広範な協力 合意/ウルグアイとアルゼンチン
【メキシコ市＝菅原啓】アルゼンチンのフェルナンデス大統領とウルグアイのムヒカ大統領は２日、ブエノスアイレスで首脳会談を行い、経済・貿易関係からスポーツ分野まで広範な内容で両国間の協力と統合を進める合意文書に調印しました。 合意文書には、両国の国境を流れるラプラタ川とウルグアイ川の環境保全と共同開発、液化天然ガス施設の建設、両国を結ぶ交通網の整備、各省庁間の協力などが含まれています。 注目を集めたのは、サッカーＷ杯の共同招致です。ウルグアイは１９３０年に自国で開催した第１回大会の優勝国。その１００周年にあたる２０３０年のＷ杯をアルゼンチンと共同開催することを提起し、両国共同の招致委員会を設立することで合意しました。 両国は、ウルグアイが国境河川の自国河岸にパルプ工場建設を計画したことをきっかけに２００３年以降対立が続いてきましたが、昨年４月、この問題を解決する方向で合意。それ以後、両国関係は
政府発表と異なるインフレ率を推計すると… - himaginary’s diary
アルゼンチンでは罰せられる、というWSJ記事をタイラー・コーエンがMarginal Revolutionで引用している（Mostly Economics経由）。以下はその引用部の拙訳。 アルゼンチン政府は独立系エコノミストへの弾圧をエスカレートさせ、ある経済コンサルティング会社のマネージャーを刑事告発した。 ・・・同政府は、自分自身と顧客の利益のために「インフレのデータに関し誤った情報を流した」かどで、MyS Consultoresを告発した。その訴えによると、MySのデータはアルゼンチン債券市場の投機的な動きにもつながったという。 ・・・国家統計局であるIndecによると、5月の消費者物価は1年前に比べて9.7%上昇した。しかし事実上すべてのエコノミストが、インフレは年率20%を超えている――これは世界で最も高い部類に属する――と述べ、インフレ問題を否定している政府官僚を怒らせた。 ・・
時事ドットコム：フォークランド、もう守れない＝国防予算削減で元英海軍高官
フォークランド、もう守れない＝国防予算削減で元英海軍高官 フォークランド、もう守れない＝国防予算削減で元英海軍高官 【ロンドンＡＦＰ＝時事】英紙デーリー・メールは１４日、キャメロン政権が進める緊縮財政の結果、英領フォークランド諸島の防衛が「もはや不可能になりつつある」と、英海軍の元高官が指摘したと報じた。 アルゼンチンと領有権を争う同諸島には１９８２年、同国軍が突如侵攻。フォークランド紛争となり英軍が勝利したが、同紛争に関わった元高官は「今や空母はない。米国の支えもない。これで２９年前と同じことをするのは無理だ」と述べた。 英政府は国防予算の８％削減を断行。空母「アーク・ロイヤル」を退役させ、ハリアー垂直離着陸戦闘機の運用をやめた。この結果、フォークランド紛争で活躍した空母からのハリアー機発着は既に行えない。（2011/06/14-22:00）
チリ噴火 隣国にも影響広がる NHKニュース
チリ噴火 隣国にも影響広がる 6月8日 13時25分 今月４日に南米チリで起きた大規模な火山の噴火に伴って、隣国アルゼンチンでは、首都の空港が一時閉鎖されるなど、影響が広がっています。 チリの首都サンティアゴから南におよそ８７０キロ離れた、アンデス山脈に位置するプジェウエ・コルドンカウジェ火山群の火山は、今月４日におよそ５０年ぶりに大規模な噴火をし、今も活発な活動を続けています。チリ政府は周辺の住民に避難指示を出し、これまでにおよそ４０００人が避難しました。火山灰の影響は周辺国にも及んでおり、隣国アルゼンチンでは、火山からおよそ１４００キロ離れた首都ブエノスアイレスの空港が、７日、一時閉鎖されたほか、周辺の複数の空港でも閉鎖が続いているということです。また、現地では広い範囲で大雨が降っているため、チリ政府は、大量の火山灰が雨によって押し流されて土石流となり、下流のダムを決壊させるおそれがあ
緊縮政策と債務再編の遅れで回復が見えない
ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 新しい年を考えるとき、前の年があまり芳しくなかった場合には、今年はもっとよい年になるだろうと希望を抱くものだ。 ヨーロッパとアメリカにとって、2010年は失望の年だった。バブルがはじけてから3年たち、リーマン・ブラザーズの崩壊から2年あまりが過ぎている。09年にはわれわれは不況の瀬戸際から脱出し、10年は転換の年になるとされていた。経済が立ち直り、景気刺激のための財政支出は順調に引き下げられるとされていた。 11年には成長は若干鈍るかもしれないが、それは力強い回復に至る途中の小さなつまずきにすぎ
アルゼンチンが穀物の輸出を一時停止 : Market Hack
アルゼンチンの農家がアルゼンチン政府と小麦の輸出枠を巡って争っており、そのとばっちりで来週から穀物の輸出が一時停止されることになりました。 事の発端は政府が小麦の輸出枠を農家の希望より低く設定したことにあります。 アルゼンチンの農家とアルゼンチン政府との間の話し合いが決裂したことを受けてアルゼンチンの農家は全ての穀物やオイルシードの輸出を月曜日から一週間停止すると発表しました。 アルゼンチンは大豆の生産で世界第３位です。 世界農産物需給予想（WASDE）でも需給が引き締まっていることが確認されたので新値を更新しています。 下は大豆のチャートです。 （出典：CMEグループ） 次はとうもろこしのチャートです。 （出典：CMEグループ）
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
UFO目撃情報扱う組織を設置、アルゼンチン空軍
世界で唯一の｢UFO専用公営空港｣があるフランス南西部ボルドー（Bordeaux）西方約35キロのアレ（Ares）村で、偽UFOから出てきたエイリアンのふん装をした人（2010年9月4日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU 【関連記事】UFO専用「空港」にとうとうお客様？フランス 【12月30日 AFP】アルゼンチン空軍は29日、同国領空における未確認飛行物体（UFO）の目撃情報の記録・調査を行う組織を発足させたと発表した。 軍の報道官によると「領空内現象調査委員会」という組織が立ち上げ段階にあるという。アルゼンチン空軍はこれまでもUFOの目撃情報を記録してきたが、今回発足した委員会では気象学者や空港管制官、民間のパイロット、軍当局者などが横断的に協力し、正式にデータを保存する。 当局は、軍や民間のパイロット、空港管制官らに目撃情報の報告や、可能であれ
アルゼンチンの石油に飛びつく中国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から14年前、中国最大の石油会社が投資先を求めて海外に目を向けた時、当時未開拓だったスーダンの資源を選んだ。1996年の対スーダン投資が発端となってアフリカへの投資案件が相次ぎ、中国の国営石油会社が続々と、西側企業が概してタブー視する国々の資源をかっさらっていった。 しかし今、中国の石油メジャーは、別の方向にカネを振り向けている。今年、石油・ガス産業の上流部門の投資案件でニュースの見出しを独占してきた中南米地域である。中国の石油企業は今年、中南米の上流部門の案件に150億ドル以上投じてきた。業界幹部らは、今後も投資が続くと話している。 アフリカから中南米へ投資先がシフト 「中南米の大手石油会社のCEO（最高経営責任者）の中で、中国勢から接触されていない人はただの1人もいない」。西側の銀行でM＆A（企業の合併・買収）を専門とするバ
トヨタがタイ・アルゼンチンで生産増強、255億円投資
１２月９日、トヨタが２５５億円を投じて、タイ・アルゼンチンで生産能力を増強すると発表。台北で４月撮影（２０１０年 ロイター/Nicky Loh） ［東京 ９日 ロイター］ トヨタ自動車7203.Tは９日、タイとアルゼンチンでＩＭＶ（世界戦略車）生産工場の能力増強を決めたと発表した。投資額は約２５５億円。アジア・中近東などの新興国を中心とした需要拡大に対応する。 タイのバンポー工場は、年１４万台を１１年８月に２２万台に引き上げる。また、アルゼンチンのサラテ工場では、１１年１１月に年７万台を９万台に増強する。これにより、グローバルでのＩＭＶ生産能力は約９０万台となる。 タイのサイアム・トヨタ・マニュファクチャリング（ＳＴＭ）でも、ＩＭＶ用ディーゼルエンジンの生産能力を年間２２万基から３３万基に引き上げる。 現在、ＩＭＶは１１の国・地域で生産、約１４０の国・地域で販売されている。今年のＩＭＶ年間
クーデター国 排除/イベロアメリカ首脳会議閉幕 民主主義擁護へ確認
【モンテビデオ（ウルグアイ）＝菅原啓】アルゼンチンのマルデルプラタで開かれていた第２０回イベロアメリカ首脳会議は４日、クーデター発生国を会議の構成国から排除する措置や２０１５年までの非識字者一掃などへ向け教育面で１０００億ドル（約８兆３０００億円）を超える巨額の投資を行う方針を確認して閉幕しました。 識字率１００％へ８兆円超投資 中南米では、昨年ホンジュラスでクーデターにより暫定政権が成立し、今年９月にはエクアドルでクーデター未遂事件が発生。選挙で選ばれた大統領が進める改革に反対する勢力による民主主義破壊の行動が相次いでいます。 会議は、こうしたクーデターのさらなる発生を防止し、民主主義を擁護する目的から「民主主義条項」と呼ばれる文書を採択。同文書は、イベロアメリカ会議加盟国で「憲法体制や法治国家の破壊」が起こった場合、その国は同会議に参加する権利を失うと規定しています。 イベロアメリカ会
南米で非組み換え大豆 調達へ NHKニュース
南米で非組み換え大豆 調達へ 11月30日 8時4分 みそなどの原料として遺伝子を組み換えていない大豆の需要が高まるなか、大手商社「伊藤忠商事」は、大手みそメーカーと共同で、アルゼンチンでこうした大豆の生産を始め、調達先の確保を図ることになりました。 世界的な大豆の生産地、アメリカでは、生産効率を上げるために、遺伝子を組み換えた大豆が作付面積の９０％以上を占めています。これに対し、日本では、みそなどの原料として遺伝子を組み換えていない大豆の需要が高く、調達先の確保が大きな課題となっています。こうした状況に伊藤忠商事は、「ハナマルキ」などと共同で、アルゼンチンで遺伝子を組み換えていない大豆の生産を始め、２９日、群馬県内のみそ工場に初めて運び込まれました。これらの大豆は、アルゼンチンの農家に委託生産したもので、今後は、みそ用にとどまらず、納豆や豆腐などの原料にも利用し、年間数千トンの生産を目指
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軍政元大統領に終身刑 アルゼンチン - MSN産経ニュース