派遣労働者の均等待遇、10月から義務化（イギリス：2011年11月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

EU派遣労働指令をうけた法整備として、10月より派遣労働者規則が施行された（注1）。規則施行後から起算して12週間の就業期間を経た派遣労働者に、直接雇用された場合と同等の基本的な労働条件などを保障する内容。これまで規制の緩やかだった分野での規制強化であることから、影響を巡っては様々な議論がある。 「同等の被用者」との均等待遇を保障 派遣労働者規則の対象は、派遣事業者から派遣先企業に派遣される労働者のほか、仲介業者を介して派遣される労働者を含む。なお、例えば自らの所有する有限会社から派遣される「本来の」請負労働者や、請負契約に基づく労働者は適用が除外される（ただし、就業の実態が考慮される）。また、派遣事業者が派遣労働者を直接雇用する場合は、規則の適用に関する逸脱が認められる（後述）。 就業開始から12週間を経た派遣労働者に均等待遇の権利が認められる基本的な労働条件は、当該の仕事に従事するため