繰り返し起こるメディアでの女性の描かれ方への批判など、「性表現」に関する問題について、ジェンダー・セクシュアリティ等の研究をしている堀あきこさんにお話を伺っている本インタビュー。性表現のうちの、「わいせつ表現」を中心に扱った前編に続き、後編では「性差別表現」についてお話いただいた。 ウェブ上で繰り返される女性の描かれ方への批判に対しては「フェミニストは自分の快・不快で議論しているお気持ちフェミだ」などと揶揄する声が聞かれることも少なくない。フェミニストはなぜ女性の描かれ方を批判するのか。そしてなぜこれほどまでに「炎上」が繰り返されるのか、その背景について伺った。 堀あきこ 大学非常勤講師。社会学、ジェンダー、セクシュアリティ、視覚文化が専門。主な著作に『BLの教科書』（共編著, 有斐閣, 近日刊行）、『欲望のコード―マンガにみるセクシュアリティの男女差』（2009, 臨川書店）。論文に「ジ

ウェブ上での「表現の自由」議論の中で、頻繁に話題に上がるのが「性表現」に関するものだ。大手コンビニエンスストアが成人誌の扱いを取りやめたこと、また日本赤十字社の漫画『宇崎ちゃんは遊びたい』（KADOKAWA）とのコラボポスターのような、メディアでの女性の描かれ方への批判は注目されることが多い。 しかし肝心の議論の中身となると、同じように見える批判と、それに対する反論が繰り返され、平行線を辿っているように見える。特集「表現と自由」の中で、性表現に関する議論は欠かせないだろう。そこでジェンダー・セクシュアリティ等の研究をしている堀あきこさんに、フェミニストはなぜ批判をしているのか、そもそも法規制を求めているかなど前後編に渡ってお話を伺った。 堀あきこ 大学非常勤講師。社会学、ジェンダー、セクシュアリティ、視覚文化が専門。主な著作に『BLの教科書』（共編著, 有斐閣, 近日刊行）、『欲望のコード

先月末に2020年のジェンダーギャップ指数が発表され、日本は156国中120位と、相変わらずの3桁番台であったことが話題となりました。 毎年ジェンダーギャップ指数が発表されると、「ジェンダーギャップ指数はインチキだ。国連開発計画が出しているジェンダー不平等指数だと日本は20番前後と非常に良好な位置にいる」などの声がSNSなどで見られます。 以前も書いた通り、指標の中には質の高いものもあれば低いものもあります。また指標ごとに重視する領域が異なるため、特定のランキングを持ち出して、日本では女性が優遇されている／虐げられていると議論するのは非常に不毛だと思います。 特に、ジェンダーギャップ指数を持ち出した議論はどちらの側も稚拙が過ぎます。私は南アジアと英語圏アフリカを訪問・滞在して女子教育の仕事・研究もしていたので、それらの国々で仕事や研究をしたことがないどころか行ったことも無いのに、安直に日本

2021.02.20 16:00 「フィンランド人は自分たちが世界一不幸だと思っている」ミカ・カウリスマキ監督が深刻な差別や格差を「食」を通して風刺した『世界一しあわせな食堂』 コロナ禍で最も注目された世界のリーダーは、フィンランドのサンナ・マリン首相ではないだろうか。2019年、世界最年少の34歳という若さで首相に就任したマリン首相が率いる内閣は発足当時の閣僚19人のうち12人が女性で、マリン首相を含む4人は35歳未満。夫と育休を交代しながら公務と子育ての両立を実現し、週休3日制を目指す首相の存在は日本人の目には眩しい。そのほかにも、豊かな自然や充実した社会保障制度など、フィンランドは非常に暮らしやすい国のように見える。 2018年から2020年まで国連が毎年決める「世界幸福度ランキング」で連続1位を獲得しているフィンランド。そんな国から心あたたまる映画『世界で一番しあわせな食堂』が届い

2020.04.29 18:00 日本はPCR検査をもっとすべきなのか？ 新型コロナの不安についてウイルス研究者に聞いた 新型コロナウイルスにより、志村けんさんに続き、岡江久美子さんが命を落とした。連日、新型コロナに関するニュースが飛び交う。いつまで外出自粛を続ければ状況が好転するのか、先行きは見えない。無責任に流れていく全ての情報を正面から受け止め続けていたら疲弊してしまう。 PCR検査ひとつ取っても、「もっとやるべき」「最小限にすべき」と意見は分かれ、何が正しい考え方なのか医療や感染症の素人にはさっぱりわからない。岡江久美子さんの訃報に際しては「もっと早くPCR検査を受けていたら助かったかもしれない」といった声も聞かれたが、果たしてそう言えるものなのか。 日本における新型コロナウイルスの感染者数は4月29日時点で11,389人（厚生労働省発表）となっており、アメリカやヨーロッパと比較す

新型コロナウィルスの脅威が疾病自体から経済・社会への打撃へと拡張してきた。アジア圏にとどまらず欧州・中東での感染拡大をうけて、その影響は世界的な経済危機につながる可能性が高まっている。ウィルスは直接的に人命に関わる。一方、このままの状況が続くと、疾病による死者以上に経済停滞による死者の方が多くなるとの懸念さえ強まる。 その経済被害の全容は、今後の被害の拡大や収束までの期間によって大きく変わるため、現時点での推計は難しい。一方で、その影響が欧州・米国にまで及んだことで、日本経済にとっては別種の――いわばもうひとつの危機が進行しつつある。それが円高と株安の進行だ。 観光・イベント・飲食サービスへの経済被害は身近で、春の選抜野球大会の中止や人通りが目立って減じている街から肌感覚で感じることができる。これらサービス業への経済被害の推計については「イベント・観光自粛の経済効果」を参照いただきたい。

2019.03.09 18:05 本も売れなければ安くなる？　アマゾンの「買い切り」が「再販制度」に投じる大きな一石 2月1日、アマゾンジャパンは本が売れ残っても返品しない「買い切り」方式で書籍や雑誌を仕入れることを発表した。といっても、出版物の特殊な流通形態をご存じない方は「だから何？」と感じるかもしれない。 しかし、思い出してほしい。ほかの商品と異なり、書籍は日本全国どこに行っても同じ定価で販売されている。書店によって安売りされていたり、売れ残ったからといって半額セールをしたりすることもない。 不思議ではないだろうか？　実はこのアマゾンの発表は、出版業界や書店にとっては、これまでのビジネスモデルを見直さなければならないインパクトがあるのだ。アマゾンはこれから出版社との本格的な協議に入るとしているが、もしかしたら、今後は書籍が安くなるかもしれない。 再販売価格維持制度（再販制度）とは何か

「桜を見る会」の報道に押されて大分沈静化した感じがありますが、先日までは大学入試の民間試験導入に関する報道が注目されていました。 公教育が民営化されていくのはもはや世界的なトレンドです。教員評価のような見えづらい分野での民営化とそれに伴う汚職は一気に加速していくことが予想されますが、私立学校の拡大や英語教育のような誰からも見えやすい民営化領域は、まだしばらくはチェック機能が働いて、今回の様に水際で不正が止められるケースも見られるでしょう。 これほど目立つ領域で不正を働こうとしたのかは疑問に残りますが、筆者は以前より、なぜ日本では「英語教育」がここまで目立つ領域なのだろうかという疑問を持っていました。たまに日本へ戻ると、英会話のCMをテレビでも電車の中でも見かけます。子どもに英語を身につけさせようと躍起になっている保護者も多いでしょう。 しかし保護者が躍起になるほどの、そして政府が英語教育に

萩生田光一文部科学大臣が今年９月に、東京オリンピック・パラリンピックのような国際大会に参加した選手が、大学の教職課程を経なくても、一定の研修をもって小中高校などで教員を目指してもらう仕組みを考えたいという趣旨の発言をされていました。教育現場を通じて障害者の雇用が進むのであればそれは良いことだと私は思いますし、障害者の方々が教壇に立たれるというのもインクルーシブな社会の実現という観点からも良いことだと考えます。 しかし、読者のみなさんが我が子の教育を考える時に、「大学の教職課程を経なくても、一定の研修をもって小中高校などで教員を目指してもらう仕組み」で養成された教員に我が子を教えてもらっても本当に大丈夫なのか、気になるのではないでしょうか？ 実は大学での教員養成課程はたいして意味を持たないので、社会人経験者に教員免許を発行して教育現場に立ってもらおうという議論があります。教員もまた社会人では

新年度がはじまりました。中学・高校、そして大学受験を控える生徒や保護者の皆さんは、徐々に受験勉強やどの学校を志望するかを考え始めていることでしょう。 大学受験の場合、東大・京大などの国立大学、早稲田・慶應義塾といった難関私立大学、明治・青山学院など「MARCH」と呼ばれる上位私立大学など、様々なレベルの大学を受験することになると思います。中学・高校受験も同様です。今回は「どのレベルの高校に入学するのが望ましいのか」について、いくつかの研究に言及しながら考えていきます。 高校受験の結果、3つの異なるレベルの学校に合格したとします。A校は高学力層の生徒が集まる学校で、進学した場合、学校内で下位の成績になると予想される学校。B校は中程度の生徒が集まり、学校内で平均に位置する学校。C校は低学力の生徒が多く、上位の成績になる学校です。この場合、いったいどの学校に進学すると、学力に対して最もポジティブ

10月23日、シリアで3年間拘束されていたフリージャーナリストの安田純平氏が解放された。その直後、安田氏の拘束が判明したときからネットで根強かった、「自己責任論」を理由とした安田氏への批判が溢れかえるようになる。こうした批判は、2004年のイラク日本人人質事件でも見られたものだ。このときも、日本人を誘拐し人質として拘束した武装勢力から提示された自衛隊の撤退という解放条件に対し、一部のメディアが自己責任論を展開し被害者をバッシングしていたのだ。 立命館大学の松尾匡教授は著書『自由のジレンマを解く』（PHP研究所）の中で、日本型「自己責任」論は「悪いとこどり」をしていると指摘する。イラク日本人人質事件から14年経ったいまでも起こる「自己責任論」について、改めて日本型「自己責任」論の問題点を探りたい。 固定的社会と流動的社会での責任概念の違い　拙著『自由のジレンマを解く』(PHP研究所)で、20

9月中旬にOECDの「図表でみる教育」が出版されました。毎年この季節になるとこの報告書から日本に関するデータがフィーチャーされて巷を賑わせます。今年、最も興味深かったのは「日本は大学で学ぶ金銭的なメリットの男女間格差が先進諸国で最大」という報告の原因についてネットで色々と言及されていた点です。 そこで今回はOECDのデータを紹介するとともに、その原因に関する議論の問題点を指摘したいと思います。 大学で学ぶ金銭的なメリットの男女間格差 図1は、男女別の大学で学ぶ金銭的なメリットを示しています。ほぼ全ての国で、女性が大学で学ぶ金銭的なメリットは、男性のそれを下回っています。この現象の原因について報告書は「この現象の原因には様々な要因が存在する。例えば女性の低い賃金、低い雇用率、パートでの雇用の多さ、男女間での大学の専攻の違いなどが挙げられる。安価で質の高い幼児教育が利用できるかどうかも女性の労

2018.05.24 00:15 胎内記憶の生みの親が新たに提唱する「エビデンスより、物語に基づく診断・治療」がいかに危険か 「子どもは親を選んで生まれてくる」「生まれる前の記憶を持って、この世に誕生する子どもがいる」そんな不思議なお説のモトネタである〈胎内記憶〉は、〈親学推進協会〉の特別委員を務める産婦人科医・池川明氏が提唱しているお説。さまざまな分野でその考えに賛同する人は少なくなく、「あたしおかあさんだから」で炎上した絵本作家のぶみも絵本のテーマに採用、〈累計10万部シリーズ〉と謳われる服部みれいの新刊『うつくしい自分になる本』（筑摩書房）でも、うつくしい物語風味に紹介されていました。 巷ではそんなノリで、〈胎内記憶は夢のある心あたたまるほっこり思想！〉として好意的に取り上げられがちですが、元ネタとなるお説は唖然とさせられる、ディープなトンデモ界。前篇ではそんな話を紹介しつつ、異なる