ジャニーズ問題 各社対応「右ならえ」になっていないか「ビジネスと人権」での正解は：朝日新聞GLOBE＋

――帝国データバンクによると、9月13日時点で今年「ジャニーズ」タレントを起用した上場企業65社のうち16社、25%ぐらいが今後起用しない方針を示す一方で、49社ぐらいは検討中・続投と回答し、上場企業でも対応が分かれています。こうした動きをどう評価していますか。 企業が、人権の尊重・保護を経営判断の基本に置いて取引停止などを判断・実行していることは非常に素晴らしいことだと思います。私は、ビジネスにおける人権尊重が国際的な流れでもあり非常に重要で、日本企業の中長期的な成長にも利益になるということをずっと申し上げてきたので、意義深いことだと思っています。 ただ専門家の立場からは、それらの判断がビジネスと人権の論理的な枠組みに則しているかが気になります。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、さらにそれをベースに日本政府が作成した人権尊重ガイドラインでは、契約関係を本当に終了させてしまって、契

[confi]

ジャニーズ劇場とか作って全ツッパしてるのを白状してから記事をかけ

[tekitou-manga]

"契約関係を基盤として影響力を行使して再発防止や、人権侵害の状況を改善・是正するために働きかけることが被害者にとって一番大事で、それをすべきである"/メディアが"自分たちを一般の企業として位置づけていない"