルのゲノム（全遺伝情報）を解読し、遺伝子のコピーミスが繰り返されたことによって、ホタルが光る能力を獲得したことが分かったと、16日付の国際科学誌電子版に発表した。多くの生物が持っている脂肪酸代謝酵素の遺伝子が、発光に関わる遺伝子の起源だったとしている。 光る生物はホタルのほか、魚類や軟体動物、キノコなど多岐にわたり、ホタルの成虫の発光は求愛行動と考えられている。中部大の大場裕一准教授（発光生物学）は「ホタルの分析をきっかけに、発光生物の進化の歴史が分かるのでは」と期待している。

宮内庁は15日、仁徳天皇陵として管理する堺市の大山古墳について、保全の一環の発掘調査を、今月下旬から初めて堺市と共同で実施すると発表した。陵墓への部外者の立ち入りは厳しく制限されており、画期的な試み。