政府の地震調査委員会は27日、今後30年以内に震度6弱以上に見舞われる地震の確率などを示した2017年版「全国地震動予測地図」を公表した。首都直下が懸念される関東は引き続き確率が高く、南海トラフを震源にした大地震が想定される東海から四国にかけた地域ではわずかに増えた。【飯田和樹】 最高レベルの「26~100%」だったのは、関東地方や東海から四国地方、千島海溝に近い北海道東部など。都道府県庁所在地でみると、首都直下などの影響で千葉市(85%)や、横浜市・水戸市(ともに81%)などが高かった。東京都(47%)は地盤が固い新宿区を評価の基準にしており、都心全体ではもっと高いとみられる。 南海トラフ関連では高知市(74%)や徳島市(72%)、静岡市(69%)、名古屋市(46%)などで高かった。中国地方ではデータの評価方法が昨年と異なったため、松江市や山口市周辺などで確率が上がった。熊本市(7.6%