補助金不交付：社説 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社人は生まれながらにして自由で平等であり、幸福を追求する権利を持つ。つまり自分らしく生きたいと願う権利は、誰にも侵すことのできない人類普遍のものだ。 川崎市の福田紀彦市長はその権利を侵す判断を下した。表明した朝鮮学校への補助金不交付は人権意識の欠如をさらし、誰もが自分らしく生きられる地域社会づくりという首長の責務を放棄するも同然だ。 学ぶ権利、それは自分らしく生きるため保障されているものにほかならない。日本人の子どもは日本の言葉と文化、歴史を当たり前に学ぶ。同様に、いかなる民族に対してもその権利は守られなければならない。 朝鮮学校への補助金はそうした当然の権利擁護のための役割を担う。それを不交付とした判断が意味するものは、朝鮮学校で行われてきた民族教育自体の否定、朝鮮人が朝鮮人として生きることの否定である。 市長は補助金自体に「特別な感じなものがなぜあるのか」と疑問を呈した。しかし、
