平成25(行フ)2 文書提出命令申立て一部認容決定に対する許可抗告事件 平成25年4月19日 最高裁判所第三小法廷
本件の経緯等は，次のとおりである。(1) 本件の本案訴訟は，広島県内に居住して生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けている相手方らが，同法の委任に基づいて厚生労働大臣が定めた「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）の数次の改定により，原則として７０歳以上の者を対象とする生活扶助の加算が段階的に減額されて廃止されたことに基づいて所轄の福祉事務所長らからそれぞれ生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定を受けたため，保護基準の上記改定は憲法２５条１項，生活保護法３条，８条，９条，５６条等に反する違憲，違法なものであるとして，上記福祉事務所長らの属する地方公共団体を被告として上記各保護変更決定の取消し等を求める事案である。
平成22(受)754 建物明渡請求事件 平成24年04月06日 最高裁判所第二小法廷
控訴審は，第１審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている事実を考慮することなく，明渡請求と併合されている賃料相当損害金等の支払請求の当否や抗弁として主張されている敷金返還請求権の存否を判断すべきである
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
平成23(受)268 配当異議事件 平成24年02月23日 最高裁判所第一小法廷
仮差押命令は，当該命令に表示された被保全債権と異なる債権についても，これが上記被保全債権と請求の基礎を同一にするものであれば，その実現を保全する効力を有する
平成23(ネ)216 請求異議控訴事件 平成23年09月08日 広島高等裁判所 第４部
支払督促の異議の申立てにより通常訴訟に移行した立替金請求事件で，被告が第１回口頭弁論期日に出頭しなかったが，請求の認諾をする旨の被告名義の答弁書が提出されていたことから，受訴裁判所が，被告がその旨の陳述をしたものとみなして，認諾調書を作成している場合において，支払督促の異議申立書と上記答弁書の筆跡及び印影が異なっていることなどの事実関係の下では，上記答弁書に請求を認諾する旨の被告の意思が表示されていたものと認めることは困難であるとして，被告の認諾の効果を否定した事例
arret:競売請求認容判決の判決効の主観的範囲 - Matimulog
最決平成23年10月11日（PDF決定全文） いわゆる建物区分所有法に基づく競売請求とその認容判決の効力が区分所有権の譲受人に及ぶかという問題だ。 民事訴訟法を専攻する者として、関係ありそうではあるが、メインストリームの判決効や執行力などと同様に考えてよいものかどうか、疑問の多い領域であることを再確認させられる。 一見すると、区分所有者から区分所有権等を譲り受けた者は承継人に該当するので、民訴115条または民執法23条にいう口頭弁論終結後の承継人として判決の効力が及ぶようにも思われるが、最高裁は、区分所有法59条1項の競売請求が「特定の区分所有者が,区分所有者の共同の利益に反する行為をし,又はその行為をするおそれがあることを原因として認められるものである」ことを理由として、譲受人には判決に基づく競売申立ができないと判断した。 法廷意見はこのとおりの素っ気ないものだが、田原裁判官が詳しい補足
平成23(ク)166 不動産競売申立て一部却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件 平成23年10月11日 最高裁判所第三小法廷
建物の区分所有等に関する法律５９条１項に基づく訴訟の口頭弁論終結後に被告であった区分所有者がその区分所有権及び敷地利用権を譲渡した場合に，その譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできない
平成23(行ト)42 文書提出命令申立て却下決定に対する特別抗告及び許可抗告事件 平成23年10月11日 最高裁判所第三小法廷
弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分が民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するとされた事例
平成２３年新司法試験論文式民事系第３問の感想と参考答案: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 問題は、こちら。 旧試験化の傾向が顕著 今年の民訴は、論理が問われた。 特殊なケースを正面から問い、原則論から説明させる。 これは、旧司法試験時代の典型的な出題手法である。 また、今年は設問１、２と設問３が、全く別個の事例となっている。 旧試験では、２時間２問の形式だった。 それに近い出題形式になっている。 また、論理重視のため、事案の詳細があまり意味をなしていない。 旧試験の民訴は、平成後期にも、一行問題が出題されていた。 その意味でも、旧試験に近い。 民訴に関しては、特に旧試験の過去問検討が有用といえる。 設問１について 権利自白の撤回を問う問題である。 ここでは、原則論は事実の自白である。
平成23(ク)531 審判期日を指定しないことに対する抗告却下決定に対する特別抗告事件 平成23年07月27日 最高裁判所第三小法廷
家事審判法９条１項乙類に掲げる事項につき，他の家庭に関する事項と併せて調停が申し立てられた場合であっても，調停が成立しないときは，申立人が審判への移行を求める意思を有していないなど特段の事情がない限り，同項乙類に掲げる事項は審判に移行する
橋下懲戒扇動事件の最高裁判決 - 弁護士のため息
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司法試験・上位合格者のメソッド（勉強法・基本書等） : 『講義 民事訴訟』から始める民事訴訟法の勉強法
2011年05月10日00:10 カテゴリ基本書：民事訴訟法演習書：民事訴訟法 『講義 民事訴訟』から始める民事訴訟法の勉強法 講義民事訴訟 第2版 藤田 広美 東京大学出版会 2011-05 オススメ度：★★★★ レベル：入門〜標準 使用法：通読 → LS時代，周囲に民訴が苦手という人は多く，私もその一人だったが，要件事実をしっかり学んだり，『重点講義 民事訴訟法』を通読したことで，最終的に苦手意識は完全になくなっていた。 民事訴訟法（手続民訴，理論民訴を問わず）を根本から理解するには，要件事実や主張立証責任の振り分けについての知識・理解が不可欠の前提となる。『民事訴訟法から考える要件事実』という要件事実の入門的良書が存在するが，逆に要件事実から民事訴訟法を考えることのほうが重要なのではないかと思う。 そのような意味で，要件事実や主張立証責任についての説明から始まる『講義民事訴訟』は，
平成23(許)4 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成23年05月18日 最高裁判所第二小法廷
民訴法３８条後段の共同訴訟であって，いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて，同法７条ただし書により同法９条の適用が排除されることはない
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平成23(受)1626 所有権移転登記手続，持分移転登記抹消登記手続等，持分権確認等請求事件 平成24年12月21日 最高裁判所第二小法廷
平成22(行ヒ)46 不当労働行為救済命令取消請求事件 平成24年04月27日 最高裁判所第二小法廷
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Amazon.co.jp: 基礎演習 民事訴訟法: 由起子,長谷部, 正俊,笠井, 弘,山本: 本
