日本の問題は通貨ではなく、競争力のない製品だ
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2％という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
医師不足が起こした悲劇？ ドクター・フランケンシュタインの医療ミスで震撼するドイツ | JBpress (ジェイビープレス)
医師不足が深刻化しているドイツで、年明け早々、病院勤務の精神科医による医療ミスが発覚した。ドクター・フランケンシュタインと呼ばれるこの精神科医は、医師派遣サービスを介して活動していたオランダ人のエルンスト･ヤンセン医師（67歳）。 世間を震撼させたのは、医療ミスを犯した同医師がオランダで重大な誤診を繰り返し、医事紛争の真っ只中にいる事実をドイツ医療関係者が全く把握していなかったことだ。 欧州連合加盟27国内で自由に移動し就業が可能になったことが災いした今回の事件に、医師も患者も大きなショックを受けている。 誤診、不要な手術、被介護者になった被害者や自殺した患者も・・・ まず、ドクター・フランケンシュタインことヤンセン医師の過去を辿ってみた。医学専門家ではないので、医療ミスについては詳しく紹介できないが、おおよそは以下の通りだ。 1998年から2003年、ヤンセン医師は、オランダ東部のオーフ
2013年の幕開け：FT執筆陣が新年を大胆に予想
（2012年12月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2013年は果たしてどんな年になるのか〔AFPBB News〕 ネイト・シルバー氏を見ていると、予想はとても簡単な作業に思える。ニューヨーク・タイムズ紙の統計専門家で、バラク・オバマ氏の大統領選勝利を予言した同氏は、選挙やスポーツイベントの結果を予測する自身の手法は「それほど複雑なものではない」と述べている。 だが、誰もがあれほど見事に予想できるわけではない。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）の専門家たちはそれでも怯まず、自らの評判をかけて、独自の予想を披露する。物事の確率を評価する便利なアルゴリズムなど持ち合わせていない。自身の知識と直観、または、少なくとも（科学担当エディターのクライブ・クックソンのように）図太さに頼らざるを得ないのが実情だ。 クックソンは昨年、光速を上回る速度での移動も可能であることを科学者たちは確認すること
元ミス日本、ガンとの壮絶すぎる闘い 医療ミスを乗り越え、1日でも長く生きることに全力を尽くす | JBpress (ジェイビープレス)
私たちは何のために生まれてきたのか。神様から与えられたその使命をはっきりと認識している人はそう多くないかもしれない。ところが、神様から尋常ならざる厳しい使命を宣告されてしまった美しい女性がいる。吉野ゆりえさん、元ミス日本でかつ競技ダンスの世界でも名声を欲しいままにした人である。 すべては1つの医療ミスから始まった。がんを良性腫瘍と誤診され腹腔鏡手術を受けたことで、細い管を通して対外に腫瘍を取り出すため切り刻まれたがん細胞が逆に体中にばらまかれることになってしまったのだ。 その結果、様々な部位に転移を繰り返し、まもなく10回目の手術を受けるという。しかし、吉野さんは全く落ち込んでいない。いや正確には、人前では決して落ち込んだ姿を見せない。 がんは克服はできない。しかし、戦えば生きている時間を長くすることはできる。吉野さんはその戦いに自らの使命を見出しているのだ。過酷すぎる戦いである。少しでも
右傾化ではない、日本は「真ん中」に戻っていくだけ | JBpress (ジェイビープレス)
自民党の安倍晋三総裁が再び日本の総理大臣になることが決まった。自民党は歴史的な大勝利を飾り、逆に与党だった民主党は過去に類例のない規模の大きな敗北を喫した。 だが勝者の安倍氏に対し、早くも「右翼」「右傾化」「タカ派」といったレッテル張りの言葉がぶつけられている。日本の領土を奪取しようという中国や韓国は安倍政権が「右傾化」していると声高に非難し、日本国内でも朝日新聞など反安倍陣営からの同様の攻撃が頻繁である。米国の一部にも似た動きがある。 しかし、「右傾化」とはそもそもなんなのか。ひょっとしてなんの実質的な意味のない、ののしり言葉ではないのか。そんなことを感じさせる意見が、米国の知日派、アジア専門家によって表明された。 「日本は真ん中へ向かおうとしているだけ」 日本の総選挙投票日の6日前、12月10日、大手研究機関のヘリテージ財団が討論会を主催した。「韓国と日本の選挙を評価する」と題された一
中華民族復興への険しい道のり
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） アジア地域は、中国の新政権が係争水域に関してどのような政策を打ち出すのか考え、身震いしている。 先頃、中国共産党の最高指導者に就任した習近平氏には、夢があることがはっきりした。習氏は11月30日、「近代以降の中国にとって最大の夢は、中華民族の復興であると私は考えている」と、世界に向けて語った。 この発言は、中国国家博物館において、中国共産党の最高機関である中央政治局常務委員会のほかの6人の委員とともに出席した初めての行事に際して述べられた。博物館では「復興の道」と題する展示が行われていた。 展示のテーマは1840年以降の中国の歴史だ。アヘン戦争をきっかけに「屈辱の1世紀」が幕を開け、そこから中国を救い出すことができたのは共産党だけだと、学校では教えられている。習氏はこの展示を見て、「弱い国はいじめの標的にされ、発展のみが国を強くできるというこ
日本化の兆し：行き詰まった英国社会
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？ ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ
「今度こそ日本売りは成功する」 国債バブル崩壊に賭けるヘッジファンド
（2012年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ヘッジファンドマネジャーがなぜ大人用おむつに関心を持つのか？ 大人用おむつは、次第に多くのヘッジファンドが今、次の一大トレードと見なしているものを示す手掛かりだ。すなわち、日本国債バブルの崩壊である。 日本では今年、大人用おむつの売り上げが子供用おむつの売り上げを初めて上回った。これは日本が直面する大きな人口動態上の課題を見事に捉えた統計で、少子高齢化は、弱気筋が今後数カ月で発生する危機の背後にあると考える複数の要因のうちの大きなものだ。 巨大ネズミ講の教訓 「バーナード・マドフ氏の巨大なネズミ講は世界に何を教えたのか？」。ダラスに本拠を置くヘッジファンドの運用責任者で、11月の投資家向けレターで示した逆張り的な――時として終末論すれすれの――見方で幅広い支持者を集めているカイル・バス氏は、こう問いかける。 「重要な教訓は、ある1
「最悪の買収」を裏づけたHPの減損処理
（2012年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロンドンのシティ（金融街）の一部では、昨年、ヒューレット・パッカード（HP）が110億ドルで英国のソフトウエア会社オートノミーを買収することに合意したというニュースは、信じ難い思いで受け止められた。何しろほんの半年前には、その半額程度の株価水準で取引されていた会社だ。 「この買収は理屈に合わない」。英国の証券会社ピール・ハントのアナリスト、ポール・モーランド氏はこう書いた。「HPの株主は心配すべきだ」 ここへ来て、株主が実際どれほど心配すべきだったのかが明らかになった。HPは20日、ソフトウエア事業で88億ドルの減損処理を行い、そのうち50億ドル以上が、買収前のオートノミーでの「重大な不正会計、開示不足、全くの虚偽の説明」とされる行為が原因だった。 複数のアナリストが鳴らしていた警鐘 経営陣がころころ入れ替わるHPで、また新たな危
中国の新たな指導者：選択の時
（英エコノミスト誌 2012年11月17日号） 共産党最高指導部の新たな顔触れは、必要とされる抜本的なアプローチを取るだろうか？ 共産党は習近平氏（上）を総書記に選んだ。以下、政治局常務委員になった（中段左から）李克強氏、張徳江氏、兪正声氏、（下段左から）劉雲山氏、王岐山氏、張高麗氏〔AFPBB News〕 11月15日に習近平氏が人民大会堂の赤絨毯の上に歩み出た時、紙吹雪が舞うこともなければ、互いに抱き合う場面もなかった。 習氏は第18回共産党大会で総書記に「選ばれた」ばかりだったが、同氏は5年前にこの役職に任命されていた。習氏の副官となる李克強氏――経済学者で、総書記を退任する胡錦濤氏の弟子――の任命も前もって予想されていた。 エリートの政治権力の性格は、毛沢東の時代から変わった。毛沢東の言葉は絶対で、彼は中国を大混乱へと導いた。毛沢東の後、鄧小平は、経済改革が中国の救いになると考えた
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
揺らぐ日米同盟、本当の危機は沖縄にある 国境と国益（第17回） | JBpress (ジェイビープレス)
「沖縄の怒りは尋常ではない」「基地に様々な意見はあっても、これまで沖縄県民が米兵に石を投げたりしたことはない。一方的に被害に遭っている」 これらの言葉は、10月22日から23日にかけてワシントンを訪問し、キャンベル国務次官補ら米政府高官と面談した際、仲井真弘多沖縄県知事が述べたものだ（「琉球新報」、2012年10月24日）。 女性集団暴行事件で沖縄県民の怒りはかつてないものに 沖縄県は「移転」公約が16年以上にわたって果たされないままの米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機「MV22Bオスプレイ」配備に、全市町村挙げて反対している。結局、県民の強い反対意思は顧みられないまま、10月に入ってオスプレイ配備が粛々と進められた。だが、その矢先の10月16日未明、沖縄本島中部で帰宅途中の女性を米海軍兵2名が襲い集団強姦致傷で逮捕される事件が発生した。 「間が悪い」で済むような問題ではないが、あまりと
日中関係：サプライチェーン揺るがす騒動
（英エコノミスト誌 2012年10月20日号） 企業は外交危機がもたらした影響を抑えようと必死になっている。 反日デモでの暴動、自動車ショールームの放火、日本車を運転していた不運な人が襲われる流血沙汰――。領有権が争われている島を巡る諍いが頂点に達した先月以降、中国ではこうした行為は落ち着いた。 しかし日本では、被害を受けたという意識が根深い。 多くの販売部数を誇り、世論のバロメーターとなる週刊誌は数週間にわたり、日本企業による大規模な中国撤退などという以前なら考えられなかったシナリオに思いを馳せている。週刊文春は「潰れるのは中国だ」と断じてみせた。 実際はそうではない。経団連によると、日中貿易がこの40年間ほぼ一貫して拡大を続けた結果、中国には3万社近い日本企業が進出しているという。 日本は過去15年間で中国に850億ドルの投資を行っており、昨年1年間だけでも投資額は60億ドル以上に上っ
スペインと英国と独立という「禁断の果実」
（2012年10月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者が数年前にスコットランドを訪れた際、グラスゴーは「緯度がスモレンスクと同じ、態度はバルセロナと同じ」と謳ったポスターに迎えられた。スコットランド人がカタルーニャ人に仲間意識と憧れを抱いていることを如実に示す光景だ。 スペイン・カタルーニャ州の州都バルセロナには、グラスゴーの人々がうらやむものがたくさんある。彼の地は季候がよく、食べ物も美味しく、サッカーも強い。 実際、カタルーニャに対する敬意の強さは相当なもので、スコットランドは新しい議事堂の設計をバルセロナ出身の著名な建築家、エンリック・ミラージェス氏に依頼したほどだ。 住民投票を認めた英国政府と法を盾に断固拒むスペイン政府 10月15日、スコットランド独立の是非を問う住民投票の実施を決めた合意文書の署名後に握手するアレックス・サモンド首相（左）とデビッド・キャメロン英首相〔
欧州危機は偉人たちのビジョンのせいにしよう
（2012年10月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「これは、どうしてもやらねばならぬことなのです。もし皆さんが、馬にまたがる自分の像をいつか造ってもらいたいと望むのであれば」 欧州の将来について大胆な決断を下すよう仲間たちに促した時、ヴァレリー・ジスカール・デスタン氏は恐らく冗談でそう言ったのだろう。しかし、元フランス大統領のこの言葉は、現在の通貨ユーロを巡る大混乱を引き起こした心理を解き明かしてくれている。 欧州統合で歴史に名を残そうとした人々 欧州連合（EU）は今、前の世代の「偉大なヨーロッパ人」の過剰な自信がもたらした帰結への対応に追われている。通貨ユーロを生み出した人たち――ドイツのヘルムート・コール元首相や、ジャック・ドロール元欧州委員会委員長など――は、ジスカール・デスタン氏と同様に歴史に名を残したいと思っていた。 しかし、単一通貨をその中核に据えた、統合された欧州を遺
次の危機：社会にたかるベビーブーム世代
（英エコノミスト誌 2012年9月29日号） ベビーブーム世代が遺す経済的な遺産が世代間闘争を招こうとしている。 新たな経済問題が地平線上に姿を現している。皺だらけの顔をした問題である。高齢化するベビーブーマーという膨れ上がった世代を消化しようとする苦労は、経済成長を圧迫する恐れがある。この問題の特性と規模が明らかになるにつれて、世代間の対決は避けられなくなるかもしれない。 政治的、経済的に独自の重力を持つ世代 第2次世界大戦が終わった後、先進国では出生数が急増した。ピークを迎えた年はそれぞれ異なったが、英国、ドイツ、日本は揃ってベビーブームに沸いた。 最も顕著だったのが米国のベビーブームだ。1964年になると、戦後生まれの米国民が総人口の41％を占めるようになり、政治的、経済的に独自の重力を働かせられる規模の世代を形成した。 こうしたベビーブーマーは恵まれた人生を送り、どの年齢だった時に
社説：スペインを襲う新たな危機 カタルーニャ州で高まる独立機運
（2012年9月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏の危機で倒れた政府は1つだけではないが、これまで国民国家そのものの存続が問われたことはなかった。だが、スペインではそれが起きているように見える。今週、カタルーニャ州での分離独立熱の爆発が劇的に示した新展開だ。 9月11日、最大で150万人のカタルーニャ市民が「カタルーニャ、欧州の新たな国家」というスローガンを掲げてバルセロナの街頭に結集した。フランコ将軍の独裁体制が終わった後、高度に発達した地方統治システムの上に築かれた多民族国家スペインは今、分裂する恐れがある。 財政移転への不満が爆発 原因の一端はユーロ圏の危機にある。危機は容赦なく、スペインの財政的な取り決めの脆さを露見させた。この場合、比較的豊かなカタルーニャ州の市民は、年間経済生産の9％をマドリードの中央政府に差し出さねばならないが、自分たちの債務や給料の支払い義務
東京大学には入ったけれど・・・ああ無常 人生の失敗を始める頭の“良すぎる”学生たち | JBpress (ジェイビープレス)
世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした
ロシア軍に最新兵器登場、その名は「空飛ぶ教会」 ひどい扱いを受けている兵士にとって唯一の頼れる存在に | JBpress (ジェイビープレス)
コンテナは輸送機から兵士たちと一緒にパラシュートで空中投下でき、降下した地域でロシア正教の礼拝を行なえる。 これまでにもロシア軍は様々な奇想天外な兵器を開発してきたが、この「空飛ぶ教会」も相当の代物であろう。 ちなみに「空飛ぶ教会」が存在するからには、「空飛ぶ従軍司祭」もいなければならないが、こちらの方もリャザンにある空挺軍アカデミーで養成されており、パラシュート降下資格を持った司祭がすでに従軍している。 このような現象は、何も空挺軍に限ったことではない。陸軍にも従軍司祭はいるし、空軍や海軍では新型機の引渡し式典や軍艦の進水式にも必ず黒服の司祭が姿を見せる。 だが、このような光景が一般的になったのは、ごく最近のことだ。 宗教が否定されていたソ連時代には、もちろん従軍司祭など存在しなかった。軍人たちにイデオロギー教育を行なったり生活面の相談相手になっていたのは、政治将校である。 政治将校と言
ドイツに過大な負担を強いるのが危険な理由
スペインのルイス・デギンドス経済相は2週間ほど前に本紙（フィナンシャル・タイムズ）を訪れた際、「ユーロを巡る戦いはスペインで戦われることになるだろう」と予想した。 スペイン政府が週末に自国銀行を救済するための国際的な支援を受け入れたことで、デギンドス経済相の言った戦いが始まったことになる。これは非常に重要な戦いだ。 ニーアル・ファーガソン氏とヌリエル・ルービニ氏は本紙への寄稿で、欧州は「1930年代の惨事を繰り返す」事態に「危険なほど接近している」と警告を発している。 1930年代に似た状況、ドラマの悪役にされるドイツ 1930年代当時と同様に、スペインでの戦いは、欧州全体の命運を左右する大きな戦いにとって非常に重要なものだと見られている。各国のケインズ派経済学者が国際旅団を編成してカタロニアに出向くまでに、それほど時間はかからないはずだ。そして再び、ドイツが汎欧州のドラマの悪役に選ばれる
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