韓国のPM2.5が危機的状況で、比較的空気の綺麗な日本に注目が集まる
＜3月6日、ソウルなど16地域に「粒子状物質(PM2.5)の非常低減措置」を発令した。大気汚染が深刻化するなか、空気が比較的清浄な日本に関心が集まっている......＞ 韓国環境部は2019年3月6日、ソウルなど16地域に「粒子状物質(PM2.5)の非常低減措置」を発令した。翌日の車両規制や外出時にマスクの着用を促す内容で、最長記録を更新する6日連続の発令となった。 大気汚染調査機関「エアビジュアル」による世界主要都市の大気汚染度が高い都市でソウルが1位、仁川が2位になった。国際環境団体グリーンピースが調査した経済協力開発機構（OECD）加盟国のPM2.5濃度でも韓国の44都市が汚染度の高い上位100都市に含まれている。対策を見出せない政府に業を煮やした市民のなかには防毒マスクを買う人も現れた。なお、中国の北京は58位で、上位に含まれた日本の都市はない。 エアビジュアル 3月12日17時現
そもそも有権者にまともな意志決定能力がないのではないのか？ という調査
＜子供にも選挙権を？ 「我々有権者の多くは政治に関してほとんど何の知識も無い」 という調査結果が出されている＞ アメリカにおいて、21人の子供が政府を訴える訴訟が始まった。 トランプ政権が地球温暖化を否定していることはよく知られているが、それによって被害を受けるのは子供世代であるとして、地球温暖化を促進する石油燃料の生産に必要な機材のリースの一時差止を求めるといった内容のようだ。ノーベル賞経済学者のジョゼフ・スティグリッツも、原告側を支持する意見書を提出している。 この種の訴訟は、裁判の勝ち負けよりも、ある社会問題に目を向けさせることを重視した、いわゆるパブリシティ・スタントであることが多いわけだが、それはそれとして、現時点の子供たちの未来の権利に関して、それをどう民主主義に取り込むかということについては、様々な議論がある。 子供に投票権を付与して、親が代理で投票する「デメーニー投票」 と
家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア
Woman Eaten Alive By Pigs After She Collapsed While Feeding Them ＜自分の家畜に餌をやっていたのに、なぜ食べられてしまったのか＞ ロシアで、女性が生きたままブタに食べられた。 家畜のブタに餌やりをしている最中、発作を起こして倒れたのが命取りになった。ブタは女性の身体を食べ出し、顔と肩と耳は完全になくなっていた。女性は、56歳だった。 妻がいないことに気づいた夫がブタの間に分け入り、遺体を見つけた。失血死とみられた。全身に噛み傷が残っていた。 何が起こったのか、警察が捜査中だと英BBCは伝えた。 豪News.comによると、夫妻が住むウドムルト共和国当局の報道官は、「なぜこんなことになったのか当時の状況を知るために」検死を行うことになった、と言った。 アメリカでも、2012年に似たような事件があった。オレゴン州の農場主が、ブタに
都市景観をお金に換えられない残念な国「ニッポン」 | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜文化財の保存と経済的利益の両方を追求できることこそが先進国の特権なのに、日本には、経済的なソフトパワーについて議論する余力などとっくにない...!? ＞ 京都市が、歴史的景観の保全を目的とした建物の高さ規制について、緩和する方針を打ち出している。オフィスや住宅の開発を促進することが目的だが、景観の保全を重視する住民からは反対の声が上がっている。 古都である京都は、多くの人がその文化的価値について認識しているので全国的な話題となっているが、容積率の緩和で都市景観が激変する現象はすでに全国各地で起こっている。 都市景観は長期的に見れば貴重な財産であり、利益を生み出す源泉にもなるので、本来であれば多くの議論を重ね、再開発する場合には高度な戦略性が必要となる。諸外国ではコストをかけることで古い景観を残しつつ、新しい開発を進めるという事例も珍しくないが、経済的に貧しくなった日本ではこうした議論をす
ジャマル・カショギがジャマール・ハーショグジーであるべき理由|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
イスタンブールのサウジアラビア領事館に入っていくジャマール・ハーショグジー（ジャマル・カショギ）の映像 Reuters TV/via REUTERS ＜メディアを騒がせている、トルコで殺害されたサウジ人ジャーナリストの名前表記が本来の発音から相当かけ離れている。メディアの皆さん、何とかなりませんか＞ 「ギョエテとはオレのことかとゲーテいい」というコトバがある。ドイツの文豪ゲーテを日本語でどう表記するのかについては明治以来、いろいろな試みがあり、結局ゲーテに落ち着いたのだが、なかにはギョエテのように本来の発音からはだいぶ乖離してしまうケースも少なくなかった。 ちなみにいうと、この現象は日本語だけではない。英語話者にとっても、ゲーテの名は発音しづらいらしく、ガータとかグータなど英語でもさまざまに読まれている。 さて、こんな話からはじめたのは、今メディアを騒がせている、トルコで殺害されたサウジ人
SNSのイタイ「セクシー自撮り」に隠された本音 他に手段のない女性たち | ワールド | for WOMAN | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
経済格差激しい先進国の女性ほどセクシー自撮りに労力？（写真はイメージ） RyanKing999-iStock ＜何のために!?、誰が撮った!? と思わず突っ込みたくなるようなセクシー投稿を見たことのある人は多いはず。オーストラリアの研究チームが原因を究明してみると...＞ SNSを覗くたび、セクシー自撮り攻撃が目に痛い。アヒル口や、絵文字がプリントされたスポーツタイプや魅惑的なランジェリーを身に着けたセクシー写真（アパレルメーカーの広告ではなく一般の人によって投稿されたもの）の数々。中高生を中心に流行している動画アプリ「TikTok（ティックトック）」でさえ、そういったコンテンツもよくある。若く見える子から、ある程度年を重ねた女性まで、彼女たちは誰かに強制されたわけではなく自らの意志でセクシー動画を投稿している。 これは日本に限った現象ではなく、世界中多くの地域で発生しているという。 この
怒りの僧侶、高野山への外国人観光客にナナメ上の対応で話題に
＜外国人旅行者が急激に増えている高野山。外国人観光客からのネガティブなレビューへの、ある僧侶の歯に衣着せぬ反応が話題になっている＞ 日本仏教の聖地にいる辛口僧侶 高野山といえば、空海が開山した歴史ある場所で日本仏教の聖地と言える。世界遺産にも登録され、国際的に知名度も上がった。そこにある1つのお寺が、英語圏で話題になっている。というのも、そのお寺の宿坊（宿坊とは通常、僧侶や参拝者向けに境内に用意された宿泊施設）がホテルの予約サイトに掲載されているのだが、外国人観光客からのネガティブなレビューへの返信が、歯に衣着せぬ内容でナナメ上を行っているのだ。英紙ガーディアンが報じた。 この宿坊は、和歌山県高野山にある赤松院（せきしょういん）だ。世界的なホテル予約サイト「Booking.com」に宿坊として掲載されている。このサイトでは、実際に宿泊した人が点数をつけたりコメントを投稿したりできるようにな
W杯クロアチア代表にイスラーム教徒らしき選手がいない理由
ルカ・モドリッチ率いるクロアチア代表は、なぜフランスやベルギーと違ってムスリム選手が（おそらく）いなかったのか Antonio Bronic-REUTERS ＜先のロシアW杯で、フランスとベルギーには多くのムスリム選手がいた。一方、ドイツ代表のエジルは激烈なコトバで代表引退を宣言し......＞ サッカー・ワールドカップ（W杯）ロシア大会決勝ではフランスがクロアチアを破り、20年ぶりの優勝を果たした。また、3位決定戦ではベルギーがイングランドに勝利した。結果的には、ベスト4はヨーロッパ勢同士の戦いであり、決勝トーナメントに出場したのも、日本を除けば、ヨーロッパと中南米の国だけである。 筆者の専門分野である中東あるいはイスラーム諸国でいうと、決勝トーナメントに進めた国は残念ながらなかった。ちなみに今大会では、中東諸国からはイラン、サウジアラビア、エジプト、チュニジア、モロッコの5か国が出場し
タイ洞窟のサッカー少年たち、心身を支える瞑想で耐えた９日間
＜タイの洞窟に閉じ込められた少年たちのうち４人が救出されたが、少年たちがあの状況で心の安定を保てた理由とは＞ 地元の少年がみんなやる「通過儀礼」で洞窟の中へ タイの洞窟の中に15日間閉じ込められ、ようやく一部が救出されたサッカーチームの少年たち（9日朝の時点で4人を救出済み）。狭く暗い洞窟内に食べ物もない状態で閉じ込められていた割には、発見時のビデオに映し出された少年たちが明るく元気だった様子を見て、安堵しつつも不思議に思わなかっただろうか？ 少年たちは一体どうやって、あの状況で心の安定を保てたのだろうか？ タイ北部にあるタムルアン洞窟に閉じ込められたのは、サッカーチームの少年ら12人（11〜16歳）と25歳のコーチの計13人。6月23日に洞窟へ入って行方が分からなくなり、9日後の7月2日に全員無事で発見された。そこから実際に救出されるまでにはさらに1週間近く（大部分の少年たちはそれ以上）
水を飲めず、MOMも受け取れないロシアW杯選手たち
アラブ世界を代表する選手、エジプト代表のムハンマド・サラーフ（モハメド・サラー） Lee Smith-REUTERS ＜断食中だったかもしれないサウジ人選手、制裁でナイキにスパイク提供できないと言われたイランチーム、2026年北米大会や2022年カタール大会に影響するアラブ情勢......ムスリムがサッカーをするのはこんなにも大変＞ サッカー・ワールドカップ（W杯）・ロシア大会が6月14日からはじまった。栄えある開幕戦はグループAのロシア対サウジアラビアであった。結果はロシアが5対0で大勝。実はこの日はロシアを含む世界各国でラマダーン月の終了に当たっていた。ご存知のとおり、ラマダーン中は日の出から日の入りまでムスリムは一切の飲食を断たねばならない。 試合開始時間は予定だと夕方6時だったので、試合途中から水を飲むぐらいできるようになるのかと思っていたら、試合会場のあるモスクワだと日没は何と夜
「家賃はセックスで」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」
＜イギリスの住宅難に乗じて、家賃の代わりに性的な見返りを求める行為が社会問題化している＞ 家賃の代わりに求めるのは... 英国では、住宅難が叫ばれて久しい。英紙フィナンシャル・タイムズは2017年11月の記事で、「英国の住宅市場は破綻している」と書き、政府でさえもそれを認めていると伝えていた。同紙は主な原因として、移民の増加や一世帯あたりの人数が減ったことが、必要となる住宅数を引き上げていると説明している。 一方、英紙インディペンデントが今年1月に報じた記事によると、2017年の秋にイングランドの路上で生活していた人の数は、一晩あたり4500人となり、2010年から倍増した。 このような英国の住宅事情で、高い家賃を工面できずに困っている人たち、特に若い女性を狙う特殊な入居者募集のクラシファイド広告が、クレイグズリストなどの無料広告サイトに増えており、社会問題化しているという。 「親密な取り
人はロボットともセックスしたい──報告書
＜セックスロボットといたす予感を抱いている男女は意外に多い＞ 人はそれが可能になればロボットとでもセックスをするのだろうか。人とロボットはどんな関係を持つのだろうか。売春婦や売春宿も、働いているのがロボットなら合法化されるのか。性的な癒しや治療には役立つのか。性犯罪は減少するのだろうか。 ──オランダの非営利団体リスポンシブル・ロボティクス財団（FRR）がこの夏発表した報告書の問いかけだ。それによれば、現代の成人は、AI（人工知能）と親密かつ人とそっくりの関係を築く心の準備ができているようだ。 「性的欲求を満たすセックスドールこそが、ロボットが未来のセックスで担う新しい役割だ」と報告書の著者は書く。「最高にリアルで親密に感じられるセックスロボットを開発し、それを適正な価格で提供できる企業こそ、最大のシェアを手にするだろう」 現在市販されている人型のセックスロボットの一部は動けるが、セックス
ドイツはロシアから東欧を守れ
G20サミットで会談するロシアのプーチン大統領（左）とドイツのメルケル首相（2017年7月7日）Philippe Wojazer- REUTERS ＜東欧でドイツとロシアの人気が逆転している。メルケル独首相は新政権でこの流れを止め、ロシアから東欧を守らなければならない＞ ドイツのアンゲラ・メルケル首相が連邦議会選挙（下院選）で勝利し、連立交渉を進めるにあたり、2つの重要な疑問がある。1)ドイツの新たな連立政権は、過去2～3年で悪化したドイツとロシアの関係にどのような影響を及ぼすのか。2)伝統的なドイツの勢力圏でEU加盟国でもある東欧諸国に対する影響力にどう影響するのか。 はっきりとは見通せないが、ある程度予測は可能だ。 政治経済でロシアと協調するドイツの伝統的な「東方政策」は、いまもドイツ政界や経済界の主流を占める。ロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に併合し、ドイツの安全保障が損なわ
カタルーニャ「独立」は第2のスペイン内戦を呼ぶか
「違憲」の住民投票を阻止するため投票所になだれ込む警官隊（10月1日、スペインのサン・ホリア・デ・ラミス） Juan Medina-REUTERS ＜カタルーニャの独立をめぐるスペイン中央政府との対立は、もはや交渉で解決可能なレベルではなさそうだ＞ スペイン中央政府とカタルーニャ州政府は過去5年間、カタルーニャの独立をめぐり対立してきた。住民投票の間もその後も、互いに一歩も引かない構えだ。 カタルーニャ州政府は、住民投票を違憲とするスペイン政府の反対を押し切って、10月1日に独立の是非を問う住民投票を行った。カルレス・プッチダモン州首相は同日夜、同州は独立国家となる権利を獲得したと宣言。一方では、投票を阻止しようとする警官隊と住民が衝突。州政府によると住民400人以上が負傷した。カタルーニャ側は、「賛成」多数となれば48時間以内にも独立を宣言するとしている。 中央政府はこれまで、カタルーニ
ロヒンギャを襲う21世紀最悪の虐殺（前編）
＜祖国ミャンマーでやまない民族浄化、そこから逃れた異国でも続く「無国籍難民」の知られざる苦悩＞（本誌2017年3月28日号掲載の特集記事より転載） ホロコースト――言わずと知れた第二次大戦中のドイツ・ナチス政権による国家的・組織的なユダヤ民族の迫害と殺戮のことだ。だが、国家的・組織的な民族迫害は過去の歴史ではない。今もアジア、それも民主化したはずのミャンマー（ビルマ）で起きている。この国で続く悲劇は現代のホロコーストと言える。 その犠牲者はロヒンギャ。ミャンマー南西部のラカイン州を主な居住地とするイスラム系少数民族だ。国民の95％を仏教徒が占めるミャンマーにおいて宗教的少数派だが、古くからこの地に暮らす。にもかかわらず、軍事政権が「ミャンマー人」を定義した82年の国籍法によって無国籍状態に置かれ続けている。 その結果、政府や軍による暴行や強奪、殺戮の対象となり、祖国を脱出する人々が後を絶た
海外旅行格差から見える日本社会の深い分断
＜若者の「海外旅行離れ」が言われるなか、全国の都道府県別の若者の海外旅行の実施率に大きな差異が出ている。世帯収入別に見た子どもの海外旅行の実施率もこの10年で格差が拡大した＞ 8月のお盆休みを海外で過ごす人も多いだろう。1973年以前の固定相場制の時代では、「1ドル＝360円」の為替レートを受け入れられる富裕層しか海外旅行には出かけられなかったが、今では誰もが簡単に国境を越えられる時代だ。 2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、過去1年間に海外観光旅行をした国民の割合は7.2％、およそ14人に1人だ。しかし時系列推移をみると、1996年の10.4％をピークに減少の一途をたどっている。20代前半の若者の経験率も、この20年間で16.4％から12.9％に下がっている。このような変化を指して、国民（若者）の「海外離れ」などと言われている。 不況で経済的ゆとりがなくなった、インターネット
北朝鮮を止めるには、制裁以外の新たなアプローチが必要だ
＊以下は、筆者が国際オピニオンサイト、The Conversationに寄稿した2月13日付の英語記事の日本語訳です。 北朝鮮がドナルド・トランプの米大統領就任後初めてのミサイルを発射した時、日本の安倍晋三首相はちょうど、強固な日米同盟を再確認するため訪米中だった。そろって臨んだ記者会見で両首脳は、北朝鮮のミサイル発射を非難する共同声明を発表した。 アメリカは対北朝鮮政策を見直し中と伝えられ、2月初旬に初めて東アジアを訪問したジェームズ・マティス米国防長官は、北朝鮮が核兵器を使用すればアメリカは「圧倒的な」報復で応じると警告し、同盟国である日本や韓国を安心させた。 そうした脅しが北朝鮮に効かなかったのは明らかだ。今後の課題は、過去に北朝鮮を抑止しようと試みたときの教訓も踏まえて、いま何ができるかを問うことだ。 事態はなぜこれほど悪化したのか 2016年11月下旬、国連の安全保障理事会は、ミ
金ががん治療に有効？ キモセラピーの副作用低減か
＜英エジンバラ大学の研究チームが行なった実験によると、金の成分が、肺がん治療に使用される薬物の効果を上げ、副作用を低減させる可能性があることが分かった＞ 薬を活性化する金ナノ粒子 小さな金片が、将来、人の命を救うかもしれない。金の成分が、肺がん治療に使用される薬物の効果を上げ、副作用を低減させる可能性があることが分かったのだ。英紙インディペンデントなどが報じた。 英エジンバラ大学の研究チームが行なった実験で分かったもので、同研究チームのプレスリリースによると、実験で使われたのは金ナノ粒子と呼ばれる極小の成分。実験では、がん細胞に使用された抗がん剤を金ナノ粒子が活性化したことが示された。 また別の実験では、金ナノ粒子を化学装置の中に入れ、ゼブラフィッシュの脳に移植して検証した。この方法の場合、健康的な組織を損傷することなく異常細胞だけをより正確にターゲットにできるため、化学療法（キモセラピー
「軍事政権化」したトランプ政権
バノン大統領顧問がNSCの中核メンバーから外れ、大統領の娘婿クシュナー氏と軍出身者の影響力が増大した。REUTERS/Kevin Lamarque ＜シリアを空爆したトランプ政権の背景に何があったのか。バノンが力を失い、クシュナーが軍出身者との連携を強めていると言われる。そして、トランプ外交の今後はどうなるのか＞ 米中首脳会談の最中にシリアに対してトマホーク60発（国防総省によれば、うち1発は不具合により海に落下）による攻撃を開始したアメリカ。このシリア空爆を巡って様々な議論が展開されているが、ここでは一歩引いた形で、この攻撃がもたらしたトランプ政権の性格の変化に焦点を当てて検討してみたい。 攻撃の背景：ホワイトハウスの力学の変化 すでに多くの報道が指摘しているように、トランプ大統領が今回空爆を判断したのは、米中首脳会議を開始する直前であった。シリアでの化学兵器使用に関する情報が入った際、
日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由
＜カルフールなど多くの外資系小売会社が撤退や苦戦を強いられるなか、コストコが日本の消費者の支持を集め、躍進を続ける要因を、その事業構造や収益構造から分析する＞ 世界の総合小売企業売上ランキング第2位で世界9カ国に事業展開するコストコに対して、同6位で世界34カ国に事業展開するカルフール。（※） 日本には1999年に第1号店を出し現在は25店舗を展開するコストコに対して、ほぼ同時期の2000年に第1号店を出し2005年には日本から撤退したカルフール。 進出国数では圧倒的にコストコを上回る国際的小売会社であるカルフールがわずか5年の間に日本を撤退したのはどのような理由だったのであろうか。 カルフールのみならずテスコなど外資系小売会社の大半が日本進出後に撤退や苦戦を強いられてきたなかで、日本の消費者の支持を集め、さらに躍進を続けるコストコの成功にはどのような要因が考えられるのであろうか。 本稿で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
