kanaan（カナーン）の厨房に立つイスラエル人のオズ・ベンダビドさん（左）と、パレスチナ人のジャリール・ダビトさん＝Kanaan提供 共同経営者はイスラエル人とパレスチナ人 ドイツの首都ベルリン中心部を走る環状線リングバーン。東京でいえば山手線だ。そのリングバーンの右肩のあたりに位置するプレンツラオアーベルク駅から徒歩10分ほどのところにあるのが、中東料理レストラン「Kanaan（カナーン）」だ。この時点でお気づきの方もいるかもしれないが、名前は聖書に登場する歴史的な中東の呼び方「カナンの地」に由来する。 kanaan（カナーン）の看板には「モダン・パレスチナ＆イスラエル・キッチン」の表示＝筆者撮影 このレストランを経営するのは2人の中東出身者。イスラエル人のオズ・ベンダビドさんと、パレスチナ人のジャリール・ダビトさんだ。2人は互いにベルリンでレストランを立ち上げようと模索する中でたまた

――帝国データバンクによると、9月13日時点で今年「ジャニーズ」タレントを起用した上場企業65社のうち16社、25%ぐらいが今後起用しない方針を示す一方で、49社ぐらいは検討中・続投と回答し、上場企業でも対応が分かれています。こうした動きをどう評価していますか。 企業が、人権の尊重・保護を経営判断の基本に置いて取引停止などを判断・実行していることは非常に素晴らしいことだと思います。私は、ビジネスにおける人権尊重が国際的な流れでもあり非常に重要で、日本企業の中長期的な成長にも利益になるということをずっと申し上げてきたので、意義深いことだと思っています。 ただ専門家の立場からは、それらの判断がビジネスと人権の論理的な枠組みに則しているかが気になります。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、さらにそれをベースに日本政府が作成した人権尊重ガイドラインでは、契約関係を本当に終了させてしまって、契

この文を書いている今、私は故・坂本龍一さんの遺志を継ぐアクティビストの皆さんと共に、明治神宮外苑でのデモに参加しようとしている。 【Demonstration with Ryuichi Sakamoto】 by D2021（共同主宰：坂本龍一) 2023年4月22日(土) 16:00-20:00 at 神宮外苑絵画館前西側通路 坂本龍一の意志を引き継ぎ、神宮外苑の樹々伐採中止を呼びかけます。ぜひお集まりください。#神宮外苑の樹木伐採に反対します pic.twitter.com/LXktaeO88d — D2021 (@d2021_official) April 19, 2023 2021年の初めにタイムスリップしたとしたら、自分がこのようなことを書くとは想像もつかなかっただろう。「デモ？神宮外苑？坂本龍一？」と思ったかもしれない。 2011年春からのGLOBEでの連載「見出しを読み解く」の

「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増

2022年11月27日夜、ゼロコロナ政策への抗議活動に加わり、白い紙を掲げる人々＝北京市朝陽区亮馬橋、林望撮影 これまでにもコロナ対策への不満が抗議集会や暴動につながった事例は何件も確認されている。「白紙革命」が一線を画するのは全国的に拡大したこと、そして「習近平下台！共産党下台！」（打倒習近平！打倒中国共産党！）との政権批判のシュプレヒコールが上がったことに由来している。 政権打倒を呼びかける大規模な抗議集会が開かれたのは、1989年の天安門事件以来となる。 抗議集会自体は珍しい話ではない。特に胡錦濤前総書記の時代には「群体性事件」（デモ、ストライキ、抗議集会などの総称）が年10万件も発生していたが、一定以上の規模で、政権批判を行ったものはない。 ではなぜ、今回は「打倒習近平！打倒中国共産党！」のシュプレヒコールが上がったのか？　なぜ、政権批判の抗議がこれほど拡大したのか？ その背後を分

対面授業再開後の筆者の授業風景。教室で受講したのは4人だが、オンラインで40人近くが「出席」した＝筆者提供 ■「対面」は76人中4人 まず、写真を見ていただきたい。これは対面授業再開から約2カ月後の12月7日の筆者の授業の様子である。この授業には76人が受講登録しているが、この日教室へやって来た学生は4人だけ。一方、教室で筆者が話している様子はZoomで同時中継されており、オンライン空間では40人近い学生が授業に「出席」している。この日は全15回実施する授業の11回目だったが、それまで教室へやって来る学生が10人を超えたことは一度もない。一方、オンライン授業の出席者は毎回少なくとも30人前後、多いと50人近くに達する。 感染拡大で大学が原則として全授業をオンラインで実施していた当時、学生や保護者からは「なぜ、小学校、中学校、高校は感染対策を取りながら対面授業を続けているのに、大学だけはオン

ミャンマーに暮らしていても、自動小銃の引き金に指をかけた国軍の兵士たちの姿を見ることは極めて限られている。軍の活動が続く前線に向かう国軍兵士たち＝ミャンマー南東部、カヤー州で2015年、宇田有三さん撮影 宇田さんがこの20数年間、欠かさずにやってきた日課がある。 ミャンマー情報省のサイトから英語とミャンマー語の国営紙をダウンロードして読み込む作業だ。「国際社会では反体制派の人々の動向に関心を払う人が多い。自分は、ミャンマー政府が何を考えているかを追いかけようと思った」 ミャンマー人の知人らから「クーデターが起きたかも知れない」という連絡が入った2月1日、宇田さんはいつもの作業を終えたところだった。「クーデターなら、放送局などを占拠するはずだ。本当なのか」といぶかしい気持ちでいると、情報省のサイトに接続できなくなった。 宇田さんは「驚きと安心と反省が入り交じった気分になった」と語る。「流血は

色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。 8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。 コンクリートの団地が並ぶボートシルカの街並み この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とと

■同じスピーチ、まるで異なる扱い 米国東部時間11月6日午後11時前、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が、国民向けのスピーチに臨んだ。連日続く開票作業で僅差の大接戦が繰り広げられる中、バイデン氏の優位が決定的になった日だった。ただ、米メディア各社は当選確実を報じることになかなか踏み込めなかった。当確報道自体が政治問題になりかねないほど、共和党候補の現職ドナルド・トランプ大統領の開票結果に対する抵抗が強く、米国全体が緊張感に包まれる中で慎重にならざるを得なかったからだ。 「まだ最終的な勝利宣言は持ち合わせていない。ただ、数字は明確だ。私たちは勝利する。（中略）一つの国として団結し（分断を）修復する時が来た。簡単ではないが、頑張らなくてはいけない」。勝利宣言を意図的に避ける配慮を見せながらも、党派に関係なく全ての国民のための大統領になる決意を表明したバイデン氏のスピーチは、歴代の伝

■差別や格差の問題、コロナであらわに ――新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済は大きく落ち込みました。国際通貨基金(IMF)によると、2020年の世界経済の成長率は前年比4.9%減と、「大恐慌以来の不況」になると予測されています。コロナのインパクトをどう見ていますか。 大きな問題の一つは、事態が収束するまでにどれぐらいの時間がかかるか、いつまでコロナと共存しなければならないのか、分からないことだ。感染拡大を制御できるようになるまでは、通常の経済に戻るのは難しい。治療法やワクチンを開発するまで、かなり不安定な状態に直面するだろう。 経済は弱まっていくとみられるが、政府の支援の規模や持続性などによって、どれほど弱まるかが決まってくる。影響は国によって大きく異なるということだ。米国などいくつかの国は不十分な対応しかしていない。米国は巨額の支出をしているが、必要なところに行き渡っていない。

【特集】「『予測』という名の欲望」全記事はこちらから読めます ■人間にはAIの考えが分からない？ ――ディープラーニングは、大量の「教師データ」を読み込み、入力する変数と、出力する変数との間の関係を見つけ出します。その関係が分かれば、新たなデータを入力したとき、出力が予測できるというわけですが、なぜ人間はそのプロセスを理解できないのでしょうか？ おもにふたつの要因があります。質的なものと、量的なものです。量的な問題は、すごくシンプルです。ディープラーニングの内部で動くパラメータ（母数：システムの内部で動く情報）が多すぎるので、その大量・複雑なデータを人間の直感につなげることが難しい、という話です。最近は、多いものでは1億個を超えるパラメータから出力を予測します。じゃあ、その1億個をざっと人間が見てなにか分かるのかといえば、分からない。これが基本的に起こることです。 ――大量の変数という意味

北海道大学の吉田徹教授＝江渕崇撮影 まず大まかな歴史の流れを確認してみます。リベラリズムは18世紀、封建制や絶対王政に対する抵抗の思想でした。それが19世紀に入ると哲学者ゴーシェのいう「リベラル転回」が起き、産業革命と資本主義の発展でリベラリズムが政治経済を動かしていく原理となっていきます。それが、19世紀末の不況、さらには1929年の大恐慌を受けて、ファシズムとコミュニズムから挑戦を受けます。政治体制をめぐって「三つどもえ」の闘いとなり、これが第二次世界大戦の要因にもなりました。 最近翻訳されたマーク・マゾワーの『暗黒の大陸：ヨーロッパの20世紀』は、第二次世界大戦後に西欧でリベラル・デモクラシーが正当性を確立したのは、たまたま戦争に勝ったからであって、リベラリズムの思想的な原理そのものが支持されたわけではないと論じています。リベラル・デモクラシーの正当化が戦後処理と対になっていたという

Emmanuel Todd 1951年生まれ。人類学者、歴史学者。人口や家族構造の分析によってソ連の崩壊などを予見。アメリカの衰退を予言した「帝国以後」（2002年）は、世界的ベストセラーになる。著書に「デモクラシー以後」「家族システムの起源」「グローバリズム以後」など。 ――米中貿易摩擦をどう見ていますか。 「二つの仮説を立てています。ひとつは経済的な面ですが、米国でとりわけグローバリゼーションが進みすぎたということです。中国が世界の自由貿易体制に入りましたが、一方で米国は最近、死亡率が増加し、平均余命が低下している。そうした要因が合わさって、行き過ぎた自由貿易を止めなければいけないという動きが起きている。何らかの保護、保護主義を必要としているというのです」 「もう一つは、より政治的で、グローバルな覇権をめぐるものです。これは、米国が唯一の超大国ではなくなったことに起因します。中国は20

最近出版されたのは、アルゼンチン出身の政治学者、エルネスト・ラクラウ(1935～2014)の代表作「ポピュリズムの理性」(澤里岳史、河村一郎訳、山本圭解説、明石書店)と、ベルギー出身の政治学者でラクラウの公私にわたるパートナーでもあったシャンタル・ムフ(75)の「左派ポピュリズムのために」(山本圭、塩田潤訳、同)。これまで「大衆迎合主義」と訳されて批判されがちだったポピュリズムに新たな可能性を見いだし、積極的に政治に取り入れようとする姿勢が、両書に共通する。両書にかかわった山本氏は、ラクラウ/ムフ思想の研究者として知られる。 左派ポピュリズムは果たして、右派ポピュリズムと同じく混乱の要因なのか。それとも、政治に新たな可能性を切り開くのか。 ――今なぜ、この2人が注目を集めるのでしょうか。 エルネスト・ラクラウとシャンタル・ムフは、左派ポピュリズム運動から理論的支柱と見なされています。南米で

人類が数千年にわたり使い続けてきた「麻薬」。日本は厳格な取り締まりで横行を防いできましたが、世界では「麻薬はなくならない」という現実を踏まえた対策へと動きつつあります。世界は麻薬とどう付き合っているのか、探りました。

ポルトガルのＮＧＯがハームリダクションの一環で配布していたキット。新品の注射器や薬物を溶かすのに使う水溶液などが入っていた＝林紗記撮影 ハームリダクションの主な施策は、ヘロインと同じような効果があり、効き目が長い鎮痛剤メタドンを投与する「メタドン維持療法」や、安全な注射器の配布・交換、注射室などユーザースペースの設置、医療・福祉相談などがあり、国ごとに採用している内容は違う。 それぞれの施策には歴史がある。ヘロイン依存者にヘロインを処方する治療は1920年代の英国に遡る。メタドン維持療法は60年代に欧州に導入された。注射器・針の交換は公式には84年、オランダの薬物使用者らの組織内でB型肝炎対策として始まったとされる。 欧州に大きく浸透するきっかけは、80年代に急速に広がったエイズウイルス（HIV）感染だった。欧州で広く流布するヘロインを使い回しの注射器で摂取したことが、主な原因と考えられた

10月末の朝8時半、首都リスボンには冷たい雨が降っていた。市南西部の車道脇に、20人ほどの中年男性が集まっている。みな少しいら立っていた。 「まだ着かないのか！」「もう着くよ。鉄道のストで道が渋滞しているんだ」 薬物依存者らを支援するNGO「アレスドピニャル」の担当者がなだめる。このNGOは政府の委託を受け、市内でヘロイン依存者ら1200人に鎮痛剤メタドンを配布する。メタドンはヘロインと同じような作用があって長く効く、安価な経口液剤だ。メタドンには健康保険が利き、毎日飲めば、依存者でも離脱症状にならず普通の生活を送れる。 バンが着くと、依存者らはわれ先にと各自に決められた量のメタドンを看護師から受け取る。給水器の水と混ぜて一気に飲み干し、足早に立ち去る。 「メタドンがあるとヘロインを使う量が少なくて済むから助かるよ」とネルソン（40）は話す。12歳の時、兄がすでに中毒だった。兵役から戻った

竹中平蔵・慶応大名誉教授は、黒田日銀総裁の続投を支持し、次の５年間も日銀は２％の物価目標を掲げ続けるべきだと訴える。一方で、物価目標の達成に向けて、政府には構造改革や規制改革を加速させるよう注文もつけた。 異次元緩和は成功、消費税の引き上げが物価目標の妨げに ―黒田総裁の５年近くの金融政策をどう評価していますか。 「異次元緩和はかなり成功した。物価目標の２％とは、物価上昇率が１～３％の間に達する状態を目指すという意味だ。14年４月に１％台に達したので、成功と言えるのではないか。だが、14年に消費税を引き上げたことで家計に負担をもたらし、結果的に物価上昇率はゼロをやや上回る程度まで下がってしまった」 ―消費税の引き上げが物価目標の妨げになったという考えですか。 「そうだ。話題になったシムズ理論は真っ当な政策だと思う。その主張は『物価目標が達成されるまでは増税してはいけない』『日本の財政赤字は

黒田東彦日銀総裁の５年にわたって続いた異次元緩和を、リフレ派の識者はどう考えているのだろうか。丸三証券の安達誠司・経済調査部長にたずねた。 黒田東彦・日銀総裁 金融政策の効果で景気の回復基調強まった ―黒田総裁の５年間の金融政策をどのように評価していますか。 「非常に高い評価だ。失業率は２．８％まで下がり、雇用環境は非常に良い。景気の回復基調も強まった。安倍政権発足前と比べて日本経済が格段に良くなったのは、金融政策の効果だと思う」 「マイナス面は、２０１４年の消費税引き上げ後、追加の金融政策が迷走した点だ。特に１６年１月に決めたマイナス金利政策は無用な円高をもたらした。１３年４月の最初の金融緩和は予測以上に大胆な政策で、そこだけみれば百点だが、全体を通してみれば７５～８０点くらいだろう」 ―２％の物価目標を達成できていないのはなぜだと思いますか。 「消費税引き上げの影響が長引いたためだろう

黒田東彦・日銀総裁の任期が終わりを迎えている。「リフレ派」として知られる若田部昌澄・早大教授は、黒田総裁の約５年にわたる金融政策をどう評価しているのだろうか。２％の物価目標の達成に向けて、今後求められる政策などをたずねた。 日本銀行の政策委員会室。ここで金融政策決定会合が開かれる〔日本銀行提供） 異次元緩和の実体経済への好影響は評価 ―黒田東彦総裁の５年間をどう評価していますか。 「基本的には２％物価目標を達成することを目的として始まった体制だ。なぜ２％かというと、物価をデフレからマイルドなインフレにすることで、インフレを加速しない失業率（ＮＡＩＲＵ）を達成し、日本経済を良くするという目標があった。黒田体制になり、（２０１７年１２月の生鮮食品を除く消費者物価指数が前年同月から０．９％上昇するなど）物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況にもってきたこと。これは非常に大きい。有