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先日(2月7日)、当社動画コンテンツ「月刊マーケットの歩き方」を弊社ホームページで公開した(撮影日は2月5日)。この動画では、月に1回米国の雇用統計が発表された後のタイミングで、経済指標の動きをチェックし、米国を中心とした世界経済を観測し、マーケットにどのようなスタンスで臨めばよいか、筆者なりの見方を毎月お示ししている。 なお2012年12月20日レポートで、この動画について説明したが、2ヶ月前の12月10日に収録した際のタイトルは「金融政策の大転換で、市場環境は大きく変わる」だった。この時の動画収録では、「このコンテンツを始めて3年以上経過するが、これほどリスク資産(特に日本株)に強気になったことはない」と述べた。 その後、ほぼ2ヶ月が経過して日本株は急騰し、日経平均株価はリーマンショック後の上昇相場の高値を更新してきた(グラフ参照)。こうした状況で、現在のマーケットをどう考えれば良
株価の回復がめざましい。個人投資家でなくても、「いくらまで上がるだろうか」と気になるところだが、回復余地はまだまだ大きいように見える。 いきなりだが、グラフを見てほしい。国際的な株価指数であるMSCI指数を使って、リーマン・ショック直前の2008年8月の株価を100とした日米の平均株価の推移を追っている。日本の株価は通常、円で表示されるが、MSCIはドル建てと併用している。グローバル化しているマーケットで、一国の株価を見る場合、ドルに換算して判断する必要があるからだ。 グラフでは一目瞭然、円建てでみた日本の株価はことし1月時点でリーマン前の7割強の水準であるのに対し、ドル建てだと9割近くまで回復している。円ベースとドル・ベースの株価の大きなギャップの主因はリーマン後の円高・ドル安である。 ドル建ての日本株指数はリーマン後、米株価とほぼ連動して回復してきたが、11年3月の東日本大震災を
2月8日、安倍晋三首相は衆議院予算委員会で、日銀総裁人事について「大胆な金融政策をしっかり実行していただく方でないといけない」と述べた。1月28日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 8日 ロイター] 安倍晋三首相は8日午後の衆議院予算委員会で、日銀総裁と2人の副総裁の任期が来るとした上で、「総裁・副総裁の人事は極めて重要だ。大胆な金融政策をしっかり実行していただく方でないといけない」と述べた。 安倍首相は総裁の資質についてさらに「国際金融マフィアというサークルの中のインナーとなり得る能力も重要だと思う。金融政策を進める中で、いわれない批判を受けることもあるだろうが、ちゃんと説明していただく能力が大切だと思う」と指摘。一方で「どこの役所(の出身)というのは、こだわるつもりない。たとえ財務省出身でも、山本先生(山本幸三衆議院議員)のような方は、もちろん日銀総裁にすること
米Microsoftは現地時間2013年2月6日、米GoogleのWebメールサービスを糾弾するキャンペーン「Don't Get Scroogled by Gmail」(Gmailにだまされるな)を開始した。GmailサービスにおけるGoogleのプライバシー侵害を追及し、自社のOutlook.comサービスへの移行をユーザーに奨励する。Microsoftは、「Outlook.comはGmailと異なり、ユーザーの電子メールの中身を読んで広告を表示したりしない」と主張している。 Microsoftは、GoogleがGmailの個人メッセージを一言一句すべて閲覧し、そこから得た情報を広告の販売やターゲット配信に利用していると説明。「Gmailでは、われわれが目にする広告のほとんどは開いたメッセージの横に表示され、しかも電子メールの会話やスレッドの内容に関連している」と指摘した。 さらにGma
破損した特殊な自転車=東金市提供 自転車の自損事故をめぐって道路整備に不備があったとして、千葉県東金市が自転車の所有者に138万5千円の損害を賠償することがわかった。高くつくのは、壊れた自転車が特殊な手作り品だったためだ。市は8日開会の定例市議会に賠償の議案をはかる。 市によると、事故があったのは昨年8月19日の夕方。市内の40代男性が自転車で市道を走行中、道路の端にある集水ますと側溝の間の幅5センチ、長さ60センチの溝にはまって転倒し、車体が破損した。けがはなかったという。 自転車は男性が趣味で手作りしたもの。車体は高級素材のカーボン製。背もたれ付きのシートに座り、仰向けに寝そべるような格好でペダルをこぐ「リカンベント」と呼ばれるタイプだ。 自転車の価格は鑑定人の査定で265万円。市と男性の過失割合は6対4に決まり、減価償却分を除いた額が賠償額となった。賠償金は保険で支払うが、市
2月8日、自民党とみんなの党、日本維新の会、新党改革の有志議員らは、国会内で日銀法改正法案提出に向け初会合を開き、物価目標の法制化や解任権などをめぐり議論した。都内の国会議事堂で2009年8月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 8日 ロイター] 自民党とみんなの党、日本維新の会、新党改革の有志議員らは8日午前、国会内で日銀法改正法案提出に向け初会合を開き、物価目標の法制化や解任権などをめぐり議論した。改正案の今国会提出に向けて今後、議論を重ねる方針。 会合では冒頭、呼びかけ人の1人である自民党の山本幸三衆院議員が、政府と日銀が先月まとめた共同声明について「日銀が責任を持ってやると、一言も書いてない。これではだめだ」と断じたうえで、物価目標の法制化や雇用安定を明文化した自民党の改正案を説明。「超党派の会でまとめることができたらありがたい」と呼びかけた。 同じく呼び
「デジタル革命はいまがちょうど半ば。今後は凄まじいスピードで加速する」「人間はコンピュータに仕事を奪われていく」――。 こんな衝撃的な内容の電子書籍が2011年、“Race Against The Machine"というタイトルで米国で公にされた。 著者は、マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン・スクールのデジタル・ビジネスセンターの所属するエリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィー。 この2人がまとめた近未来の技術と人間に関するこの報告書は、リーマン・ショック後の世界不況からようやく立ち直りつつあった米国国内で大きな話題となり、その反響の大きさから、2012年にはペーパーバック版として出版された。 今回公開するのは、この報告書の邦訳版『機械との競争』の第1章である。 景気回復にあらゆる手を尽くしても、機械が人間の領域を侵食していく限り、雇用の回復は見込めないという「予見」に
クルーグマンが「It's Baaack」論文で日本の流動性の罠の原因を人口減少に求めていた、という点を、最近uncorrelatedさんが頻りに強調されている(例:こちらのブログエントリやこちらのツイート)。そこには、日本の論者がその点をスルーしてきた、という含意が込められているようである。だが実際には、その点も日本の経済学者によって議論されてきた。例えば、均衡実質金利を実際に測定した鎌田康一郎氏の論文*1では以下のように記されている: ただし、ここでの結果は、必ずしもクルーグマンの議論をサポートする材料とはなっていないようである。Krugman[1998]では、負の均衡実質金利の原因を高齢化と労働人口の減少に求めている。仮にその議論が正しいとすれば、負の均衡実質金利は持続的な現象となるはずである。しかし、本稿の結果をみると、均衡実質金利の推計値は、その多くが、2000年代初頭に正値に転じ
1月22日の日本銀行の決定は80点――。安倍晋三内閣で内閣官房参与に就任し、金融分野におけるブレーンである浜田宏一イェール大学名誉教授。意外にも浜田氏の点数評価は高かった。だが、「『悪い日銀』が『良い日銀』に変わったとは思えない」と手厳しい批判も。「今の日銀法には欠陥がある」と、法改正の必要性を強調した。さらに、注目が集まる次期日銀総裁人事について、浜田氏が考える有力候補は誰か。(聞き手:山田徹也、井下健悟) ――日本銀行は1月22日、政府との連携強化を目的とした共同声明と、自由民主党が政権公約に掲げた「物価上昇率の目標2%」を取り入れた金融緩和策を発表しました。どう評価されていますか。 これまで日本銀行はいろんな理由をつけてやらないということが続いてきた。共同声明で合意を得られたのは評価すべきだ。物価目標2%は国際的に見ても標準的なインフレ目標で、これも進歩だ。 日銀の方向転換として第1
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