障害者の法定雇用率が中央省庁で「水増し」されていた問題で、静岡、島根、長崎の3県と埼玉県教育委員会も21日、障害者手帳や指定医らの診断書を確認していない職員や教職員を雇用数に計上していたと発表した。長崎県は20年以上前から誤った算定方法を続けていた。山形県や愛媛県などでも同様の算定が確認されており、さらに広がる恐れがある。 静岡県は今年度の障害者雇用率を算定する際、厚生労働省がガイドラインで定めていた身体障害者手帳の確認をせず、36人を雇用者として計上し厚労省に報告。県教委も同じ方法で92人を計上していた。これらを除き再計算すると、雇用率は県が2.61%から1.9%に、県教委は2.47%から1.79%に減り、いずれも法定雇用率(県2.5%、県教委2.4%)を下回った。 ただ、静岡県は、手帳の確認は昨年度までの厚労省の通知には明記されていなかったといい、「確認が不十分で不適切だったが、故意の