ＳＮＳは子どもに有害、たばこと同じ警告表示を 米医務総監が「緊急事態」宣言
米国のマーシー医務総監が議会に対し、たばこやアルコール飲料と同じような警告表示をＳＮＳアプリに義務付ける法案を提出するよう促した/Spencer Platt/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米国のビベック・マーシー医務総監は、ＳＮＳが子どもの心の健康を脅かしている現状に対して緊急の行動が求められると述べ、たばこやアルコール飲料と同じような警告表示をＳＮＳアプリに義務付ける法案を提出するよう米議会に促した。 マーシー氏は１７日の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「若者の精神衛生危機は緊急事態だ。ＳＮＳがその重大な誘因として浮上している」と論じた。 その上で、医学誌ＪＡＭＡに掲載された米医師会の２０１９年の論文などを引用。同論文では１日３時間以上をＳＮＳに費やす１０代は、うつのリスクが２倍になると指摘していた。ギャラップの実態調査によれば、１０代が
海外「日本のように自由であるべきだ」 日本マクドナルドの最新CMに欧米社会が衝撃
2022年4月時点で、日本に2937店舗存在するマクドナルド。 アメリカと中国に次いで3番目に店舗数が多い国であり、 人口比率ではアメリカに次いで2番目となっています。 日本マクドナルドは今月20日、各公式SNSにて、 「特別じゃない、しあわせな時間」 というメッセージが添えられたウェブCMを配信。 テイクアウトしたマクドナルドの商品を、 親子3人で楽しむ様子を描いたアニメーションなのですが、 X（旧twitter）では表示数が3600万回を超えるなど、 非常に大きな反響を呼んでいます。 しかしその反響は日本国内以上に海外で大きく、 日本マクドナルドのアカウントで、日本語のみにもかかわらず、 Xで2000以上、TikTokで4000近く寄せられているコメントの、 そのほとんどが外国人からのものになっています。 海外でここまでの反響を呼んだのには2つの要因があり、 1つ目は、単純に可愛らしい
「なぜヴィクトリアズ・シークレットは落ち目のブランドになってしまったのか」解説
先日、「ヴィクトリアズ・シークレットの株価が下落したのはセクシー路線をやめたから」と主張するツイートが話題に。しかし事実に即していない部分が多く批判を受けていました(ここら辺は今回の本題とはズレるので気になる方は他のまとめを見てください)。 ここではヴィクトリアズ・シークレットがブランドイメージの変更をするに至った経緯の解説をまとめました。
トランプ前大統領のツイッターアカウント 永久停止から復活 | NHK
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、自身のツイッターで、利用を永久に停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントを復活すると明らかにし、その後、トランプ氏のアカウントは復活しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカのトランプ前大統領のツイッターのアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけていましたが、投票は日本時間の20日午前10時前に締め切られました。 その結果、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％で賛成多数となりました。 これを受けて、マスク氏は自身のツイッターにラテン語で「民衆の声は神の声だ」などと投稿し、トランプ氏のアカウントを復活すると明らかにしました。 その後、トランプ氏のツイッターのアカウントは復活しました。 ただ、アカウントは、去年1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件で、
ツイッター創業のドーシー氏、スタッフに謝罪「拡大急いだ責任ある」
米ツイッターの共同創業者で昨年11月まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたジャック・ドーシー氏は、資産家でテスラＣＥＯのイーロン・マスク氏による買収後、スタッフを半分以上減らす人員削減が行われていることについて、「皆がこのような状況になった責任は私にある。会社の規模をあまりに速く拡大し過ぎた。そのことをおわびする」とツイッターで謝罪した。 Folks at Twitter past and present are strong and resilient. They will always find a way no matter how difficult the moment. I realize many are angry with me. I own the responsibility for why everyone is in this situation: I grew t
「 #州知事がクオモでよかった 」のまとめ
「州知事がクオモでよかった目がハートの笑顔」てtweetしてた人たち。なぜ人々は騙されてしまったのか。
新型コロナ「研究所流出説」容認へ、フェイスブックが方針転換
走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルス。米国立衛生研究所提供（2020年3月12日提供）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAD-RML/HANDOUT 【5月28日 AFP】新型コロナウイルスの起源をめぐる議論が再燃する中、交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は26日、研究所流出説の投稿を禁止する方針を撤回した。 フェイスブックは公式ウェブサイトで、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源に関して進められている調査と、公衆衛生専門家らとの協議を踏まえ、同ウイルスが人工的に作られたとする主張について、今後は当社のアプリから削除しないことにした」と述べた。「同ウイルスの進化に対応するため、保健衛生の専門家らと協力を続け、新たな事実や傾向が判明次第、方針を定期的に更新していく」 誤ったコンテ
トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由（御田寺 圭） @gendai_biz
SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か
ズーム会議中に下半身を露出、著名ライター解雇 米誌ニューヨーカー
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米誌ニューヨーカーは１１日、著名ライターでＣＮＮの法律アナリストを務めるジェフリー・トゥービン氏を解雇した。ビデオ会議システム「ズーム」を利用して先月行われた会議の最中に、誤って同僚に下半身を露出したことが問題視された。 同誌を所有するコンデナストの人事責任者は従業員宛てのメールで、トゥービン氏に関する調査は完了したと説明。その結果、トゥービン氏と同社の契約は解消されたと明らかにした。 そのうえで「我々は職場の問題を真剣に受け止めている」「あらゆる人が尊重される環境の醸成に努め、我々の行動基準を堅持していく」としている。 トゥービン氏はツイッターで報道内容を確認し、「２７年間にわたりスタッフライターを務めたニューヨーカー誌からきょう解雇された。同誌を愛する気持ちはこれからも変わらない。同僚のことが恋しくなるだろう。彼らの記事を読むのを楽しみにしてい
ネットで不快な行動糾弾「キャンセル・カルチャー」 米社会の分断促進
スマートフォンに表示された各ソーシャルメディアのアプリのロゴ（2020年5月28日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【8月10日 AFP】有名人、ブランド、指導者、一般の人など誰もが、不快な行動を非難する「キャンセル・カルチャー」に巻き込まれている。批評家らは、このような非難はやりすぎで、社会の二極化に拍車をかけると指摘する。 物議を醸すツイートだったり動画だったり何であれ、人々はすぐさまソーシャルメディアで説明を要求し責任を追及するが、これらが「炎上」につながる可能性もある。 「キャンセル・カルチャー」は、個人や企業が不快なことを言ったり行ったりした場合、謝罪するか視界から消えるまで支援しないことで大勢が一致団結することをいう。 ファンタジー小説「ハリー・ポッター（Harry Potter）」シリーズを手掛けた英作家J・K・ローリング（J.K. Row
ツイッター乗っ取り 「首謀者」17歳ら3人訴追 米
スマートフォンの画面に表示されたツイッターのロゴ（2020年5月27日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【8月1日 AFP】先月中旬、著名人のツイッター（Twitter）アカウントが相次いで乗っ取られた事件で、米当局は7月31日、首謀者とされる17歳の少年を含む3人を訴追したと発表した。 米フロリダ州の検察当局は、事件の首謀者とされる同州在住の少年を30件の重罪で訴追したと発表。少年は同州タンパ（Tampa）で逮捕されたとした。 これとは別にカリフォルニア州検察当局は、事件に関与したとされる3人を訴追したと発表。うち2人は、英国在住のメーソン・シェパード（Mason Sheppard）容疑者（19）とフロリダ州在住のニマ・ファゼリ（Nima Fazeli）容疑者（22）。3人目の身元は未成年だとの理由で公表されていないが、フロリダ州で成人として訴追された
「軍事攻撃する」と脅迫してもトランプ大統領のアカウントが凍結されない理由｜ほりまさたけ
トランプ大統領の命令によってイランのソレイマニ司令官が暗殺されたことで、中東情勢が不安なことになっています。トランプ大統領はツイッターでイランに対して繰り返し「報復には報復しかえす」と脅迫を繰り返しており、事態は収まる気配がありません。 こうした、危害を及ぼす脅迫はツイッターの利用ポリシーで明確に禁じられていて、このポリシーに従って大統領のアカウント（正確にはトランプ氏の個人アカウント）を凍結するべきだという声も根強くあります。 それでも、これまでにツイッターは大統領のツイートを削除したり、アカウントに制限を加えたことはありません。これについてここ数年のツイッター社のポリシー運用を振り返っておくのは有益です。 もともと、就任直後からトランプ大統領の嘘の発言（ファクトチェックされたものだけでもこれまでに5000回を超える）、メキシコや移民に対する暴言などといったものが問題となり、大統領のアカ
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イーロン・マスクのTwitterは、LGBTQにとって安心できない場所になりつつある
内田樹 on Twitter: "EVへの移行が話題ですが、ガソリンエンジンにするか蒸気機関にするか電気自動車にするのかの技術的選択があったのは２０世紀はじめの話でした。さまざまなエンジンの車でレースをした結果ガソリン車が速かったことがガソリン車が主流になった理由とされていますけれど、最大の理由は"
80歳女性が突如押し入ってきた全裸男性に監禁される人質事件が発生→解決したきっかけは「Wordleの結果が送られてこない」
SNSで中年女性らによる女子高生いじめが横行。「レイプされるような」服装だとドレスを批判
マスク氏、テスラ株一部売却提案「Twitter投票で決定」 - 日本経済新聞
Twitter、トランプ米大統領のアカウントを永久停止 - 日本経済新聞
トランプ大統領 朝から立て続けにツイート | トランプ大統領 | NHKニュース
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