「国はどんなに借金をしても、その重荷で破綻することはない」と言い切って、積極的な財政出動をよびかけるアメリカ発の異端の経済理論＝ＭＭＴが話題になっています。 最初に聞いた時、わたしは「天下の暴論」と思いました。長年、国の財政を取材し、借金が膨らみ続ける状況に警鐘をならす原稿を書き、解説してきた身にとって、借金を減らす努力を「全否定」するかのような経済理論は、「元も子もない」と思ったからです。日本の政府、中央銀行の関係者も含めて、そう思う人が多いでしょう。 ただ、暴論として片づけずに、世界一の経済大国アメリカで議論になっているわけを知りたいと、取材することにしました。 （アメリカ総局記者 野口修司） ＭＭＴは、「Modern Monetary Theory」という学説。その要点は、「自国の通貨を持つ国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」

こんにちは、おおやようこです。皆さんは自転車と共に旅行をしたことはありますか。愛車に乗り慣れてくると、イベントや大会に参加したり、自転車を持って旅行に行く機会が増えてくると思います。公共交通機関を使って遠出をしたり、自走（自転車による移動）で旅をしたり。宿泊を伴うとさらに荷物が増えていきます。以前の私は出かける前に忘れ物がないかが気になって不安な気持ちになったりと、結構ストレスを感じていました。そんな私も、これだけ頻繁にレースやイベント、取材と外出、宿泊が続くと（ありがたいことです！）荷物の準備が少しずつですが上手になってきました。そんな荷造りの経験を重ねて思いついた、普段の生活にも生かせる「忘れ物をしない・荷物を持ちすぎない自転車旅の荷造りのコツ」をご紹介します。 「入れたかな？」をなくすために 準備は前日の夜からスタートします。 ①部屋にスペースを確保する 持っていく物が持っていかない

政府の見解は本当か 5月10日に発表された2019年1-3月期のGDP第一次速報値の内容は衝撃的であった。 実質GDP成長率自体は、季節調整済み前期比（年率換算）で+2.1％と予想外のプラス成長だったが、このヘッドラインの数字をもって「景気が底堅い」と判断した人は、ごく少数だった。 最近はあまりにミスリーディングな報道内容が多いメディアも今回のGDP統計の内容はむしろ悪かったという方向性で報じていたので、むしろ日本経済の実態はそれほど悪いのかと驚いた。 とはいえ、政府は、このGDP統計の内容から、10月の消費税率引き上げを見送るという判断には至らなかったようだ。「内需は底堅く推移しており、世界経済にもリーマンショック級の危機が来る可能性は極めて低い」ということがその理由のようだが、果たして本当にそうなのだろうか。 先週の当コラムでも指摘した通り、今回の2019年1-3月期のGDP統計では、

中国の社会信用システムの真実　前編 ～「信用スコア」構築の歴史～ TOP Other 中国の社会信用システムの真実　前編 ～「信用スコア」構築の歴史～ 「中国では信用が低い人が鉄道、飛行機に乗れないように制限されている」 「ネットの利用履歴などのビッグデータから、AIが国民の信用を点数で評価している」 こうした内容の記事やテレビ番組を目にしたことがある人は少なくないはずだ。近年、中国のテクノロジーに注目する報道の中には、監視カメラやAIを駆使した監視社会、デジタル・ディストピアとの側面にフォーカスするものも少なくない。そしてそうした報道は正しく事実を認識していないことがある。冒頭に上げた事例がその代表格で、日本語報道のみならず、英語圏の報道にも少なからぬ事実誤認や誇張が見られる。 中国擁護だと言われそうだが、「支配のために新たなテクノロジーを用いていない」などと強弁するつもりはない。中国を

こんにちは、畠山です。今回は国際教育協力と日本について話をしようと思います。国際教育協力分野の論文も掲載してくれる学術誌にはいくつか媒体がありますが、International Journal of Educational Development（IJED）は名称そのままに、全編国際教育開発を扱う稀有な学術誌です。そのIJEDの2019年1月号に、国際教育協力におけるアクターを分析した大変興味深い特集があったので、それをご紹介します。 どういった国が教育援助を受け取っているのか？ まずは国際教育協力における二国間援助の結びつきを分析した論文からご紹介しようと思います。この論文は、まずどういった特徴を持つ途上国に教育支援が集まっているのか重回帰で分析しています。指標の選択やモデルにかなりツッコミの余地があるので、結果をきっちり受け取るよりは、ざっくりとこういった傾向があるぐらいに取っておくと

「国はどんなに借金をしても、その重荷で破綻することはない」と言い切って、積極的な財政出動をよびかけるアメリカ発の異端の経済理論＝ＭＭＴが話題になっています。 最初に聞いた時、わたしは「天下の暴論」と思いました。長年、国の財政を取材し、借金が膨らみ続ける状況に警鐘をならす原稿を書き、解説してきた身にとって、借金を減らす努力を「全否定」するかのような経済理論は、「元も子もない」と思ったからです。日本の政府、中央銀行の関係者も含めて、そう思う人が多いでしょう。 ただ、暴論として片づけずに、世界一の経済大国アメリカで議論になっているわけを知りたいと、取材することにしました。 （アメリカ総局記者 野口修司） ＭＭＴは、「Modern Monetary Theory」という学説。その要点は、「自国の通貨を持つ国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」