高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。

みんながなんとなく聞き込んで、なんとなく信じ込んでいる話ほど、根拠が怪しかったりする。「日本の国際競争力は地に落ちた」という風説はその典型だ。 仮に「民間企業の競争力」という話であれば、真っ先に確認すべき基本の数字は、売り上げと経常利益の額の推移だ。会社ではなく一国の国際競争力を語るのであれば、売り上げの代わりに輸出を、経常利益の代わりに経常収支をみるのが、基本中の基本だろう。 輸出とは、日本国内で作られ、海を越えて海外で売られた商品の販売額だ。海外に移転した工場の生産はここには入らない。

日銀が「異次元緩和」導入を決めた2013年4月4日の金融政策決定会合で、当時審議委員だった木内登英・野村総研エグゼクティブ・エコノミストは、年2％の物価安定目標の達成期間を「2年程度」とすることにただ一人反対した。 あれから10年がたっても2％目標は達成していない。当時の日銀の判断は正しかったのか、木内氏に聞いた。【聞き手・岡大介、杉山雄飛】 「2年で達成」の落とし穴 ――異次元緩和を始めた13年4月の会合での判断を今どう捉えていますか。 ◆異次元緩和をやらない方が良かったと思います。13年1月の政府と日銀の共同声明では、2％の物価安定目標は企業や政府も含めみんなで目指す位置づけでした。黒田東彦前総裁のもとで2％目標を2年で達成すると強く打ち出したことで、2％目標が「金融政策のみで達成する短期目標」に意味づけが変わってしまいました。 私は目標達成の期限を2年と示すことには反対しましたが、結

「年2％のインフレ目標は本当に正しかったのか」。黒田東彦（はるひこ）前日銀総裁が進めた大規模金融緩和政策について懐疑的な声を上げるのは、シンクタンク「東短リサーチ社長」でチーフエコノミストの加藤出（いずる）氏だ。国債の大量買い入れで日銀の資産が膨れ上がる中、4月に就任した植田和男総裁がいったいどのようにして金融政策正常化を進めるのかにも関心が集まる。加藤氏が大阪市内であった講演で大胆に予測した。【まとめ・山本直】 「大胆な金融緩和で復活」狙ったが…… 黒田前総裁時代の10年間に実施された異例の大規模緩和は日本経済に何をもたらしたのでしょうか。日銀は国債をどんどん買い入れてすさまじい勢いで膨張し、現在ではGDP（国内総生産）比130％を超えています。 背後には、日本経済が長く低迷した主因は、日銀の金融緩和が不十分だったせいでデフレが起きたからだという考え方がありました。ですから年2％というイ

漫画雑誌「週刊少女フレンド」に掲載されていた里中満智子氏の代表作「アリエスの乙女たち」の一場面。里中氏は性愛の場面を悩みながら描いたという＝仙台市で2023年7月4日午後6時3分、小川祐希撮影 有害図書規制が各地で制定され始めた1950年代、漫画は「悪書」としてバッシングされた。子供だった当時から漫画を愛し、その後プロになった作家は、規制とどう向き合ってきたのだろう。64年に高校生でデビュー後、性愛表現のある少女向け作品で人気を博したマンガ家・里中満智子さんに聞いた。 「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる?　「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない　有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない　漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規制はダメ　議員になった漫画

人口学が専門の鎌田健司・明治大専任講師＝東京都千代田区の明治大駿河台キャンパスで2023年5月31日、横田愛撮影 「少子化トレンドの反転」。岸田文雄政権の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で、繰り返し登場する目標だ。その実現に向け、来年度から3年間の「加速化プラン」で3兆円超と見込む事業費のうち、1兆円超を充てるのが児童手当など経済的支援の強化策。だが、ある人口学者は出生率の改善につながるかは「懐疑的だ」と語る。背景には日本の少子化の原因と、対処策の「ずれ」があると言うが、どういうことなのか。【横田愛】 今年2月、国会内で開かれた自民党議員の会合に緊張感が漂った。講師として招かれていたのは国立社会保障・人口問題研究所の鎌田健司氏（現・明治大専任講師）。人口学が専門で、国内外の研究成果に基づき経済的支援は「出生率改善の効果が見えづらい」と説明したところ、児童手当の大幅拡充を持論とする議員ら

記者会見をする稲場雅紀さん（左）＝広島市中区の市青少年センターで2023年5月21日午後1時1分、山本尚美撮影 G7広島サミットの首脳声明では、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）で先進国と途上国との間に起きた「ワクチン格差」を踏まえ、今後の感染症危機に備えてワクチンの公平な分配を促す対策が盛り込まれた。これに対しNGOなどは「これではまた同じことが繰り返される」と不十分さを指摘している。 社会問題に取り組む市民らでつくる国際組織「C7」が首脳声明の発表を受けて21日、広島市内で記者会見を開いた。C7の国際保健ワーキンググループが問題視したのは、知的財産権の保護により主に先進国の製薬会社がワクチンの製造を独占していた問題。C7が4月、日本政府に提出した提言書でも、ワクチンや検査機器、治療薬などを世界の…

新型コロナウイルス感染症の対策をまとめる理論的な支柱となってきた西浦博・京都大教授＝京都市左京区で2023年3月31日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの感染症対策をまとめる上で理論的支柱となってきた西浦博・京都大教授（理論疫学）は、世界各地で流行を引き起こしてきたこのウイルスについて「多数の人の命を奪うのに最適に進化してきた」と表現する。3年にもわたり新型コロナウイルスに向き合ってきた西浦氏にこう言わしめた理由とは。インタビューの後編で取り上げる。【聞き手・金秀蓮】 3年に及ぶコロナ禍で、どんな課題が浮き彫りになったのでしょうか。各界の専門家らに聞きました。 第1回　安倍、菅、岸田……　尾身茂氏が見た3首相　リスコミで課題も／上 第2回　「不満だった」　政府の準備不足と尾身茂氏が挙げた教訓／下 第3回　星野リゾート代表　「観光産業、コロナ前に戻るべきではない」 第4回　東京五輪「中止とい

政府・日銀は、「異次元」と称された大規模な金融緩和、そしてアベノミクスによって日本の雇用環境は大きく改善したとアピールする。就業者数や有効求人倍率など政府統計の結果からは、確かに雇用環境は持ち直しているように見える。実態はどうなのか。現場から見えてきたのは数字の裏に隠された過酷な現実だった。 シリーズ「検証・異次元の10年」は計5回です。 ラインアップは次の通りです。 第1回　資産バブル 第2回　増える非正規 第3回　失われた経験 第4回　「ゾンビ」のレッテル 第5回　地銀の悲鳴＝7日午前7時公開予定 「昼食は毎日、パンだけ」 冬の寒さが残る2月中旬、東京・門前仲町にある深川公園を訪ねた。遊具で遊ぶ子供たちの元気な声が響く中、6人の高齢者が黙々とホウキでゴミを集めていた。 声をかけると、全員がアルバイトだという。朝8時から昼過ぎまで働き、月収は10万円程度。深川公園のゴミ拾いを終えると、す

周辺にタワーマンションが建ち並ぶようになった晴海住宅の前で掃除をする清水栄一さん＝東京都中央区で2023年2月、和田大典撮影 中間層、恩恵受けにくく 異次元緩和、アベノミクスが日本経済に与えた目に見える効果の一つが、株価の上昇だ。2012年まで1万円を下回る低水準にあえいでいた日経平均株価は、同年末に「大胆な金融政策」を掲げた第2次安倍晋三政権が誕生すると右肩上がりに回復を始めた。 13年には黒田東彦氏が日銀総裁に就任して異次元緩和がスタート。株式市場は勢いづき、21年2月には日経平均がバブル期の1990年8月以来、約30年ぶりに3万円台を回復した。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まった20年3月に日経平均が一時1万7000円を割り込む場面もあったが、ここでも日銀が株価を支えた。日銀は上場投資信託（ETF）の購入上限を倍増するなど「官製相場」を演出。日経平均はその後、回復し現在は

歴代最長の10年にわたって日銀トップを務めてきた黒田東彦総裁が4月8日、任期満了に伴い退任する。「異次元」とも称された大規模な金融緩和、そしてそれを支えたアベノミクスは日本経済にどのような影響を与えたのか。その功罪を検証するため、記者が現場に赴いた。そこから見えてきたものとは――。 シリーズ「検証・異次元の10年」は計5回です。 ラインアップは次の通りです。 第1回　資産バブル 第2回　増える非正規 第3回　失われた経験 第4回　「ゾンビ」のレッテル 第5回　地銀の悲鳴＝7日午前7時公開予定 ウオーターフロントの光と影 2021年の東京オリンピック・パラリンピックで注目を浴びた東京・晴海。かつては交通の便が悪く、倉庫や空き地などが点在するだけの湾岸地帯だったが、今では選手村が置かれた高級マンション「晴海フラッグ」が建ち、タワーマンションが林立する人気住宅地へと姿を変えた。 東証プライム上場

長期にわたって緩和一辺倒の金融政策を取り続け、日本の将来に大きな禍根を残した。 4月で任期が切れる日銀の黒田東彦総裁が、最後の金融政策決定会合を終えた。記者会見で「この10年で経済が発展し、デフレでない状況になった。ただ、残念ながら2％の物価安定目標の達成には至っていない」と語った。 鳴り物入りで2013年に登場し、アベノミクス「三本の矢」の中核を担った。 就任に当たり、それまでの日銀の政策について、デフレの長期化を招いたと強く批判した。「戦力の逐次投入はしない」と見えを切り、国債を大量購入する異次元の緩和策を導入した。 円安や株高を演出し、大企業の収益を一時的に押し上げたのは確かだ。しかし、当初、「2年程度で実現する」と豪語した2％目標は達成できず、賃上げを伴う経済の好循環は実現していない。 失敗が明らかになっても、マイナス金利や長期金利の誘導目標の導入など、「禁じ手」とも言える緩和策を

誰一人マスクをしていない、早朝から大混雑のイスタンブール空港で、この記事を書いている。新型コロナウイルスが騒がれ続ける日本と、世界とのこの空気感の差はいつ埋まるのか。 そんな思いを世の多くに訴えるには、SNSでの発信が早道だ。だが新聞記事の場合には、表現の妥当性や、数字の正確さなどを、担当記者と校正者というプロがチェックしてくれるので、うそや勘違いを書かずにすむ。影響力よりも正確さを重視する筆者は、だからいまどき、SNSのアカウントを持っていない。 新聞の存在意義は、「思い込みや誰かの誘導を排し、事実に迫る」ことだ。何が事実なのか押し付けはしないが、どの程度事実なのかという度合い＝蓋然（がいぜん）性は判断する。多数が無視していようとも蓋然性が高いものは載せ、多数の支持があっても低いものは排する。それが新聞の機能だ。

体長約1ミリの線虫を用いたがん検査が注目されている。犬に勝る嗅覚を持ち、尿に含まれたがんのにおいに集まるという。この特性を生かし、既存のがん検診では早期発見が難しい「15種のがんリスク」や「膵臓（すいぞう）のがんリスク」の検査サービスが始まった。だががん検診で重要なのは受けた人に不利益が少なく、検査によって死亡率が下がることだ。新技術に注目が集まる今、がん検診の基本を知っておきたい。 「がんは早期発見、早期治療が大事」というフレーズは浸透したが、その手段であるがん検診には誤解が多い。その一つが「がんがあれば検診で見つかる」という過剰な期待だ。がんを正しく判定できる割合を「感度」と呼ぶ。感度が低いと、がんがあっても「なし」と判定される「偽陰性」が増え、がんの見逃しになる。公的に推奨されている「対策型検診」（肺、胃、大腸、乳房、子宮頸（けい）部）でも感度は60～80％。つまり20…

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。

「日本経済は円安に安住してしまった」。経済学者の野口悠紀雄さんはそう指摘する＝東京都新宿区で、宮本明登撮影 日本経済が苦境に陥っている。急激に進んだ円安で輸出企業は相変わらず恩恵を受けているが、輸入する原材料や製品の高騰などで国内の物価高に歯止めが掛からない。また、4月の任期満了に伴い交代する日銀総裁に、政府は、経済学者で元日銀審議委員の植田和男さんを起用する方針だが「異次元」の金融緩和はどうなるのか。経済学者の野口悠紀雄さん（82）が、ジャーナリストの池上彰さんと対談し、日本経済の処方箋などを語り合った。【構成・瀬尾忠義】 日本が頼った円安という「麻薬」 池上　昨年10月に米国の中間選挙の取材で半月ほど現地に滞在しました。ニューヨークでの食事代が衝撃的だったので、そのレシートを今も持っています。豚骨ラーメンが16ドル、ギョーザが12ドル。また、ご存じの通り米国はチップ社会。キャッシュレス

「日銀の大規模金融緩和はいずれ修正する必要がある。このままではいけない」。岸田文雄首相と会食などを通じ定期的に意見交換をしている男性に、首相は今冬、こう打ち明けた。 首相が懸念しているのは、日銀が黒田東彦総裁の下で、2013年から10年にわたり続けてきた異次元の金融緩和の「副作用」が日本経済や財政をむしばみ始めたことだ。 金融緩和で超低金利環境が実現した結果、安易な国債発行が増え、財政の悪化に歯止めがかからなくなっている――。「首相はかなり前から、こうこぼすことが増えている」と男性は証言する。「ウクライナ危機を経て、防衛力強化に向けた首相の意見はだいぶ変わったが、金融・財政政策への危機感は首相就任以来、一貫している」 異次元緩和は安倍晋三元首相が掲げた経済政策「アベノミクス」の中核だ。異次元緩和の修正は、そのままアベノミクス路線の見直しに直結しかねない。金融政策を取り仕切る日銀の総裁交代は

再任された黒田東彦総裁（左）と会談する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2018年4月9日午後5時52分、根岸基弘撮影 日銀総裁人事をめぐってはこれまで、「アベノミクス」を推進した安倍晋三元首相やその周辺が大きな影響力を持ってきた。しかし、今回の次期総裁人事で、安倍派の影は薄かった。 植田和男氏を日銀の次期総裁に起用する人事案が国会に提示された14日、安倍派に所属する世耕弘成参院幹事長は記者会見で「現時点で、緩和姿勢を変更する必要はない」と強調した。 黒田東彦・現日銀総裁が主導してきた異次元の金融緩和路線の継続を強く求めたうえで、植田氏については「過去の発言や論文を精査し、ご本人にも確認したい」と慎重に見極める姿勢を示した。

2023年のびっくり予想である。ドイツの国内総生産（GDP）が、今年中に世界3位の日本を抜く可能性がある。もしそうなると、日本は世界4位に転落する。 日本は1968年に当時の西ドイツを抜いて世界2位に躍り出た。しかし、2010年に中国に抜かれて3位に落ちた。中国は、人口が日本の10倍以上なので仕方ないと思える。だが、ドイツは人口が日本の7割以下だ。 インフレ率や為替を加味すると…… 国際通貨基金（IMF）の経済見通し（22年10月）では、日本の22年の名目GDPは4兆3010億ドルで、ドイツは4兆130億ドルである。まだ、両者には6.7％の開きがある。23～27年の予測値でも辛うじて日本は逆転されない見通しになっている。 しかし、今後のドイツのインフレ率、実質成長率、為替レートの変化次第では、日本が逆転される可能性が残る。ドイツのインフレ率は、22年11月は前年同月比11.3％、12月は同

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…