アイテム 1 の 4 　１０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） [1/4]　１０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融

主要７カ国（Ｇ７）は数々の障壁を乗り越え、今月イタリアで開いた首脳会議（Ｇ７サミット）でウクライナに対する５００億ドルの融資に合意した。米国の拠出分について米議会の承認を迂回し、欧州連合（ＥＵ）の拠出分については加盟諸国の債務を増やさずに済む方法を首脳らは見出したのかもしれない。ウクライナに対してさらに多額の融資を行う用意があるのなら、同様の方法を活用することができる。 揺らぐＧ７、トランプ氏や仏内政など新リスクもＧ７、凍結ロシア資産活用で大筋合意　ウクライナに500億ドル支援

９月２２日、安倍晋三首相は衆院解散の方針を表明するとみられる記者会見で、賃上げや設備投資を実行した企業を想定し減税措置を打ち出す方向で調整していることがわかった。国連で２０日撮影（２０１７年　ロイター／Eduardo Munoz） ［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日に衆院解散の方針を記者会見で表明する予定だが、その中で、賃上げや設備投資を実行した企業を想定し減税措置を打ち出す方向で調整していることがわかった。 消費増税分の使途変更と併せ、訪米中の安倍首相が帰国次第、最終調整する。法人実効税率を引き下げる案も浮上しているが、政府内で異論が多く、安倍首相がどこまで踏み込むかは流動的だ。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

［ロンドン　１０日　ロイターBreakingviews］ - 「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。１６世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。 ８月１０日、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。写真は２００８年１月、都内で行われた武道の新年初稽古のイベントに参加する武士に扮した男性（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） 秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。 実際のところ、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大

７月１１日、ルーマニアの蚤の市で「古いタイプライター」として１００ユーロで売られたナチス・ドイツの暗号機「エニグマⅠ」が、競売会社のオークションサイトに出品され、１１日に４万５０００ユーロ（約５８０万円）で落札された（２０１７年　ロイター/Octav Ganea） ［ブカレスト　１１日　ロイター］ - ルーマニアの蚤の市で「古いタイプライター」を１００ユーロ（約１．３万円）で買った人が、ブカレストの競売会社アートマークのオークションサイトにその品を出品したところ、１１日に４万５０００ユーロ（約５８０万円）で落札された。実はこの「古いタイプライター」は、第二次世界大戦時にナチス・ドイツが用いた暗号機「エニグマⅠ」だったからだ。

［東京　６日］ - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の２点を論じてきた。１つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう１つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。 ６月６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる２０１４年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで

［岐阜市　１日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は１日午前、岐阜市内で講演し、金融緩和政策の出口局面で生じうる危険性を否定した。付利を引き上げた場合に日銀が赤字を抱える可能性は認める一方、長期的には「日銀が損失を負うことによる危険など存在しない」と指摘。金融緩和政策は「素晴らしい成果を上げている」とし、一部で浮上する政策批判を退けた。 原田氏は、付利の引き上げに伴う日銀の財務悪化懸念に対し「（日銀の収益が）確かに赤字になる可能性がある」との見方を示した。 しかし、物価上昇とともに金利も上がるため「中央銀行は長期的に必ず利益を得られる」と述べ、将来的な危険性を指摘する「岩石理論」に反論した。「そもそも中央銀行の損益が赤字かどうかを気にしてお札を使う人がいるだろうか」とも語った。 足元の物価については、原油価格下落や消費税率の引き上げなどで、予想物価上昇率が低下した影響が大きいと分析。失業

［東京　３０日］ - 日本経済は４半世紀ぶりの人手不足となった。失業率は２．８％（４月）まで下がり、有効求人倍率は１．４８倍（同）といずれも１９９０年代初頭までさかのぼる水準だ。 ここまで来ると賃金が上がり、消費の増加を伴ってインフレ率が上がっても良さそうだが、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比０．３％（４月）にすぎず、低インフレから日本は抜け出せていない。

値上がり ポジティブ日経平均39,134.79+0.25%ポジティブポジティブダウ平均38,868.04値下がり ネガティブ英 FTSE8,168.84-0.72%ネガティブポジティブS&P500種5,360.79値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.09%ネガティブ

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

４月４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、完全雇用下の日本で、円高回避の金融緩和を続ければ、資源配分や所得分配が歪み、消費も回復せず、潜在成長率の低下が続くばかりだと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　４日］ - 最近、自民党のある会合で、円安が本当に望ましいのか、解説を依頼された。円安が株高につながるとしても、有権者や中堅・中小企業からの反発に直面し、自分たちが進めてきた政策が一国全体の経済厚生の改善につながっているのか、心配する政治家が増えているのだろう。 安定した為替相場が望ましいことを前提とした上で、一般的な回答としてどちらが望ましいかは、景気の良し悪しに依存する。不況局面にあり、負の需給ギャップを抱えているのなら、円安が望ましい。そうした経済状況では、金融緩和が望ましく、それが円安を促す。輸出が刺激され、需給ギャップが改善される。

２月１５日、ＭＣＰのシニアストラテジスト、嶋津洋樹氏は、「物価水準の財政理論」に基づくシムズ教授の脱デフレ案に対し、「毒薬」「机上の空論」といった批判があるが、インフレ目標達成に向けた問題提起としては重要だと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　１５日］ - 昨年の夏以降、主要国政策担当者の間で「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ：Fiscal Theory of the Price Level）」が注目を集めている。日本におけるブームのきっかけは、内閣官房参与として安倍政権の経済政策を支える浜田宏一・米イエール大学名誉教授が言及したことだろう。

ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は、日本政府はデフレ脱却と経済成長のためには公的債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛ける必要があると指摘。１月３０日に都内で撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。

２月２日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。写真は昨年４月都内記者会見で撮影（２０１７年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は２日、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。 高橋理事長は「ＧＰＩＦは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはない。なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはない」とコメントした。

２月１日、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授(写真）は、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は１日、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）黒字化に

アイテム 1 の 3 　１月３０日、金融政策の限界論を提唱し、注目されている米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授（写真）は都内でロイターの取材に応じ、財政・金融政策の一体運営の重要性を強調し、消費増税は財政再建のために必要であっても、２％の物価目標達成後に実施するのが望ましいと主張した。提供写真。２０１１年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Bertil Ericson/Scanpix） [1/3]　１月３０日、金融政策の限界論を提唱し、注目されている米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授（写真）は都内でロイターの取材に応じ、財政・金融政策の一体運営の重要性を強調し、消費増税は財政再建のために必要であっても、２％の物価目標達成後に実施するのが望ましいと主張した。提供写真。２０１１年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Bertil Ericson/Scanpix） ［東京　３０日　

［東京　１７日　ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環

値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,798.99-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.99-0.11%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01

ハマスは１１日、バイデン米大統領が示したパレスチナ自治区ガザ停戦案に正式に回答した。ハマスは１２日、「前向きな」回答によって停戦合意に達するための道が開かれたと表明したが、ハマスもイスラエルも合意を約束しておらず、先行きは不透明なままだ。 エジプトとカタール、ハマスからガザ停戦案巡る回答受け取る停戦巡る安保理決議、ハマス幹部が受け入れ表明　米は新たな支援発表 経済category国内企業物価5月は前年比2.4％に伸び加速、電気代や銅市況上昇で日銀が１２日発表した５月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は１２２．２となり、前年比２．４％上昇した。指数は比較可能な１９８０年以降で最高水準。電力料金や国際商品市況の上昇などにより、伸び率は４月（１．１％）から大幅に拡大し２０２３年８月（３．４％）以来の大きさとなった。前年比プラスは３９カ月連続。 午前 2:16 UTC

［東京　２７日］ - ９月の日米金融政策決定会合が終わり、金融市場で今後注目すべきイベントと言えば、１１月８日の米大統領選挙だろう。やはり変動相場制というルールの中では、米国の通貨政策（＝政治）の意向が決定的に重要だ。 近年では、オバマ大統領が就任１年後（２０１０年１月）の一般教書演説で、「５年間で輸出を倍にする」との計画をぶち上げた。因果関係がはっきりしているわけではないが、その後数年間、超円高局面が訪れたことが筆者には忘れられない。