2013年東京都議選の簡単なデータ分析: 311後の日本の政治論壇
東京都議選について簡単な分析を行ったのでここで紹介しておきたい。 自公圧勝の背景 都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年
国民を欺く候補者はネットで丸裸にすればいい：日経ビジネスオンライン
7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争点を巡る与野党の攻防は激しさを増すばかりだが、実務面での注目は、何と言っても国政でインターネットによる選挙活動が初めて解禁になる点だろう。いわゆるネット選挙解禁を前に、日経ビジネス本誌6月17日号でも、「周回遅れのネット選挙」と題した特集を組んだ。本記事では、特集と連動したインタビューを掲載する。 2回目に登場するのは民主党前衆議院議員の川内博史氏だ。川内氏は東京電力職員以外としては初めて福島第一原子力発電所1号機内部を視察し、動画をニコニコ動画やYouTubeで公開するなどネットを活用してきた実績を持つ。川内氏はネット選挙運動解禁をどう見ているのか。 ネット選挙運動が解禁された。従来の選挙とどう変わると見ているか。 川内：従来の選挙は言うなれば、「お祭り」だった。選挙は政治家を選ぶ手段で、
ネット選挙運動についてのまとめ
西田亮介(Ryosuke NISHIDA)。 東京工業大学リーダーシップ教育院／リベラルアーツ研究教育院／環境・社会理工学院准教授。 博士（政策・メディア）。専門は社会学、公共政策学。 情報と政治（ネット選挙、政党の情報発信、ジャーナリズム）、若者の政治参加、情報化と公共政策、 自治体の情報発信とガバナンス、ジャーナリズム、無業社会等を研究。 経歴・業績一覧等の詳細はこちら。連絡先は → ryosukenishida[at]gmail.com（[at]⇒@に） 最近ネット選挙運動についてのお問い合わせをいただく機会が増えたので、とりあえずブログエントリのまとめ。今月来月といろいろ関連した原稿も公開になるはずです。他にもいろいろ書きたいことがあるので、更新していきます。 「みんなの党の公職選挙法改正案（ネット選挙に関連して）」 http://ryosukenishida.blogspot.j
「みんながもっと声を出していける社会をつくる、きっかけになりたい」ネット選挙解禁を目指すOne Voice Campaign 原田謙介さん＆江口晋太朗さん［インタビュー］
「みんながもっと声を出していける社会をつくる、きっかけになりたい」ネット選挙解禁を目指すOne Voice Campaign 原田謙介さん＆江口晋太朗さん［インタビュー］ 2012.05.30 鈴木 菜央 鈴木 菜央 このインタビューシリーズは、「あなたの暮らしと世界を変えるグッドアイデア」を実現して、よりよい未来を自らの手でつくりだしている方々へのインタビューをお届けします。 こんにちは、greenz.jp発行人鈴木菜央です。 今回で2回目となるインタビューシリーズですが、今回は、みんなが政治に参加できる社会をつくるために、ネット選挙運動の解禁を目指す活動を行なっている「One Voice Campaign」のメンバーである、原田謙介さんと江口晋太朗さんにお話を伺いました。 今回は編集アシスタントの木村絵里と一緒に話を聞いていきます。 One Voice Campaignとは？ 鈴木菜央
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
政治を正すには選挙制度を、「衆院は小選挙区のみ、参院は比例代表区のみ」に改革せよ
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
SYNODOS JOURNAL : 都道府県議会議員選挙の定数不均衡について考える 菅原琢
2011/4/618:13 都道府県議会議員選挙の定数不均衡について考える 菅原琢 東日本大震災と東京電力原発事故の影響により、4年に一度の統一地方選挙に関する報道がかなり少なくなっている。しかも、西日本も含めて選挙運動を自粛するような動きもあり、街中で選挙カーが候補者名を連呼して走る姿はあまりみられなくなっている。 このような注目されない選挙戦の帰結は、低い投票率と現職有利の選挙結果を呼ぶのではと考えられている。しかし筆者としては、未曽有の災害時だからこそ、地方の政治と行政の役割について考え、投票選択というかたちで関わりをもつことを勧めたいと思う。 ◇47都道府県議会議員選挙の定数不均衡の一覧◇ そこで今回は、統一地方選挙への注目を高める意味も含め、10月の記事に ひきつづき、都道府県議選の定数不均衡について取り上げたい。国会だけでなく都道府県議会でも著しい一票の格差があり、それが固定化
一人一票の実現
政治の世界では、たった一人の議員が党を離れることが、大きなニュースとなりうる。また、議員の数が少ない政党であっても、（例えば郵政民営化のような）重大な議案について、与党の政策運営に不釣り合いに大きな影響力を持ちうることは、私たちの記憶に新しい。 それは、政治の世界では「厳格な多数決主義」が貫かれているからである。僅かな差であっても、一票でも上回っていれば、それが多数の意見として、法案は成立する。その一票を取りに行くために、様々な政治工作や駆け引きが行われる。 これは、憲法56条2項が「両院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と、多数決原則が定められていることに基づく。 このように、国会議員が投じる一票については厳格な多数決が貫かれているのに対して、その国会議員を選ぶために我々国民が投じる一票については、厳格な多数決原則どころか、数でいえ
ネット選挙思惑外れ「更新できません（泣）」 : ニュース : 参院選2010 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ブログやツイッター、演説の動画——。選挙期間中のネット解禁を認める公職選挙法改正案が、１６日閉会した国会で成立しなかった。 栃木県内の参院選立候補予定者たちは、インターネットを活用した自己ＰＲに奔走していたが、今回も公示後の更新は一切できないことに。県全域を選挙区として争う参院選では、有権者との効率的な接触手段としてＩＴ（情報技術）が期待されていただけに、陣営からは「選挙の幅も広がると思ったのに」と残念がる声も出ている。 民主党の簗瀬進氏（６０）はパソコンや携帯電話のホームページ（ＨＰ）で、本人が動画で子ども手当や高校無償化などについて各１分半ほど解説している。文字で政策を載せるだけでなく、本人が画面から語りかけることで「堅いイメージを和らげたい」ともくろむ。 自民党の上野通子氏（５２）も、ＨＰと携帯電話サイトを活用。「みちこチャンネル」では街頭演説や集会を動画で見られる。話題性の高い小泉
大阪高裁「一票の格差２倍は違憲」 衆院選の無効確認請求は棄却 - MSN産経ニュース
「一票の格差」が最大２．３倍になった今年８月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の６０代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長（菊池徹裁判長代読）は「憲法は投票の価値の平等も要求しており、現在の選挙制度は憲法の趣旨に反する」とした上で、「格差が２倍に達する事態は著しい不平等で違憲の評価は免れない」として、原告が居住する大阪９区の選挙は違法との判断を示した。選挙の無効確認請求は棄却した。 ９月に全国の８高裁で起こされた一斉訴訟で初めての判決。 訴状によると、８月の衆院選の各選挙区の当日有権者数は、最多の千葉４区と最少の高知３区とで２．３倍の格差があった。大阪９区と高知３区との格差は２．０５倍で、原告の男性は憲法１５条などの解釈について「１人につき同じ価値の１票を保障している」とし、「選挙区割りは人口分布に基づいておらず違憲
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政
最高裁審査は「一票の格差」合憲裁判官が罷免率トップに - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
衆議院総選挙と同時に実施された最高裁判所裁判官の国民審査で、一票の格差を合憲と判断した2人の裁判官の罷免を求める票が、他の裁判官よりも突出して多かったことが、31日、明らかになった。 総務省が31日発表した最高裁裁判官の国民審査の結果によると、審査の対象となった9人の裁判官は全員が信任されたが、二度にわたる一票の格差違憲訴訟で二度ともこれを合憲と判断した涌井紀夫、那須弘平の両氏が、それぞれ517万6,090人、498万8,562人から罷免を求められ、3位以下を大きく引き離した。 これまで最高裁裁判官の国民審査では、公示順に審査用紙に名前が掲載されるため、名簿掲載順が早い人ほど多くの不信任票が投じられ、順番が後ろの人ほどこれが少ない傾向がはっきりと現れていた。 しかし、今回の審査では、罷免を求める票の率（罷免率）が最も高かった涌井氏は掲載順位は3番目2番目に高かった那須氏も掲載順位は6
国民審査のための最高裁判事紹介 2009年度
那須 弘平（なす こうへい） ６７才 第３小法廷 弁護士出身 2006年5月25日任命 2012年2月10日定年 1964年 東京大学卒。69年弁護士登録（第二東京弁護士会）。 大法廷で、2004年7月の参院選における一票の格差（5.13倍）を合憲とする多数意見に賛成。2005年9月の衆議院総選挙の小選挙区の一票の格差（2.17倍）および、政党と無所属候補者の選挙運動の差異が問題とされた事件（註1）について、１票の格差も選挙運動の差もどちらも合憲とする多数意見に賛成。国籍法違憲事件（註2）につき、違憲とする多数意見に賛成。小法廷で、「君が代」伴奏強制事件（註3）につき、伴奏を命ずる職務命令とその違反を理由とする懲戒処分を合憲とする多数意見に賛成。広島市暴走族追放条例事件（註4）について合憲とする多数意見に賛成。満員電車内の痴漢事件（註6）について１・２審の有罪判決を破棄して無罪とする多数意
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「多数決」を信じてはいけない：『「決め方」の経済学』坂井豊貴が語る、選挙・民意・制度設計の科学
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