久々の歴史ネタです． 取り扱った時代は7世紀後半から18世紀，古代から近世限定です． ただし，貨幣に関する通史ではありません．日本貨幣史の中で，貨幣とは何か・転換期の貨幣といったテーマを考えるのに適していると感じたポイントをつまみ食いしています． 日本史に学ぶマネーの論理 作者: 飯田泰之 出版社/メーカー: PHP研究所 発売日: 2019/05/30 メディア: 単行本 この商品を含むブログを見る ここで少々自慢なのですが，本書の装丁は水戸部功さんに手がけていただきました．サンデルの例のとか，稲葉先生の「新自由主義」とか，ゲンロン叢書のあれとか……いずれもベストセラーばかり．永樂通寶のすかしもバッチリ決まってます．この表紙ならば著者が私でも売れるはず． 即ジャケ買いすべき本ですが，なかには中身に興味があるという方もあるかもしれません．そこで，参考までに，少々詳細な目次を掲載しておきます

というNBER論文が上がっている（H/T Economist's View）。原題は「Can Economic Policies Reduce Deaths of Despair?」で、著者はWilliam H. Dow、Anna Godøy、Christopher A. Lowenstein、Michael Reich（いずれもUCバークレー、GodøyとReichは労働雇用研究所［Institute for Research on Labor and Employment］、DowとLowensteinは公衆衛生大学院［School of Public Health］）。 以下はその要旨。 Midlife mortality has risen steadily in the U.S. since the 1990s for non-Hispanic whites without a

予防接種を受けない生徒の授業や課外活動への出席を禁止する措置をめぐり、男子生徒が当局を相手に訴えを起こしていた/WLWT （ＣＮＮ） 米南部ケンタッキー州で、水ぼうそうの予防接種を受けない生徒の授業や課外活動への出席を禁止する措置を不服として訴えを起こしていた男子生徒が、水ぼうそうに感染した。弁護士が８日に明らかにした。 同州の高校３年生、ジェローム・カンケルさんは、信仰を理由に予防接種を拒んでいる。父のビルさんはＣＮＮ系列局のＷＬＷＴに対し、「中絶された胎児」からつくられたという理由で、水ぼうそうのワクチンに反対していると説明した。 水ぼうそうのワクチンは１９６０年代初め、中絶された胎児から採集した細胞を使って作製されていた。 弁護士によると、カンケルさんは１週間ほど前に水ぼうそうに感染し、現在は回復して８日から復学したという。カンケルさんは３月中旬から登校していなかった。 カンケルさん

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イーストフード、乳化剤は不使用、無添加……。パッケージに大きく書かれているパンがあるのをご存知ですか？ 添加物嫌いの人たちには歓迎されています。私の入っている生協は、組合員がウェブサイトで商品に対するコメントを書き込めるのですが、「添加物まみれの食品が溢れ返る中、少しでも自然に近いものを選びたい」と大絶賛されていました。 でも、からくりがあるようです。不使用、無添加表示のパンには実際には、「添加物」とは呼ばれない同一、同等の成分が入っている、というのです。 製パン業界１位の山崎製パン(株)が3月、『イーストフード、乳化剤不使用等の強調表示について』と題するページを公開し、そのノウハウを解説しました。 強調表示というのは、商品の独自の特徴をアピールするもので、法律で決まっている食品表示項目とは別にパッケージに記載します。飲料の「糖類ゼロ」や菓子の「カルシウムたっぷり」などがおなじみですが、パ

債務残高は１３００兆円！　消費税を引き上げなければ、急激に膨れ上がる社会保障費で「日本の財政は破綻する」というのが財務省の主張だが...... ついに安倍首相が消費税１０％引き上げを明言。その増税対策として、「クレカ払いに２％還元」案が出たかと思えば、現金給付案まで出る大混乱。 しかしそこに「今こそ消費税率を下げよ」とさらなる大胆提案で、注目を集める前衆議院議員がいる。既定路線のように語られる消費増税っていったいなんなのか？　日本を立て直すために本当に必要な税って？ 前編では、前衆議院議員で元国交大臣の馬淵澄夫（まぶち・すみお）氏が、「消費税は５％に引き下げるべきだ」と主張する理由として、「デフレから脱却できない状況下での『消費増税』が日本経済に与える悪影響への強い懸念」、そして「消費税そのものが決して『公平な税』とはいえない」ことを挙げた。さらに、消費税に代わる財源は？という問いには、「

新年度がはじまりました。中学・高校、そして大学受験を控える生徒や保護者の皆さんは、徐々に受験勉強やどの学校を志望するかを考え始めていることでしょう。 大学受験の場合、東大・京大などの国立大学、早稲田・慶應義塾といった難関私立大学、明治・青山学院など「MARCH」と呼ばれる上位私立大学など、様々なレベルの大学を受験することになると思います。中学・高校受験も同様です。今回は「どのレベルの高校に入学するのが望ましいのか」について、いくつかの研究に言及しながら考えていきます。 高校受験の結果、3つの異なるレベルの学校に合格したとします。A校は高学力層の生徒が集まる学校で、進学した場合、学校内で下位の成績になると予想される学校。B校は中程度の生徒が集まり、学校内で平均に位置する学校。C校は低学力の生徒が多く、上位の成績になる学校です。この場合、いったいどの学校に進学すると、学力に対して最もポジティブ

原子炉の運転を停止して施設を解体し、核燃料を安全に処理または貯蔵することを「廃炉」という（燃料や主要設備を取り去り、原子炉施設自体は解体せず、人が接近できない状態で保管管理する方法もある）。 2011年に事故が起きた東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」）1～3号機では、燃料が溶け落ちて、格納容器の内外に高濃度の放射能汚染が生じている上、津波と水素爆発によって施設が破損したため、通常の廃炉よりも多くの作業が必要となる。 福島第一原発では、事故で壊れた建屋からの核燃料の取り出しに加え、溶けて固まった核燃料（「デブリ」）などの取り出しという工程も含まれる計画だ。 使用済み核燃料は、取り出した後、万一大規模な災害などが起きても危険のない場所に一時保管される必要がある。福島第一原発の敷地内において、再度大津波が起きた場合にリスクの低い場所は海抜35ｍの高台エリアである。しかし今、高台エ

株式市場は波乱の展開 平成から令和へ新しい時代への移行もあり、新たな希望を抱きながら楽しく過ごすことができた今年のGW（ゴールデンウィーク）だったが、連休明けの株式市場は波乱の展開となった。 きっかけは、まもなく一応の交渉妥結が近いと思われていた米中貿易交渉が突然暗転したことだった。トランプ米大統領が自身のツイッターで中国からの輸出品に対する25％の関税付与を実施する可能性に言及したのである。 これによって、中国の景況観改善と予想外に堅調な米国景気によって楽観ムードが醸成されつつあった世界の株式市場の様相が一変した。 一見、トランプ大統領がもたらしたかにみえるこの米国株の調整について、筆者は、過度な楽観論によって割高になった株価の調整が前倒しで来たのではないかと考えている。トランプ発言が先行き不透明感を一気に増大させたのは確かだが、それがなくても、別のきっかけによって米国株は調整したのでは

毎年、お盆や正月になると、恒例行事のように高速道路の渋滞がニュースになります。2009年から週末定額料金制度が導入され、2010年に入り無料化社会実験が行われたため、高速道路の渋滞を強調するニュースが多い印象をもちます。 わたしは以前から高速道路無料化を主張してきましたので、渋滞報道に接するたびに、有料道路を堅持したい人たち渋滞報道させているのではないかと、ついうがった見方をしてしまいます。（これが憶測に過ぎないことを祈ります！） 道路行政はさまざまな利権が関わるので、既存の仕組みを変えようとすると大きな抵抗に遭います。高速道路無料化も例外ではありません。今回は日本の高速道路政策の是非、とくに無料化への動きについて、その効果も含めて考えていきたいと思います。 有料道路制度の是非 まずはじめに、ここでいう高速道路とは、 （1） 流入制限: 出入り口以外から車線に入ることができない （2） 中

毎年、お盆や正月になると、恒例行事のように高速道路の渋滞がニュースになります。2009年から週末定額料金制度が導入され、2010年に入り無料化社会実験が行われたため、高速道路の渋滞を強調するニュースが多い印象をもちます。 わたしは以前から高速道路無料化を主張してきましたので、渋滞報道に接するたびに、有料道路を堅持したい人たち渋滞報道させているのではないかと、ついうがった見方をしてしまいます。（これが憶測に過ぎないことを祈ります！） 道路行政はさまざまな利権が関わるので、既存の仕組みを変えようとすると大きな抵抗に遭います。高速道路無料化も例外ではありません。今回は日本の高速道路政策の是非、とくに無料化への動きについて、その効果も含めて考えていきたいと思います。 有料道路制度の是非 まずはじめに、ここでいう高速道路とは、 （1） 流入制限: 出入り口以外から車線に入ることができない （2） 中

毎年、お盆や正月になると、恒例行事のように高速道路の渋滞がニュースになります。2009年から週末定額料金制度が導入され、2010年に入り無料化社会実験が行われたため、高速道路の渋滞を強調するニュースが多い印象をもちます。 わたしは以前から高速道路無料化を主張してきましたので、渋滞報道に接するたびに、有料道路を堅持したい人たち渋滞報道させているのではないかと、ついうがった見方をしてしまいます。（これが憶測に過ぎないことを祈ります！） 道路行政はさまざまな利権が関わるので、既存の仕組みを変えようとすると大きな抵抗に遭います。高速道路無料化も例外ではありません。今回は日本の高速道路政策の是非、とくに無料化への動きについて、その効果も含めて考えていきたいと思います。 有料道路制度の是非 まずはじめに、ここでいう高速道路とは、 （1） 流入制限: 出入り口以外から車線に入ることができない （2） 中

毎年、お盆や正月になると、恒例行事のように高速道路の渋滞がニュースになります。2009年から週末定額料金制度が導入され、2010年に入り無料化社会実験が行われたため、高速道路の渋滞を強調するニュースが多い印象をもちます。 わたしは以前から高速道路無料化を主張してきましたので、渋滞報道に接するたびに、有料道路を堅持したい人たち渋滞報道させているのではないかと、ついうがった見方をしてしまいます。（これが憶測に過ぎないことを祈ります！） 道路行政はさまざまな利権が関わるので、既存の仕組みを変えようとすると大きな抵抗に遭います。高速道路無料化も例外ではありません。今回は日本の高速道路政策の是非、とくに無料化への動きについて、その効果も含めて考えていきたいと思います。 有料道路制度の是非 まずはじめに、ここでいう高速道路とは、 （1） 流入制限: 出入り口以外から車線に入ることができない （2） 中

というNBER論文が上がっている。原題は「Prospects for Inflation in a High Pressure Economy: Is the Phillips Curve Dead or is It Just Hibernating?」で、著者はPeter Hooper（ドイツ銀）、Frederic S. Mishkin（コロンビア大）、Amir Sufi（シカゴ大）。 以下はその要旨。 This paper reviews a substantial range of empirical evidence on whether the Phillips curve is dead, i.e. that its slope has flattened to zero. National data going back to the 1950s and 60s yield