【ブリュッセル八田浩輔】フランスの「黄色いベスト」デモは周辺国にも波及している。欧州連合（EU）本部があるベルギーの首都ブリュッセル中心部でも8日、少なくとも数百人が参加するデモが発生し、地元メディアによると100人以上が拘束された。 ブリュッセルではフランスと同様に、実質的な主催者が不在で、参加者は道路作業な…

三重県の鈴木英敬知事の後援会が、シャープ亀山工場（三重県亀山市）で働く日系外国人労働者を雇い止めした人材派遣会社側から350万円の寄付を受け取っていた問題で、鈴木知事は8日、記者会見し「道義的な観点から返還に相当する対応をしたい。（後援会の）確認やチェックが甘かった」と述べた。 政治資金収支報告書によると、鈴木知事の政治団体「すずき英敬後援会」は昨年8月24日、シャープの3次下請けの人材派遣会…

スマートフォン決済サービスを展開する「ペイペイ」は8日、利用者の急増に伴って決済処理を円滑にするため、同日午後に15分間サービスを停止し、システムの緊急の保守作業をしたと発表した。4日も利用者の集中によりシステム障害が起き、サービス停止していた。 8日のサービス停止は、午後5時10分から同25分まで。ペイペイは利用者獲得に向け、支払額の2割を還元するキャンペーンを開催中で利用が増えていた。 ペイペイはソフトバンクとヤフーが共同で出資し、10月にサービスを開始した。キャンペーンにより総額100億円を利用者に還元するとしている。（共同）

青瓦台（韓国大統領府）前広場の一角に設置された文大統領と金委員長の看板＝2018年12月8日、堀山明子撮影 【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領府）前広場の一角に7日午後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が握手する姿の看板が設置され、韓国メディアは金委員長のソウル訪問が近づいているのではと注目している。 テレビ朝鮮が7日午後9時のニュースで「まもなく金委員長訪問の発表間近か」と報じたほか、世界日報は8日の朝刊で政府消息筋の話として、「13日訪問で固まった」と報道した。「1泊か2泊かは流動的な…

「研究費はなるべくたくさんばらまくべきだ」。ノーベル医学生理学賞を受賞する本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授は、実用性を重視する政府の研究費配分を批判し、基礎科学を含む幅広い研究分野への支援充実を訴える。 「研究の種がどこに眠っているか分からない。何が重要か分からないのに（多くの研究テーマの中から選んだ）一つの山を登れというのはばかげている」 政府の科学研究費助成事業は、前身の「科学奨励金」創設からちょうど100年。文部科学省によると、本庶… この記事は有料記事です。 残り382文字（全文608文字）

8日成立した改正入管法で新設される在留資格「特定技能」によって、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受け入れ見込み数に対し、事業者から冷ややかな見方が出ている。既存の在留資格で受け入れた外国人介護職は10年で5000人にも満たない。背景には言葉の壁に加え、国際的な人材獲得競争の激化もある。 5年後には約30万人もの人手不足が見込まれる介護業界。政府は特定技能による受け入れ見込み数を「5万～6万人」としている。施設側の需要に基づいてはじき出した数字だが、「実際に集められるかどうかまでは考えていない」（厚生労働省幹部）。 介護職場で働く目的で日本国内に滞在するには、2国間の経済連携協定（EPA）、技能実習制度、在留資格「介護」の三つがある。EPAが介護分野への門戸を開いた2008年以降、今年度までに受け入れたのはわずか4302人。17年に始まった介護分野の技能実習は247人、在留資格「

800グラムまで淡水の水槽で育てたサーモンを海面養殖用のいけすに移す深浦漁協の組合長やオカムラ食品工業の社員ら＝青森県深浦町で（オカムラ食品工業提供） 水産業の成長産業化を目指す改正漁業法が8日未明、参院本会議で可決、成立した。世界的に拡大する養殖業に企業参入を促すなど「70年ぶりの抜本改革」（安倍晋三首相）だが、漁業関係者は不安を訴えている。改革の実現には、利害が対立しがちな漁業関係者と企業の協力が欠かせない。漁業権を付与する都道府県には「企業の質」を見極める目が求められそうだ。 法改正は、乱獲などで天然魚の水揚げが減り困難を増す漁業経営が背景にある。補助金分を除くと7割の漁協が赤字に陥る中、養殖に活路を見いだしたものの、出荷まで2～4年かかるサーモンやマグロの養殖を漁協単独で担うのは難しい。過去10年で漁業者が25％減の約15万人となり、養殖のいけすの総面積も4分の3に減るなど活用され

文化庁は、海賊版と知りながら漫画や写真などの静止画をダウンロードすることを違法行為の対象とする方針を固めた。著作権法は著作権を侵害する動画と音楽のダウンロードは禁じているものの、静止画は対象外で、海賊版被害の拡大を防ぐ必要性が指摘されていた。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。 文化庁長官の諮問機関にあたる文化審議会著作権分科会の小委員会が意見集約した中間まとめ案に、ダウンロードを違法とする内容が盛り込まれた。文化庁は今月中の意見公募（パブリックコメント）を経て、改正案の詳細を検討する。 小委員会では、海賊版サイトに利用者を誘導するリーチサイト「はるか夢の址（あと）」を通じて、漫画が不正にダウンロードされていたと報告があった。被害額は同サイトの運営者が摘発された昨年10月までの1年間で731億円に上ると推定され、海賊版被害は拡大しているという。出版業者の関係団体も、漫画以外に雑誌や写

【北京・赤間清広】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）がカナダ司法当局に拘束された問題で、同社は8日、「ファーウェイは保釈聴聞会を注視する。カナダ、米国の司法システムを通じ公正な結論が導かれると確信している」との声明を発表した。 同社は6日の声明で「ファーウェイは事業…

米大リーグ・ヤンキースの田中将大投手（30）が8日、大阪市内でスポーツ用品メーカー「ミズノ」のイベントに出席し、小学生約20人に野球指導を行った。キャッチボールでは1人ずつ相手にしながら「相手のことを考えてしっかり胸元に投げることが大切」と教えた。 質疑応答では「将来、僕と対戦してくれますか」と問…

【パリ賀有勇】フランスで8日、燃料税の引き上げ方針をきっかけとした政府に対する4回目となる大規模な抗議デモがパリなどであった。普段なら多くの観光客であふれるパリの街も、装甲車が配備されるなど張り詰めた空気に包まれた。 パリのシャンゼリゼ通りにはデモのシンボルである「黄色いベスト」を着た参加者ら約1500人が集結。一部が投石し、治安部隊が催涙弾や放水で応戦するなど騒然となった。ルーブル美術館前では、警察官らがデモに向かう若者らを呼び止め、危険物を所持していないか手荷物を厳しく検査。催涙ガス用のマスクを所持していた若者が拘束されていた。仏内務省によると、警察当局は暴力・破壊行為を準備した疑いで仏全土で700人以上を拘束した。 デモは11月17日に始まり、毎週土曜日に大規模なデモが実施されてきた。12月1日にはパリを中心に一部が暴徒化したことから、8日は「プランタン」「ギャラリー・ラファイエット

祝日法の規定で、4月30日（29日が昭和の日）と5月2日（3日が憲法記念日）も休日になり、来年のゴールデンウイーク（GW）は10連休になる 皇太子さまが天皇に即位される来年5月1日をこの年に限って祝日とする特別法が今国会で可決、成立した。祝日に挟まれた日を休日とする法律（祝日法）の規定があるため、4月30日（29日が昭和の日）と5月2日（3日が憲法記念日）も休日になり、来年のゴールデンウイーク（GW）は10連休になる。1年限りの大型連休にさまざまな声が上がっている。【水戸健一、神足俊輔、川上珠実】

ティラーソン前米国務長官は7日放送のCBSテレビで、自身が在任中のトランプ大統領との関係について「『あなたがやりたがることは法律や条約に違反する』と指摘すると、彼はいら立った」と語った。 ティラーソン氏は「本も報告書も読まず、物事の細部を見ようとしない人と働くのは大変だった」と振り返った。トランプ氏は順法精神に欠けるとの指摘が多い… この記事は有料記事です。 残り251文字（全文418文字）

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は7日、年内で退任するヘイリー国連大使の後任に国務省のナウアート報道官を指名すると発表した。空席となっている司法長官ポストにバー元長官を充てるとも表明。不和の伝えられるケリー首席補佐官も近く交代する見通しだ。ロシア疑惑の捜査が加速するなか、身内傾向の強い人事で集権化を進め、政権の推進力を維持する狙いがある。 ナウアート氏は保守系FOXニュースなどで記者、キャスターを務めた後、昨年4月に報道官に就任。今年に入って広報文化担当の国務次官代行も兼務していた。トランプ氏はナウアート氏について、ホワイトハウスで記者団に「非常に有能で聡明（そうめい）。皆から尊敬を集めるだろう」と語った。

【モスクワ大前仁】ロシアのラブロフ外相は7日の記者会見で、今後の対日交渉について「平和条約を締結するということは、まさに第二次大戦の結果を認めることを意味する。絶対的に譲れぬ最初の一歩だと日本には伝えてきた」と語った。北方四島が当時のソ連領となり、ロシアが継続した点を認めるべきだと主張し「そのような一歩が実現しなければ、他の問題を議論できない」と言明した。 ラブロフ氏は早ければ今月末に始まる対日交渉の責任者であり、厳しい要求をしてくる姿勢を鮮明にした。

AP通信によると、イタリア東部アンコーナ近郊のディスコで8日、客がパニックになって出口へ殺到し、6人が死亡、35人が負傷した。地元メディアは、何者かが唐辛子スプレーのようなものを噴射したことがパニックを引き起こしたと報じた。 死亡したのは、未成年の男女5人と成人女性という。当時このディスコではイタリア人のラッパーによるパフォーマンスが行われ、約千人の聴衆が集まっていた。 けが人のうち12人は重傷といい、地元メディアによると負傷者が100人を超えているとの情報もある。（共同）

フィギュアスケートのグランプリ（GP）ファイナル第2日は7日、バンクーバーで行われ、男子はショートプログラム（SP）2位の宇野昌磨（トヨタ自動車）がフリーも183.43点で2位となり、合計275.10点で2季連続の2位だった。ネーサン・チェン（米国）がSP、フリーともに1位の合計282.42点で2連覇した。 宇野は3種類の4回転ジャンプに計4度挑んだが、冒頭のサルコーが3回転扱いとなり、フリップが回転不足を取られた。 女子は8日にフリーを実施する。日本勢は7日に公式練習に臨み、紀平梨花が大技のトリプルアクセルを確認した。（共同）

山形市は6日、ふるさと納税の寄付者1万14人分の氏名や住所、生年月日などの個人情報を誤って市ホームページ（HP）上に掲載したと発表した。同市はふるさと納税の受け付けをいったん停止。記者会見した佐藤孝弘市長は「決してあってはならないこと。心からおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」などと陳謝した。これまで悪用された形跡は確認されていないという…

衆院法務委員会の野党筆頭理事として、外国人労働者を受け入れる入管法改正案をめぐって政権と論戦した。 安倍政権とはこれまで待機児童問題、共謀罪などで議論してきたが、とりわけ今回の入管法改正案の審議では、議論を早く幕引きすることで、問題点が国民に明らかになる前に成立させてしまおうという意図があまりにも露骨だった。 安全保障法制の時と同様、議論すればするほど反対が増えるということを政権自身が分かっているのだろう。

ローソンが10月に発売した新商品「悪魔のおにぎり」（税込み110円）が好調だ。12月はじめに販売個数が1000万個を突破。通常の新商品なら1年はかかる水準をわずか1カ月半で超え、絶対王者と言われた「手巻おにぎり　シーチキンマヨネーズ」（ツナマヨ）の牙城も崩した。「コンビニおにぎりの歴史を変えた」との声もある悪魔のおにぎり。好調の背景や今後について聞いた。【増田博樹／統合デジタル取材センター】

東京都武蔵野市西久保の商店街にいっぷう変わった古本屋がある。店名は「ＢＯＯＫ　ＲＯＡＤ」。２坪ほどの店内には小説や歴史の本など約５００冊並ぶが、店員はいない。「ガチャガチャ」と呼ばれる自動販売機に代金を投入後、カプセルに入った袋で本を持ち帰る仕組みだ。２０１３年４月に開業した中西功さん（４０）は「農作物の無人販売所を参考にしました。家族らから…

政府の有識者会議が年内にまとめる人工知能（ＡＩ）活用の基本原則の素案が７日、明らかになった。人の幸せ実現のために活用し、ＡＩの提案を人が判断する「人間中心の原則」やプライバシーや透明性の確保など七つの原則を提示した。日本は来年６月、大阪市で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を開催する予定で、議長国としてＡＩを巡る国際的な議論をリードしたい考えだ。 素案には、ＡＩ利用で格差や弱者を生まないための「教育・リテラシーの原則」▽サイバー攻撃などから社会を守る「安全性確保の原則」▽特定の国や企業へのデータ集中による不公正な競争や主権の侵害を防ぐ「公正競争確保の原則」－－などが盛り込まれた。

【ワシントン高本耕太】トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）に対する捜査により、通信機器から安全保障分野に広がる米中対立の核心に切り込んだ。中国の覇権拡大を警戒するトランプ政権内強硬派の意向が反映された形で、今月１日の米中首脳会談で設置が合意された通商協議の難航は必至。一時休戦で折り合った米中貿易戦争がさらに激化する可能性もある。 「（孟氏拘束の計画は）事前に司法省から聞かされていた」。ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は６日、米公共ラジオＮＰＲのインタビューにそう語り、１日の首脳会談前にホワイトハウスが捜査着手を把握していたことを明らかにした。

総務省は７日、ソフトバンクで６日に全国の広い範囲で発生した通信障害について、電気通信事業法上の「重大事故」と考えられるとし、ソフトバンクに障害の原因や再発防止策の報告を求めた。ソフトバンクは、原因はスウェーデンの通信機器大手、エリクソン社製の交換機でソフトウエアに異常が発生したためと発表したが、総務省は今後、行政指導を含む対応について検討する。 「多くの利用者に不便をかける状況になり、極めて遺憾」。石田真敏総務相は７日の閣議後記者会見で、ソフトバンクの障害について苦言を呈した。総務省は、今回の通信障害は「重大事故」と考えられるとして、ソフトバンクから３０日以内に報告を受ける予定。その後、有識者会合などで検証をしたうえで、行政指導を含めた措置を検討していくとみられる。

政府の有識者会議が年内の取りまとめを目指す人工知能（ＡＩ）活用の基本原則の素案は、規制より有効活用を促す方針を打ち出しているのが特徴だ。ＡＩには課題も多いが「正しく使えば人々を幸せにする」（内閣府）との考え方が背景にある。基本原則をもとにＡＩを有効活用した社会を実現し、ＡＩ技術で日本の存在感を高めたい考えだ。 基本原則を巡っては、内閣府の「人間中心のＡＩ社会原則検討会議」（議長・須藤修東大教授）が検討を重ねてきた。今月１３日に開かれる第８回検討会で素案を議論し、今月内に公表する予定。さらに意見を公募し３月の策定を目指す。

ブタの体内でヒトの膵臓（すいぞう）を作る研究計画を学内の倫理委員会に申請する方針を、東京大医科学研究所の中内啓光（ひろみつ）特任教授が毎日新聞の取材に明らかにした。動物の体内でヒトの臓器を作る研究が、国の指針で来春にも解禁されることを踏まえ、直後に申請するという。東大と国で計画が承認されれば国内初の実施例となる。 中内氏によると、計画では膵臓ができないよう遺伝子改変したブタの胚（受精卵）に、さまざまな細胞に変化できるヒトの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を注入し、「動物性集合胚」を作る。その胚を母ブタの子宮に入れ、妊娠させる。

政府は、機密漏えいなど安全保障上の懸念が指摘されている中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの情報通信機器について、中央省庁や自衛隊で使用しない方針を固めた。機器の調達に際し、不正プログラムの埋め込みなど安全保障上の危険性を考慮に入れる新たな指針を策定し、名指しを避けつつ事実上排除する。 政府関係者が７日明らかにした。既に内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は７月の段階で、調達の際のガイドラインをまとめており、「機器の開発や製造過程で情報の窃取・破壊など悪意のある機能が組み込ま…

長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」に勤務する男性（46）＝長崎県諫早市＝が、上司（当時）から受けたパワーハラスメントや長時間労働で精神疾患になり休職を余儀なくされたとして、同社と上司などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が7日、長崎地裁であった。土屋毅裁判官は「業務上の指導を逸脱した執拗（しつよう）ないじめ行為があり、男性の人格権を侵害した」などとして、損害賠償と未払い賃金など計約2000万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2012年3月から同社にデザイナーとして勤務したが、13年3月に着任した上司から達成困難な指示を受け、「お前クビぞ、脅しじゃなかぞ」などと繰り返し厳しく叱責を受けた。叱責は過去の問題や業務と関係ない理由でも長時間続き、午前中いっぱい費やされることもあった。

川端康成らとともに新感覚派の文学を追求した作家・横光利一（1898～1947年）の幻の俳句集を、父の古里である大分県宇佐市が発刊した。横光の死後、追悼のため俳人・高浜虚子らが発刊を計画し戦後の混乱で中止になったが、70年の年月を経て、初出版にこぎつけた。 横光は福島県で生まれたが、父は宇佐市赤尾出身。代表作「旅愁」には、主人公が父親の納骨のため赤尾地区を訪ね、市内の城山に登る描写もあり、市民にとって横光はなじみ深い。市は99年から横光を冠にした俳句大会を開催しており、今月24日で20回の節目を迎えたのを記念し俳句集を刊行した。 俳句集は一度、横光が亡くなった翌48年に268句が選考され、虚子や久米正雄らが序文も書き、出版寸前だったが刊行に至らなかった。99年に出版された定本横光利一全集（河出書房新社、全16巻と別巻）の補巻に268句すべて収録されたが、「単独の『句集』として多くの人に横光の

第4管区海上保安本部（名古屋市）は巡視船・艇ごとに乗組員が食べるカレーのレシピをホームページ（HP）で公開し、人気投票を実施したところ、巡視艇「しまなみ」（鳥羽海上保安部）の「南国ビーフカレー」が1位になった。担当者は「乗組員におなじみの船メシを自宅で再現してみてほしい」と話している。 海上保安庁を身近に感じてもらおうと、4管本部が全国で初めて企画した。カレーは曜日感覚を失わないため毎週金曜に出されるほか、帰港日に提供される特別な料理とされている。 4管本部は9月28日から、所属する9隻の巡視船・艇で、調理を担当する主計士補がそれぞれ考案したレシピをHPで公開した。水の代わりにトマトを大量に使う「水なしカレーライス」、インパクトのある見た目の「イカ墨シーフードカレー」など工夫を凝らした品々が並んだ。9品で10月31日まで人気投票をすると、南国ビーフカレーが総数315票のうち111票を集め、

特殊詐欺の被害者が現金を入れて送った荷物を受け取り、詐欺罪などに問われた「受け子」に対する上告審判決が、11日と14日にそれぞれ最高裁で言い渡される。いずれも2審の結論を変更する際に必要な弁論を開いており、「荷物の中身は知らなかった」との被告の主張を認めて逆転無罪とした2審判決が見直される可能性がある。最高裁では最近、受け子に厳しい司法判断が相次いでおり、2件に対する判断が注目される。 11日に判決が言い渡されるのは、相模原市の男性被告（44）。1、2審判決によると、マンションの空き室で住民になりすまして荷物を受け取った。1審・鹿児島地裁は1万円の報酬を得ていた点などからだます意図があったと認定して有罪としたが、2審・福岡高裁宮崎支部は「（事件があった2015年）当時は現金入りの荷物を空き室に送らせる詐欺が社会常識になっていたとは言い難い」と指摘し、「中身は現金とは思わず、薬物か拳銃だと思

中国上海市の中級人民法院（地裁）が8日までに、2015年に同市で拘束された東京都新宿区の日本語学校幹部で中国出身の日本人女性にスパイ罪で懲役6年の実刑判決を言い渡したことが分かった。また5万元（約82万円）を没収するとした。日中関係筋が明らかにした。 中国では今年7月、神奈川県と愛知県の男性2人にそれぞれスパイ罪で実刑判決が言い渡された… この記事は有料記事です。 残り256文字（全文426文字）

米配車大手ウーバー・テクノロジーズが7日までに株式上場に向けた書類を当局に提出した。複数の米メディアが伝えた。2019年前半の上場を目指しているもようだ。企業価値は約1200億ドル（13兆円超）に上るとの試算もあり、大型上場として注目を集めそうだ。 ウーバーはソフトバンクグループが筆頭株主で、トヨタ自動車も出資している。ロイター通信によると、書類の提出は6日付。 ウーバーは社内でセクハラなどの不祥事が続き、昨年6月に創業者のトラビス・カラニック氏が最高経営責任者（CEO）を辞任。後任のダラ・コスロシャヒ氏が上場を目指す方針を示していた。（共同）