「国際関係にまで影響してくるということであれば、これは私の話はそこまで細かく外国行って説明するわけにもいきませんからね」
![森喜朗会長「撤回したほうが早い」 発言撤回の理由をテレビ番組で説明](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b660d8460c92348099d5ff26bd9fc50e5ffe9f9f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F601ca23f250000fa0b7918bc.jpeg%3Fcache%3DkEp0Z4Ezk9%26ops%3D1200_630)
国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。
今国家で姿を少しばかり変えて、またもや出てきたのが「共謀罪」です。「テロ等準備罪」と名称さえ変えれば国民が納得すると考えるのはよっぽど馬鹿にしている証拠かと思いますが、根拠として「国連の犯罪防止条約の批准に絶対に必要」と政府はしきりに答弁しています。共謀罪が一種の「国際公約」であるかのように言い、設けない限りオリンピックも開けないとさえ主張しています。 多方面で指摘されている通り共謀罪には数多くの問題点があり、運用次第では人権弾圧の武器になりかねません。実際アメリカでは警察が「共謀」や司法取引を乱用して「テロ準備事件」を事実上でっち上げることが多いと指摘されています。治安維持法の歴史があり、政治家が平和的デモを「テロ」と公言する日本では、懸念せずにいられません。
アメリカで「トランプ旋風」が吹き荒れています。事実(ファクト)にもとづいた論理的な発言が出来なければ、政治家失格だというこれまでの「常識」を、トランプ大統領は一蹴します。さらに、事実を問うメディアに対して、「オルタナティブ・ファクト」(もうひとつの事実)という言葉が登場してきました。そして、アメリカで『1984年』(ジョージ・オーウェル)の売上げが急上昇しているようです。 小説「1984」がアマゾン1位に、「もう一つの事実」で売り上げ急増【1月26日 AFP】 ドナルド・トランプ(Donald Trump)新大統領をめぐって虚実入り乱れた論争が繰り広げられている米国で、英作家ジョージ・オーウェル(George Orwell)の小説「1984年(1984)」がベストセラーに浮上し、米通販最大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の25日の売り上げランキングで1位となった。 「1984
3月3日に衆議院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が(ホルムズ海峡が封鎖されたような場合は)「中東以外のところからも石油は取れる」と発言し、話題になりました。そこで日本のエネルギー事情を簡単に振り返っておきましょう。
慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰
最初にどなたかのブログで知った時は、言っちゃった人がすぐ名乗り出て謝らざるをえないだろうと思っていた。そうしないと疑いをかけられた自民党会派のダメージがあまりにも大きいからだ。そういう時代になっているのはもうわかっているだろうからと。 ところが不思議なことに誰も名乗り出ない。近くにいる人はわかっているはずだから"自首"を勧めればいいのにそれもなさそうだ。あ〜あ、知らないよ。名乗り出るのを先延ばしにするほど、本人も自民会派も、計り知れない大きなダメージを負って取り返しがつかなくなるのに。それにしても日本のおじさんってなんてカッコ悪いんだろう、と思った時にハッと気づいた。ぼくもとっくに五十を過ぎたおじさんだし、この醜悪な野次を発したのはぼくと同世代かもしれない。そういう年になっていた。 80年代後半に中堅の広告代理店に入った。年配社員が何のてらいもなく自分のデスクで電気かみそりでヒゲを"じ〜っ
有り体に言うと、「児童買春・児童ポルノ禁止法」とは、20世紀末の日本において社会問題化していた大人の児童への性的虐待行為を禁止した「だけ」の法律であり、従って、それはいつの間にやら児童保護の名を借りたある種の風紀取締法になってしまったのではないか、と筆者は考えている。
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