新石油危機で日本は急激に没落する : アゴラ - ライブドアブログ
新石油危機で日本は急激に没落する / 記事一覧 避けられないイージーオイルの減少 急増する世界のエネルギー需要と石油消費に対して、石油の供給のほうはどのような状況なのだろうか。 ２０１０年、ＩＥＡは「06年がピークオイルだったかもしれない」と認めた。11年２月には、英ガーディアン紙がウィキリークスの暴露を報じた。それはアメリカの外交機関で交わされた公電で、内容は「サウジアラビアの石油埋蔵量が実は３千億バレル相当――約４割も過大評価されており、今後の需要増を賄うだけの増産能力がない」というものだった。そして同月、中東と北アフリカで政治体制の変革を求めるデモや内戦が勃発した。 しかしながら、はっきりしていることもある。それは「イージーオイルが減っていく」ということだ。これは地表面を少しボーリングするだけで大量に自噴するようなタイプの石油のことで、ちょうどジェームズ・ディーンが主演する映画
海外でのイメージは？ 原発事故を起こした“フクシマ”
原発事故の発生から、1カ月が経とうとしている。海外メディアでも冷静な報道が目立ってきたが、市民の間では「フクシマ＝危険」というネガティブイメージは根強い。こうしたイメージを払拭するにはどのようにすればいいのか。 著者プロフィール：松田雅央（まつだまさひろ） ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ」 この3週間で原発事故の状況は大きく変わり、それに伴
長期凍結に直面する原子力産業 扱うには熱すぎる問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
先週金曜日、3月11日に地震と津波が日本の東部沿岸地域を襲ってからというもの、世界の目はずっと福島第一原子力発電所に注がれている。原子力業界にとっては、単なる人間的な同情を超えて事態を注視すべき理由がある。 福島の危機がどのように終息するのかまだ分からないが、現地から届く悲惨な光景は既に、原子力の安全性に関する広範な再検討を引き起こしている。 こうした動きは最低でも、新規投資の大幅な遅れ、避けがたい費用の増加、そして恐らくは既存原発の閉鎖前倒しにつながるだろう。 世界最大の原子炉建設国である中国は16日、安全性評価が行われるまで、新たな原発建設の申請を凍結した。 被災した原子炉が早急に制御されない限り、原子力産業は再び、1986年のチェルノブイリ原発事故の後に見られたような20年間に及ぶ世界的な凍結を迎える可能性がある。その結果、化石燃料、特に天然ガスに対する長期的な需要増加ペースが速まり
亀井案こそ郵政を潰す
定額預金は預入後満6カ月から引出可能なので（定期預金のように期限前解約で利率が下がるペナルティーがない）、市場の金利が上がって金融商品の利回りが上昇したら、もっと高い利回りの商品に移そうと思って預けている人々がいる。ただ超低金利時代が思いがけなく長引いた結果、そのままになっている。 おそらく（1）と（2）の双方の方々がいるのだろう。 （2）のケースのように金利動向に合理的に反応して郵貯に預けている方々もかなりいることは、過去の金利と郵貯残高の変化を見ると分かる。例えば定額貯金の適用金利がほぼピークだった1990年の郵便貯金残高（簡保資金を含まない）は136兆円、これが95年には213兆円と57％も増え、そこから99年までにさらに22％増え260兆円でピークとなった。 とりわけ金利の天井感が強まって先行き金利の低下が予想された1990年代初頭には、高い固定金利で長期の資金運用を確保するために
記者の目：隣国で感じた日本の衰退＝玉置和宏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経済の衰退は日本の港の陥没と重ね合わせるのが至当だろう。国内総生産（ＧＤＰ）は今年四十余年ぶりに３位に陥落しそうだ。６８年にドイツ（当時西ドイツ）を抜いたのだが、今年中国にその座を譲るのは確実だ。いずれ韓国にも抜かれるだろうという豪州紙の論評を読んだ時その可能性は十分あると感じた。 日本の港の衰微は１５年前に始まった。世界コンテナ港湾１０位以内だった神戸港は昨年は４０位以下に劇的に陥落した事実が証明している。複式簿記の重要性を指摘した文豪ゲーテが言うように言葉ではなく数字のみが真実を伝えるのだ。 長い間国際経済を見てきた記者として言うなら、まずリアルな日本を直視することである。小泉改革をしのぐ「新構造改革」に取り組む覚悟がなければ日本の再生とか国際競争力などという言葉を発することは俗論向けの自慰行為でしかないことが分かる。 この国はバブル崩壊の後処理に没頭するあまりグローバル化に完全に
築地市場：豊洲移転暗礁に 都議会民主が用地削減案提出へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都が計画する築地市場（中央区）の移転を巡り、都議会民主党は１５日、１０年度の予算案から豊洲地区（江東区）の移転用地購入費１２６０億円を削除した修正案を提出する方向で調整に入った。移転に反対の共産党が民主党の修正案に同調すれば、賛成多数で可決される公算が大きくなり、計画実現が困難になる可能性がある。 都は１４年度に市場を移転する計画で、１０年度中央卸売市場特別会計の予算案に、豊洲地区の用地購入費１２６０億円を計上した。しかし、移転用地の土壌からは環境基準を大幅に上回る化学物質が検出されており、反対論がくすぶっている。民主党は、開会中の都議会で現在地再整備の検討を都に強く求めているが、都は応じる姿勢を示していない。 都は過去に実施した現在地再整備の工事が頓挫したことを理由に民主案について「再検討の必要はない」と反論。１１日から３日間開かれた予算特別委でも、移転計画を貫く姿勢の石原慎太郎知事
銀行守秘義務が崩壊寸前
国外の脱税者がスイスに持つ預金口座をめぐり、外国からの非難が引きも切らない。米国、イタリア、フランス、ドイツがスイスの銀行に課せられた守秘義務を撤廃させようと躍起になっている。 スイス金融界の牙城は今、徐々にほころびを見せ始めた。 金融危機の影響 「スイスの銀行守秘義務が、長期的には崩壊していくことは10年前から分かっていた」と語るのはバーゼルの経済専門家、マーシャ・マデリン氏だ。組織犯罪捜査などでの各国の協力、ホールディング会社誘致のための税優遇措置といった問題はすでに1990年代、経済協力開発機構 ( OECD ) で討議されていた。スイスの銀行のアメリカ法人を舞台とした脱税事件も、現在大きな問題として取り上げられている。 ブッシュ米政権下の時代には、こうした問題に触れることはタブーだったが「オバマ米政権になって、脱税問題が再び注視されることは、わたしは分かっていた」とマデリン氏は言う
規制緩和は「既得権益」を正しく奪ったのか？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自由競争は産業の効率化を促し、顧客の利便性を高めるという、規制緩和政策の基本的な考え方に、主流派労組は一定の理解を示してきた。 確かに運賃の値下がりも、それが効率化の成果であるのなら、労働の付加価値が上がったわけであり、労働組合の反対すべき問題とはならない。 しかし実際には、運賃が下がったのは、運送業の生産性が向上したためではなく、コストの約6割を占める人件費の削減によるものだった。 ただし、米国ではそれが産業別平均時給額の下落という形でダイレクトに統計に表れたの対し、日本の場合は捕捉しにくい構造になっている。 実態としては日本の大手運送会社は社員の給与を削減する代わりに、実運送業務を下請けに再委託することで、運賃相場の下落に対応した。 日本
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livedoor ニュース - 現代の“売血” ネットカフェ難民 恐怖の人体実験
現代の“売血” ネットカフェ難民 恐怖の人体実験2009年07月01日18時00分 / 提供： 医薬品開発に不可欠な「治験」が危ない。ボランティア名目の手軽な高額アルバイトとしてひそかな人気だが、最近になって、大々的な募集PRが始まった。しかし、生半可なキモチで応募すると、万が一の健康被害の際などに、手痛い仕打ちに遭う恐れもある。 「治験知ってる？」 挑発的なコピーが躍るこんな広告が登場したのは、全国チェーン展開する都内の大手ネットカフェだ。「住居がない方は相談してください」(東京都)といった、いかにも「ネットカフェ難民」向けのチラシと並んで掲示されている。 指定されたURLをたぐると、製薬企業から治験を委託された実施医療施設と、その支援企業に行き着く。 治験とは、開発中の医薬品の安全性と有効性を調べるため、実際に人体に投与して行う臨床試験。医療施設で医師が「どの程度効くか分から
ホリエモン「移民大賛成。日本は日本人だけのものってのはエゴだよね」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ホリエモン「移民大賛成。日本は日本人だけのものってのはエゴだよね」 1 名前： ロベリア(福島県)：2009/06/18(木) 22:21:12.12 ID:R2bWuo4T ?2BP 私としては人類皆兄弟だと思っているので日本人以外の人たちの問題も日本人の問題と同じくらいに考えてしまいます。 ですから、国内の問題も海外の問題も平等に考えてしまうのです。ですから、日本人の貧困があろうが、海外でもっと 貧困問題があればその平準化を図るのがスジだと思ってしまいます。日本人だから、まず日本の問題を片付けて 海外の事を考えろという意見は受け入れることができません。 積極移民やってみればいいじゃん、と私は思いますけど。やってみないとどうなるかわからんし。 やる前から色々最悪ケースのことばかり考えてたら何も進まないよ。幼少時の教育レベルには差が多少はあるにせよ、 同じ人間なんだから根本的な部分は大して
リニア試算提示→長野県「6400億円の差額は小さい」「時間差はわずか7分」「差額はJRが負担を」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
リニア試算提示→長野県「6400億円の差額は小さい」「時間差はわずか7分」「差額はJRが負担を」 1 名前：かしわ餅ρ ★：2009/06/19(金) 15:26:30 ID:???0 ＪＲ東海がリニア中央新幹線計画で想定する３ルートの工事費や所要時間の試算を提示した１８日、村井仁知事は「試算にすぎない」と静観する姿勢を示した。県が主張するＢルート沿線の関係者からは積算根拠を疑問視する声などが上がる一方、 飯伊地区では「Ｃルートの優位を示した」と歓迎の声も。今後、ルートをめぐる協議や、各地区での調整に影響を与えるとみられる。 「ＪＲからよく説明を聞いて情報を共有するようにしようと言っているだけ。それ以上でも以下でもない」村井知事は１８日の会見で、Ｂ、Ｃルートの工事費の６４００億円という差額にも淡々とした口調を変えなかった。 中間駅設置に加えて、Ｃルートによる早期開業を求める声が高まっている
asahi.com（朝日新聞社）：羽田に５本目滑走路検討 国交省、発着枠の拡大目指す - 社会
羽田空港の滑走路の配置図 国土交通省は、羽田空港（東京都大田区）の発着枠のさらなる拡大を目指す方針を決めた。空域の有効利用のほか、５本目の滑走路新設も議論の対象とする。同空港は本格的な国際化に向け、４本目の滑走路を建設中だが、都心に近い羽田発着の航空需要はさらに増えると予想。景気対策も視野に、２０２０年ごろの実現をめどに検討する。 羽田、成田の首都圏の空港機能を強化し、国の基盤を強めるプランの一つとして、同省が近く公表する。 羽田の滑走路は現在３本。４本目が１０年秋にオープンし、発着枠は現在の年約３０万回から４０万７千回に増える。国の交通政策審議会の航空需要予測では、この枠も１７年ごろには「限界に達する」とされ、１０年に２０万回から２２万回に増える成田空港とともに、さらなる拡大の必要性が指摘されていた。 ただ、羽田の周辺空域はすでに「過密」。海上に新滑走路をつくるとなると、環境影響
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1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（５）(Voice) - goo ニュース
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（５） 2009年2月21日（土）10:04 ←前のページ 1 | 2 | 3 | 4 | 5 「それにそもそも日本政府がどうしてここまで債務を膨らませることができるかといえば、貸してくれる人がいるからだよね。当たり前だけど貸し手がいなければ借り手は借りることができない」 それはそうだ。山本は心中で同意した。 「日本政府の債務のほとんどは、さっきいったとおり日本の民間から借りているんだよ。ということは、政府の債務はそのまま日本の民間の『債権』ということになる」 「マスコミは『国民1人当たりの借金』といって危機感を煽っているじゃないか」 「あれもひどいミスリード、というかインチキ・レトリックだよね。正しい言い方に改めるならば、『国民1人当たりの政府に対する債権』になるよ。だって、借りているのは政府であって、国民じ
ジェイコム男、株大暴落でも25億円の儲け - 社会ニュース : nikkansports.com
０５年のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼ぎ話題になった都内の個人投資家「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏（３０）が、最近の株価大暴落の中でも資産を増やし続け、今月中旬には一時、昨年末から約２５億円多い「資産総額約２１０億円」に達していたことが２７日、分かった。現在も資産総額約２００億円。今月には東京・秋葉原駅前のビルを約９０億円で「１棟買い」し不動産に進出していたことも判明。世界的金融危機の大嵐の中、カリスマトレーダーは“１人勝ち”していた。 Ｂ・Ｎ・Ｆ氏によると、同氏の現在の資産総額は株、不動産合わせて約２００億円。日経平均株価がバブル崩壊後最安値を更新した２７日も無傷で、前週末比プラスで終了した。株価が大暴落を続ける中、資産総額が過去最高を記録したのは、日経平均終値が前週末比約１１７１円高となった今月１４日で、その日に計約２１０億円に達したという。 同氏は昨年１２月初めの時点で資産総
猫でもわかる「ジンバブエ」の簡単な解説:アルファルファモザイク
ジンバブエの簡単な解説 今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える ↓ とうとう初の黒人大統領が誕生 ↓ 何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出 ↓ 大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。 ↓ 今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出 ↓ 外資系企業が国外逃亡する ↓ 別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る ↓ 何もかもの物資が国内で不足するので、 「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出 ↓ 物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。 ↓ 物資が高値
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