愛知県教育委員会が県柔道連盟へ委託し、中学、高校の体育教員を対象に２年に１度開いている柔道の指導者講習（計６日）で、３０年近く、受講者全員に段位（黒帯）が授与されていたことがわかった。 柔道の総本山・講道館（東京都）によると、黒帯の取得には「平均でも２年程度かかる」というが、愛知の場合は短期間の上、審査も一般の昇段試験と違って試合の勝敗を考慮していない。関係者からはこうした段位認定のあり方を疑問視する声が出ており、講道館でも実態を調査する方針だ。 ◇ 同県教委によると、体育指導の質の向上を目的に１９８４年頃から、柔道経験がほとんどない「白帯」の体育教員を集めて講習を実施。 １年目は受け身などの基礎、柔道の歴史・理念、安全管理を学ぶ「指導者養成講習」（２日間）、その１年後に実戦や審判などを経験する「段位認定講習」（４日間）という内容で、毎回３０人程度が受講している。 これまで全受講者が段位審

演劇 第１９回読売演劇大賞ノミネート決定 （1月13日） 第１９回読売演劇大賞（読売新聞社主催、日本テレビ放送網後援）の第１次選考会が開かれ、作品、男優、女優、演出家、スタッフの５部門のノミネートが決まった。（敬称略）（1月13日） [全文へ] 鈴木美潮のdonna 今年の目標は美文字 （1月13日） 三連休も終わってしまい、テレビ番組も通常編成に戻り、さすがに正月気分も薄れ、日常が戻ってきた。ドンナの放送も今週からスタートした。（1月13日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ＣＭの世界を踏襲、反町が短編ドラマ…日本「父と息子の男旅」 （1月13日） 反町隆史＝写真左＝と子役の平松來馬＝同右＝が出演する５分のショートドラマ「父と息子の男旅」が７日から、日本テレビで始まった。（1月13日） [全文へ] 映画評 「ヒミズ」（ギャガ、講談社） （1月13日） 新作を発表するたび、世界の

財務省が１２日発表した２０１１年１１月の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支の黒字は前年同月比８５・５％減の１３８５億円だった。リーマン・ショックの影響で経常赤字に転落した０９年１月（１３２７億円の赤字）以来２年１０か月ぶりの低水準で、黒字幅の縮小は９か月連続。 このうちモノの取引を示す貿易収支の赤字は５８５１億円で、２か月連続の赤字となった。電子部品や映像機器などの輸出が大きく減り、輸出額は３・１％減の４兆９９０９億円だった。輸入額はエネルギー価格の上昇などで１４・０％増の５兆５７６０億円だった。 モノ以外の取引を示すサービス収支も、貨物輸送の仲介業務で日本企業が受け取る手数料の減少などから１１５１億円の赤字となり、赤字幅が６か月連続で拡大した。

【ワシントン＝山田哲朗】何億円もすることで有名なバイオリンの名器「ストラディバリウス」や「グァルネリ」は、現代のバイオリンと大差ないとする意外な実験結果を仏パリ大学の研究者らが３日、米科学アカデミー紀要で発表した。 研究チームは、２０１０年、米インディアナ州で開かれた国際コンテストに集まった２１人のバイオリニストに協力してもらい、楽器がよく見えないよう眼鏡をしたうえで、１８世紀に作られたストラディバリウスや、現代の最高級バイオリンなど計６丁を演奏してもらった。どれが一番いい音か尋ねたところ、安い現代のバイオリンの方が評価が高く、ストラディバリウスなどはむしろ評価が低かった。 これまで、木材、塗料、製造法などの分析でストラディバリウスなどが優れている特段の理由は解明されていない。研究チームは「今後は、ストラディバリウスの秘密を探るより、演奏者が楽器をどう評価しているかの研究に集中した方が得策

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会の中間報告は、経済産業省原子力安全・保安院などの政府機関が危機への対応力や互いの連携を欠いたまま、事故対応にあたっていた姿を浮かび上がらせた。 来年４月の原子力安全庁（仮称）発足に向け、教訓とすべき点も多い。 「能動的に対応して情報を収集・把握するという自覚と問題意識に欠けていた」。報告書は今回の事故で、保安院が監督官庁としての機能をほとんど発揮できなかった点を厳しく指摘した。 事故後、官邸に設置された原子力災害対策本部の事務局を務めたのが保安院だ。現地や東電からの情報収集の中核となるはずだった。 ところが、事故発生当初、保安院が専ら頼りにしたのは、派遣されてきた東電社員が携帯電話で本店から聞き取る情報だった。本店はテレビ会議システムを通じ、同原発の対策本部とリアルタイムで情報を共有していた。だが保安院は約６００メートル離れ

財務省が２１日発表した１１月の貿易統計によると、欧州危機を発端とする世界経済の減速を背景に輸出が落ち込み、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は６８４７億円の赤字（前年同月は１５７６億円の黒字）で２か月連続で貿易赤字となった。 今年１～１１月の貿易収支は２兆２８３１億円の赤字で、第２次石油危機直後の１９８０年（２兆６１２８億円）以来、３１年ぶりに年間で貿易赤字になることが確実な情勢だ。 １１月の輸出は前年同月比４・５％減の５兆１９７７億円と２か月連続で減少した。一方、１１月の輸入は１１・４％増の５兆８８２４億円。

日本の格付け会社である格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は２１日、日本国債の格付けを最上位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から、上から２番目の「ＡＡ＋（ダブルエープラス）」に格下げしたと発表した。

東京電力福島第一原子力発電所事故で現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣が、３月１１日の事故発生から５日間の様子を手記としてまとめた。 菅前首相は事故翌日の１２日に原発を視察した際、待機していたバスの中で東電の武藤栄副社長（当時）と対面したが、「（菅氏は）初めから詰問調で、どなり声ばかり聞こえ、内容はよく分からなかった」という。 さらに、菅氏が大勢の作業員を前に「何のために俺がここに来たと思っているのか」とどなり散らしたとし、池田氏は「首相がこの時期に現地視察したことを含め、指導者の資質を考えざるを得なかった」と述懐。手記では経済産業省原子力安全・保安院などの対応も取り上げ、「原子力安全神話に包まれていたのではないか」と総括した。

映画ニュース ずっと闘っている。西島秀俊が語る「CUT」 （12月14日） イラン出身で米国在住のアミール・ナデリ監督が西島秀俊を主演に日本で撮りあげた新作「CUT」が17日から公開される前に、西島がインタビューに応じた。 （12月14日） [全文へ] 演劇 【回顧２０１１】逆境の舞台　充実の作品群 （12月14日） 東日本大震災は演劇界にも様々な影響を及ぼした。が、演劇人たちは逆境の中で舞台の意味を改めて自問しながら、充実した作品で観客を励ました。（山内則史）（12月14日） [全文へ] 演劇 平均年齢８０歳「超円熟」の一座 （12月14日） 平均年齢８０歳の劇団「パラダイス一座」が、１６日から２５日まで東京・下北沢の下北沢ザ・スズナリでオールド・バンチ「男たちの挽歌(エレジー)完結篇(へん)」を上演する。（12月14日） [全文へ] 演劇 「路上３・１１」あの日の東京　書き残す 

資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の公判が１５日、東京地裁で開かれ、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事（４４）が昨年５月、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を保釈後に再聴取した際、石川被告が述べていない内容を捜査報告書に記載していたことが明らかになった。 石川被告は昨年１月の逮捕後、田代検事の取り調べを受け、小沢被告の了承を得て政治資金収支報告書に虚偽記入をしたとの供述調書に署名。同年５月１７日の任意の再聴取でも同様の内容の調書が作成された。 この日の尋問で、小沢被告の弁護側は、田代検事が作成した同日付の捜査報告書に「石川被告は、勾留中に検事から『ヤクザの子分が親分をかばうようだ』などと言われたことが効いた、と説明した」との内容が記載されていると指摘。一方、石川被告が再聴取を隠しどりした録音

厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。 また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。 厚生年金の定額部分は２００１年から支給開始年齢が引き上げられており、１３年４月には報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか、その後、段階的に６５歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を６０歳としているため、１３年度には６０歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。

【ニューヨーク支局】ＡＰ通信などによると、カナダのケント環境相は１２日、「京都議定書」から脱退すると発表した。 同環境相は、温室効果ガスの主要排出国である米国と中国が加わっていない京都議定書は、気候変動問題を地球規模で解決するうえで有効とはいえない、などと脱退理由を説明した。

各警察署に重点地区を設け、街頭指導を徹底することなどが柱。来年１月から実施する。 同庁によると、重点地区は自転車通行量が多い道路や過去に自転車が絡む事故が起きている場所から選定。全１０２ある警察署ごとに最低１か所以上選び、ホームページ上で公開したうえで、署員が定期的に街頭に立ち、歩道や車道の走行ルールなどを重点指導する。 このほか、駅と学校などを結ぶ自転車走行の推奨ルートを示した地図を作成することや、車道の左端に自転車通行レーンを示す専用マークを塗装することなども決定。悪質な違反は厳しく取り締まる一方、単に歩道を走っているだけの自転車を、強制的に車道に下ろすような対応はしないと明示した。

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「

有名飲食店や商業施設などでインターネットを利用できる公衆無線ＬＡＮサービスを提供している「コネクトフリー」（東京都品川区）が、利用者に無断で簡易投稿サイト「ツイッター」のＩＤなどを傍受していたことが分かった。 通信の秘密の侵害を禁じる電気通信事業法に抵触する恐れもある。同社は６日、読売新聞の取材に「個人の情報を無断で集めていたのは事実で利用者におわびしたい」としたが、「情報は記録していただけで、第三者への提供など利用はしていない」と釈明した。 無断で集めていたのはこのほか、会員制交流サイト「フェイスブック」のＩＤや、端末の識別情報、サイトの閲覧履歴など。 同社ホームページによると、同サービスは昨冬から開始、複合施設「赤坂サカス」（港区）や繁華街、有名飲食店など約４０か所に接続ポイントが置かれている。ノートパソコンやスマートフォンなどで無料でネットに接続すると、自動的に情報が同社のサーバーに

おしゃれな服装で登山を気軽に楽しむ「山ガール」や中高年の登山ブームの影で、岩手県内の高校では山岳部の数が激減している。 インターハイ優勝などの経歴を持つ全国屈指の「強豪県」だが、練習がきついイメージのため、敬遠されがち。現状が続けば、県の冬を支える山岳救助隊の人材難にもつながりかねず、関係者は危機感を募らせている。 国立登山研修所によると、０９年の成人の推定登山人口は全国で、前回０６年の調査から４割増えた４３４万人。中でも２０代は、２０万人から９０万人に急増した。 一方で、重いザックを背負って何日も山を歩く高校山岳部は苦戦。県山岳協会によると、山岳部のある高校は県内で１７校で、２０年前（３１校）から半減した。１９９９年、全国高校総体の登山男子縦走で優勝した強豪の県立平舘高校は、その後は県でも優勝できず、苦戦が続く。同校山岳部顧問の熊谷徹教諭（５５）によると、２０年ほど前には５０～６０人いた

【ベルリン＝三好範英】欧州の債務危機打開に向けて、国際社会では、財政規律を金科玉条とするドイツの姿勢転換を期待する声が強まっている。 国内メディアでも、ユーロ共通債導入や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い取り拡大などにも一定の譲歩を避けられないとの論調が出始めている。それでもインフレへの警戒心がとりわけ強い世論も背景にドイツの軟化は容易でない。 メルケル首相は２日の連邦議会演説で、「他国の財政赤字の責任を共同で負うことは考えられない」と述べて改めてユーロ共通債に反対の考えを明らかにしている。 だが、３日付のウェルト紙は「メルケルは圧力にまだどれだけ耐えられるか」との見出しを掲げ、メルケル首相と同じキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）出身のエッティンガー欧州委員が「共通債導入の可能性は排除されない」と語ったと伝えた。 メルケル首相は、ユーロ圏各国に財政規律を守らせるため監視や罰則を強化するＥＵ基本

東芝は３０日、設立から９０年超と同社で最も歴史が古い北九州工場（北九州市小倉北区）を来年度にも閉鎖することを決めた。 同日午後発表する。携帯電話の半導体部品などを製造しているが、１ドル＝７７円台前後の円高が続き、海外勢との競争に太刀打ちできないと判断。５００人強の従業員は他の工場に配置転換する。 今年に入っての円高局面で国内電機大手が工場の生産停止に踏み切るのはパナソニックに次いで２例目。 同工場は、１９２０年に白熱電球を製造する東京電気（現・東芝）の小倉工場として操業を始めた。３９年に東京芝浦電気小倉工場に名前を変え、高度成長期にはトランジスターなどを生産した。白熱電球は東芝の草創期の主力商品で、生産拠点の象徴的な存在だった。 現在は、「発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプ」や、デジタルカメラや携帯電話などに搭載される「フォトセンサー」などを製造している。閉鎖に伴い、製造ラインは他の国内工場に

野田首相は２９日の参院財政金融委員会で、年内をめどに策定する「社会保障・税一体改革大綱」に、消費税率の引き上げ時期や税率を明記する意向を表明した。 自民党議員が引き上げ時期と税率を大綱で定めるのかと質問したのに対し、「なるべく具体的なものを入れ込んでいきたい」と肯定した。 首相は「大綱を作る前の素案の段階で、ぜひ与野党協議を行いたい」とも語り、野党と事前に協議したい考えを示した。消費税率引き上げの関連法案は、来年３月末までに国会に提出するとした。 政府・与党が６月にまとめた「社会保障・税一体改革案」は、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明記している。首相は自らをトップとする「政府・与党社会保障改革推進本部」（仮称）の初会合を１２月２日にも開き、具体化を指示する意向だ。