小沢一郎氏が事務所費を公開して、自民党の政治家も公開しろと呼びかけているが、こんな部分的な問題ばかりいじってもしょうがない。最大の問題は、参議院議員の藤末健三氏が指摘するように、政治資金報告書に会計監査が必要ないことだ。監査さえ義務づければ、今回のような不透明な会計処理はできなくなる。 日本版SOX法などで、民間の会計ルールはきびしくなるばかりなのに、なぜ一国を動かす政治家が監査を免除されているのか。藤末氏の所属する民主党は、政治資金を政争の具に使うよりも、会計監査を義務づける政治資金規正法の改正を提案すべきではないか。