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ＪＲＴは、ウィキリークスについて、流出した資料のうち日本関連の公電や北朝鮮が民主党に接近を図っていたと記した公電を掲載した。またきょうも米国が日本に武器輸出三原則の見直しを求めていたことがうかがわれる公電について配信した。 それにしても、このウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏。昨日は婦女暴行容疑で国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際指名手配されたと大々的に報道された。 この事件については、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版でも8月21日に、スウェーデンの検察当局が指名手配をしたものの、数時間後に取り下げたという記事を配信した。これによると、検察当局のウェブサイトでは容疑は「婦女暴行」ではないというコメントを掲載し、広報担当者は「痴漢容疑」だと語ったという。ところが3カ月後の11月18日には同国検察当局は国際手配する方針であると報じられた。事件についてはこの記事を読んでいただき

被害女性に知的障害、裁判所「告訴能力なし」…の件被害女性に知的障害、裁判所「告訴能力なし」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090930-OYT1T00028.htm宮崎地裁延岡支部が、わいせつ目的誘拐と強制わいせつ罪に問われた男について、公訴棄却の判決を言い渡していたことが分かった。両罪とも被害者の告訴が必要な親告罪で、同支部は被害者女性に知的障害があり「告訴能力がない」と判断した。宮崎地検延岡支部は２９日、判決を不服とし福岡高裁宮崎支部に控訴した。とても珍しい話ですね。そのためか、このニュース、はてなブックマークのコメントを見ていると誤解されている方もいるようです。　Aさん　えっ、痴漢や変質者は知的障害のある女性を狙えってこと？ バカか？　Bさん　知的障害があれば性的被害を受けても訴

知的障害をもつ女性（３０）が強制わいせつの被害を訴えた刑事裁判で、１審の宮崎地裁延岡支部は昨年９月、女性の「告訴能力」を否定し、検察官の起訴を無効とする判決を言い渡した。「女性には裁判所に訴える能力がない」。公訴棄却判決は、いわば「門前払い」の内容だが、女性の周辺にはその判断への疑問の声が相次いでいる。１２月２１日に予定される控訴審判決を前に事件の周辺を歩き、司法における知的障害者の人権を考えた。 「携帯で胸を撮られた。みんなに見せるって」。昨年２月２４日夕、宮崎県北部の山あいにある福祉作業所。家族や職員ら１５人がかたずを飲んで“告白”に聞き入っていた。 きっかけは数日前、女性が友人に相談したことだった。本当だと思った職員は警察官にも同席を頼んだ。 「自分で男について行ったの」という問いに「１回か２回断った。でも早よこれ（車）に乗らんねって怒られた」。「何をされたの」「いやらしいことをされ

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鈴木宗男元議員 ６日に収監へ 12月2日 15時38分 受託収賄の罪などで実刑が確定した新党大地の鈴木宗男元衆議院議員は、今月６日に収監されることになりました。鈴木元議員の刑は、懲役２年ですが、捜査段階と裁判中に勾留されていた期間のうち２２０日が除かれるため、服役する期間は長くても５００日程度になる見通しです。 鈴木宗男元衆議院議員は、受託収賄とあっせん収賄の罪など、あわせて４つの罪に問われ、無罪を主張しましたが、１審・２審は、ともに懲役２年の実刑判決を言い渡し、最高裁判所がことし９月、鈴木元議員の上告を退けました。鈴木元議員は、この決定を不服として直ちに異議を申し立てたものの、退けられ、懲役２年の実刑が確定し、衆議院議員を失職して収監されることが決まっていました。その後、鈴木元議員が食道がんの手術を受けたことから、術後の検査結果なども踏まえ、鈴木元議員側と検察当局との間で収監の時期の調整

追徴課税の処分 取り消す裁定 12月2日 15時14分 長野県の宗教団体が信者から集めた金など１７億円余りを教団創設者の娘の個人所得だとして、おととし、国税局が追徴課税の処分をしたことについて、国税不服審判所が、個人所得ではなく神社への奉納金と認められると判断し、処分を取り消す裁決を出したことがわかりました。 長野県小諸市の宗教団体「紀元会」が信者から集めた金など１７億円余りについて、関東信越国税局は、教団創設者の娘である松井五十鈴氏の個人所得に当たると指摘し、おととし、無申告加算税を含め８億２０００万円の追徴課税処分を行いました。これに対し、教団側は、資産は神社への奉納金で現金や預金は教団で管理しており、個人所得ではないとして、国税不服審判所に不服を申し立てていましたが、先月、審判所が教団側の申し立てを認めて課税処分を取り消す裁決を出したということです。裁決を受け、納税額に利息に当たる４

社内失業 | 21:18 | | 『社内失業』という言葉を聞いて「会社員なのに失業者？何のこっちゃ？」と疑問に思う方もいると思います。なのでまず、簡単に説明しましょう。『社内失業』とは会社内に居ながらにして仕事を失うこと。つまり『社内失業者』とは、企業に雇用され、出勤していながら職務に従事していないサラリーマンのことをいいます。「聞いたことないな。少なくとも俺の部下にはそんな奴はいないな。ていうか、ごく一部のダメな社員がサボってるか、干されてるだけの話だろ？」そう思われた方もいるでしょう。しかし待ってください。それは誤った認識です。『社内失業』は、「希望・早期退職」「派遣切り」「雇い止め」「内定取消し」など長引く不況の中で語られてきた様々な労働問題に負けない、いやそれどころか最後に登場した非常に重要なキーワードであり、これらの問題とも深い関わりを持っています。なぜでしょうか。まず一つ目に、

今冬、流行が本格化しはじめたノロウイルスに、掃除機内のゴミから感染する危険性が高いことが分かった。患者の便や吐物から広がる「第三の感染経路」だ。掃除機がウイルスがついた室内のほこりを吸い集めて濃縮するためとみられる。ゴミを０．１ミリグラム程度吸い込むだけで感染・発症する可能性がある。研究者は「掃除機のゴミ処理後は、必ず手洗いとうがいを」と呼びかける。 　ノロウイルスは、患者の便や吐物から空気中のちりやほこりにくっついて感染を広げる性質がある。 　長野県環境保全研究所感染症部の吉田徹也主任研究員らは、掃除機がほこりを集めて濃縮する機能があることに注目し、４７の一般家庭で掃除機内のゴミを調べた。すると２家庭からゴミ１グラムあたり最大約５０万個のウイルスが見つかった。ウイルスは１８〜３０日間にわたって出続けた。どちらの家庭もその２〜４週間前に家族が発症していた。この患者の便などから家庭内のほこり

ＦＲＢ 金融危機時の融資状況開示 12月2日 13時17分 アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融危機の際に行った金融機関や企業向けの融資状況を開示し、大手証券会社「ゴールドマン・サックス」や日本の「みずほ証券」などが繰り返しＦＲＢの制度を活用して資金調達を行っていたことが明らかになりました。 ＦＲＢは１日、２年前の２００８年に本格化した金融危機に対応するために導入された異例の融資制度の利用状況およそ２万１０００件を公表しました。それによりますと、ＦＲＢが銀行だけでなく証券会社の資金繰りも支援できるよう設けた大手証券会社向けの融資制度を証券会社大手の「ゴールドマン・サックス」が８０回以上にわたって利用し、２００８年１０月には、１回の借入額として最も多いおよそ２４０億ドルの融資を受けていたことがわかりました。また、日本からも「みずほ証券」のアメリカ法人が繰り返し制度を活

大規模コメ農家 交付金増額へ 12月2日 12時40分 政府は、来年度の農業関連予算を検討する関係閣僚による会合を開き、農家への戸別所得補償制度について、包括的な経済連携を進めることを踏まえ、規模の大きな経営を目指すコメ農家に対して交付金を増やす方針を決めました。 政府は先月、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定したことを受けて、経済連携の推進と農業の再生を両立させるため、農業強化策の検討を進めていて、２日朝、来年度の農業関連予算を検討する関係閣僚の会合を開きました。この中で、今年度からコメの標準的な販売価格と、それを上回る生産費の差額として、１０アール当たり一律１万５０００円が交付されている農家への戸別所得補償制度について、効率的な農業経営を促すために規模の大きな経営を目指す農家に対して交付金を増やす方針を決めました。また、日本の農作物の海外輸出を拡大させるための措置や、コメの価格下

■免疫力低い高齢者増加／ペットを人間扱い ペットなどの動物から人間にうつる「動物由来感染症」が今後、国内で増加しそうだ。背景にあるのは、高齢化やペットとの生活の変化。かまれたり、ひっかかれたりして感染し、中には死に至るケースもあり、専門家は「ペットから感染症がうつる可能性があることを認識してほしい」と警鐘を鳴らす。（小野田雄一） 感染症の病原体は哺乳（ほにゅう）類や鳥類、爬虫（はちゅう）類などが保有し、世界に数百種類あるとされる。最も身近な犬や猫からうつる可能性があるのは、かまれたりひっかかれたりすることで感染する「パスツレラ症」や「猫ひっかき病」などだ。 厚生労働省が注意喚起している「カプノサイトファーガ・カニモルサス感染症」では平成５〜２０年の間に国内で２０〜９０代の１８人が感染し、６人が死亡した。 これらの感染症の病原体は犬や猫が一般的に保有しているうえ、国は医師に発症患者の

韓国政府高官とみられる人物が今年２月、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の議長、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表を「横柄」と酷評し「英語ができないので意思疎通も難しい」と露骨に反感を示していたことが、１日までに内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米国務省の公電で分かった。　スティーブンズ駐韓米大使が国務省に送った極秘扱いの公電によると、韓国外交通商省第２次官だった千英宇大統領外交安保首席秘書官も、中国の外務次官を１月に退任した武氏が２月の特別代表就任後も６カ国協議議長と中国首席代表の職を維持したことに不満をあらわにした。　中国政府に関して千氏は「北朝鮮に対する中国の影響力は多くの人々が思うよりはるかに小さい」と指摘。中国は北朝鮮の非核化を望みながらも「現状で満足している」と批判した。（共同）

北朝鮮が昨年末に断行した貨幣改革が、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の三男金正恩（キム・ジョンウン）の権力継承準備用だったことが明らかになった。これは外交文書などを公開しているインターネットサイトのウィキリークスが先月３０日に公開した米国国務省外交折衝文書によってわかったもの。文書によるとデビッド・シェア国務次官補（東アジア太平洋担当）らが昨年１２月に北朝鮮事情に精通した消息筋に会いこうした事実を把握した。 同消息筋は北朝鮮が貨幣改革を断行した最も重要な理由は、権力継承者の金正恩に反対する内部勢力を捜し出すことだと分析した。また、貨幣改革は物価安定なども狙ったがテレビの価格が５倍に上昇するなど大きな副作用を招いたと伝えた。 中国が北朝鮮に配慮していないという不満が北朝鮮内部には少なくないという指摘も出た。中国が北朝鮮を１４７カ国に達する観光推薦国や１３７カ国の投資対象国に含めなかっ

中国が北朝鮮の核問題を解決するために中国と米国・北朝鮮が参加する３カ国対話を秘密裏に米国に提案したことがわかった。ウィキリークスが連日暴露している米国国務省の外交文書によると、中国は昨年４月にこのような提案をした。これは既存の６カ国協議に代わる新しい対話体制を意味すると共同通信が先月３０日に報道した。米国はこうした方法が直接的な核問題の利害当事国である韓国を排除したものであり特別な反応を見せなかったという。 また他の外交文書によると、米国とロシアが北朝鮮とイラン問題に対し協調してきたことも明らかになった。今年２月にワシントンで会った米国とロシアの当局者らが対話した内容が記された文書によると、ロシア側はイランがシャハブ３液体推進ミサイルの性能を改善し中東と東南ヨーロッパの目標物を数キロメートルの誤差で攻撃することができるようになったと米側に伝えた。また、北朝鮮では射程距離１３００キロメート

北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）攻撃と韓米西海（ソヘ、黄海）合同訓練に関する記事の一つが目を引いた。「北方境界線での交戦が金日成（キム・イルソン）大学の学生たちに知らされ、全面戦争に広がる可能性があるという緊張感が広がり、一時大学全体がざわついた。金正恩（キム・ジョンウン）が延坪島を攻撃した該当部隊を祝ったといううわさが学校に広がった」という内容だ。前線での事態が首都の平壌（ピョンヤン）にまで伝えられ、その事態に後継者が介入しているという話だ。記事は大きく扱われてはいないが、ここに北朝鮮の延坪島砲撃が持つ一つの本質が含まれている。それは病気の絶対権力者、金正日（キム・ジョンイル）から若い後継者、金正恩への権力委譲だ。 １９９０年代初めの東欧社会主義国家の崩壊、金日成の死亡、大水害などで体制危機に陥った金正日は、新しい統治イデオロギーとして「先軍領導」を打ち出した。人民軍の革命的な気質と戦闘

京都大再生医科学研究所の玄丞烋（げんしょうきゅう）准教授と松村和明助教のグループは１日、ヒトｉＰＳ（人工多能性幹）細胞の効率的な凍結保存液を開発したと発表した。従来法より解凍後の細胞の生存率が２倍以上高く、「ｉＰＳ細胞バンクの構築などに役立つ」という。 食品添加物のポリリジンに無水コハク酸を加えた合成物質や、不凍液として用いられるエチレングリコールなどから作った。 ヒトｉＰＳ細胞は、ほかの細胞に比べ、氷の結晶によるダメージが大きい。新たな保存液は、凍結しても保存液の結晶化が抑えられて細胞への影響が少ない上、浸透圧による毒性が低いため、従来の保存液ほど凍結や解凍の作業を素早く行う必要がなく、取り扱いが簡単だという。 ヒトｉＰＳ細胞の凍結実験では、解凍後の細胞の生存率が、従来の保存液では20〜30%だったのが、新たな保存液では60〜80%に高まった。 玄准教授は「ｉＰＳ細胞から分化させ

“天野事務局長 米側に立つ” 12月2日 10時38分 アメリカの外交当局の内部文書を公表しているウィキリークスは、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長がアメリカの大使に対し、「すべての重要な決定においてアメリカ側に立つ」と述べたとする文書を明らかにし、中立性が求められる事務局長に批判が集まることも予想されます。 これは、ウィキリークスが内部文書をインターネット上で公表するのに先立ち、文書の提供を受けたイギリスの新聞「ガーディアン」が伝えたものです。それによりますと、去年１０月にアメリカのウィーン国際機関代表部が作成した文書の中に、就任を前にしたＩＡＥＡの天野事務局長がアメリカの大使に対し、「役員の任命からイランの核開発問題の扱いに至るまで、すべての重要な決定においてしっかりアメリカの側に立つ」と繰り返していたと記されているということです。ＩＡＥＡの事務局長は、核保有国と非保有国との間に

ワシントン（CNN）　米共和党のコリン・パウエル元国務長官は1日にホワイトハウスでオバマ大統領と会い、米ロの新しい戦略核兵器削減条約（新START）を支持すると表明した。 パウエル氏は会談の中で、核拡散の脅威に対抗するため新STARTの批准を「全面的に」支持すると表明。世界最大の核保有国である米ロが相互の信頼と協力醸成に向けた「透明性」と「可視性」を維持するうえで、同条約は不可欠だとした。 新STARTでは米ロが配備する戦略核弾頭を1550発以下に、発射装置を700基以下に削減し、両国による現地立ち入り調査の再開などを盛り込んだ。 オバマ大統領は上院での早期承認を訴えているが、共和党の一部有力議員は核兵器の近代化に懸念があるなどとして、採決を遅らせようとする動きを見せている。 一方、パウエル氏のほか、共和党政権時代に歴代の国務長官を務めたジョージ・シュルツ、ローレンス・イーグルバー

欧州各地は１日、厳しい寒波に見舞われた。大雪で空港閉鎖が相次ぐなど空と陸の交通に大きな影響が出たほか、ポーランドでは一晩で８人が凍死した。寒波は数日間続くとみられている。　ＡＰ通信などによると、ロンドン郊外のガトウィックやスイスのジュネーブなど少なくとも４空港が１日、雪のため閉鎖。ドイツのフランクフルト国際空港では強風の影響で欠航が続いた。　英国と欧州大陸を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」も運休や遅れが出たほか、スイスなどでも雪や道路の凍結で、陸上交通が大幅に乱れた。英国全域では学校の休校が相次いだという。　ポーランドでは先週末から寒波が続き、凍死者が出始めた。ＡＰなどによると、警察は１１月３０日夜、酒を飲んでいた男性８人が凍死したと発表。同国東部では、同日夜の気温が氷点下２６度まで下がった。（共同）

欧州に異例の寒波 空港閉鎖も 12月2日 8時10分 ヨーロッパ各地は、本格的な冬を前に異例の寒波に見舞われており、雪によってイギリスの２つの空港が閉鎖されるなど、交通機関にも影響が広がっています。 ヨーロッパでは、今週から、北部から南部までの広い範囲で、１２月初旬としては異例の厳しい寒波に見舞われています。雪の影響で、イギリスでは、ロンドンのガトウィック空港とスコットランド地方のエディンバラ空港が閉鎖されたほか、スイスやフランス、ドイツの主要空港でも欠航や遅れが相次いでいます。また、イギリスとヨーロッパ大陸とを結ぶ特急列車「ユーロスター」も一部が運休したほか、各地の道路でもスリップ事故や渋滞が起き、混乱が広がっています。さらに、ポーランドでは気温が氷点下２０度前後まで落ち込み、路上で生活していた少なくとも８人が死亡したということです。この寒波は来週まで続く見通しで、各国の気象当局で警戒を

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11月28日-12月2日の予定で訪日中のインド沿岸警備隊（ICG）アニル・チョプラ長官は、11月29日に鈴木久泰海上保安庁長官との間で日印海上保安機関長官級会合を実施した。 1.経緯 インドは日本と中東地域を結ぶ海上交通の重要航路で長大な海岸線を有する重要な国で、インド沿岸警備隊（ICG）の活動範囲はこれらの重要航路を広くカバーしている。また、ICGはテロ対策、法令執行、捜索救助、海上汚染防止対策など、日本の海上保安庁と同様の業務を行っている。海上保安庁とICGは、1999年10月のアロンドラ・レインボー号事件をきっかけに交流をはじめ、2000年以降、長官級会合、連携訓練等の相互交流を原則年1回、実施している。 2.会合日及び場所 両長官間で現在の良好な協力関係を評価するとともに、海賊対策やセキュリティー対策強化などの幅広い分野で両機関の取組を紹介しつつ、意見交換を行った。また、イ

神戸製鋼と印国営鉄鋼大手の鉄鋼公社（スチール・オーソリティー・オブ・インディア、SAIL、ニューデリー）は11月30日、インドならびにその他の地域における鉄鋼業および鉄鋼関連事業で、協力・協業技術・プロジェクトについて合意し、包括的MOU（覚書）に調印した。調印は、インド鉄鋼省ミスラ次官立会いの下、神戸製鋼東京本社で、佐藤社長とヴェルマ会長との間で行われた。今後は両社で専門チームを立上げ、協力・協業対象の具体化を図る。 成長著しいインド市場などで需要の拡大が予想される鉄鋼製品・高級鋼に対して、両社は協力していく。 神戸製鋼、SAILともに他社と既に契約等を有しており、両社間で検討できないものが有る場合には、今回MOUの対象とはならない。 SAILはインド最大の鉄鋼会社で多くの自社鉄鉱山、石炭鉱山を保有している。一方、神戸製鋼は高付加価値鉄鋼製品製造技術のみならず、鉄鋼原料処理や鉄源分野

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“朝鮮半島 ２国が望ましい” 12月2日 5時50分 政府の機密情報などをインターネット上に掲載しているウィキリークスは、中国の外交官が、アメリカに対し「朝鮮半島は短期的には２つの国のままであることが望ましい」との考えを率直に伝えていたことを示す文書を公開しました。 ウィキリークスがインターネット上に公開したアメリカの外交文書によりますと、中央アジアのカザフスタンに駐在していた程国平中国大使は、去年６月、アメリカの大使に対して、「中国は、長期的には朝鮮半島の平和な統一を望むが、短期的には２つの国家のままであることが望ましい」と述べたということです。朝鮮半島の平和的統一を望むというのが中国の公式な立場ですが、南北が統一すれば、中国がアメリカの影響が強い国と直接対じすることになることから、こうした事態を避けるには、みずからの影響力が及ぶ北朝鮮の存在が必要だとの考えを、アメリカに率直に伝えていた

公開中の作品 イエスキリストの友誼　（新字新仮名、作品ID：50746） 教育家の教育　（新字新仮名、作品ID：50895） 教育の最大目的　（新字新仮名、作品ID：51149） 教育の目的　（新字新仮名、作品ID：50670） 教育の目的　（旧字旧仮名、作品ID：46288） 国際聯盟とは如何なものか　（新字新仮名、作品ID：50729） 今世風の教育　（新字新仮名、作品ID：50726） 自警録　（新字新仮名、作品ID：43675） 「死」の問題に対して　（新字新仮名、作品ID：51148） 自由の真髄　（新字新仮名、作品ID：50896） 女子教育に就て　（新字新仮名、作品ID：50744） 人格の養成　（新字新仮名、作品ID：50727） 人格を認知せざる国民　（新字新仮名、作品ID：50728） 真の愛国心　（新字新仮名、作品ID：50529） ソクラテス　（新字新仮名、作品ID

環境交渉 日本に「化石賞」 12月2日 4時2分 メキシコで開かれている温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１６で、環境団体が、交渉に後ろ向きな発言をしたとする国に皮肉を込めて贈る、「化石賞」に、京都議定書の枠組みを壊そうとしているとして、日本が選ばれました。 「化石賞」は、世界各国の環境団体で作る組織が、温暖化対策の交渉に後ろ向きな発言をしたとする国を毎日選び、皮肉を込めて贈っています。この賞を受賞する国に、環境団体は、日本を選んだと発表しました。その理由としては、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた、今の京都議定書の期限が切れる２０１３年以降の対応について、日本の代表が「議定書の下で排出削減目標を設けることはいかなる条件でも受け入れない」と会議で発言したことを挙げています。環境団体は、発表の中で「京都議定書の枠組みを壊そうとしているもので、議定書を誕生させた国がこうした発言をす

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

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if ( $blog == " Webエンジニアのためのライフハック " ) { print " 1-byte.jp "; } ホーム1-byte.jpとは 書いてるヒトは ここ2ヶ月間で気になる記事がたくさん上がっていました。 特に少人数チームにおける開発に関する記事です。 昨日、書き上げた”1年間の技術的負債を返すために読んだ3冊の本“にある通り、お知らせメールでは1年間の技術的負債を返そうとしています。 そのためには今まで曖昧だった箇所を浮き彫りにし、改善する必要があります。 また、せっかくなので新しいモノも取り入れたい。 こうしたことを考えながらの2ヶ月だったので、自然と目に止まった記事が3つありました。 スタートアップ企業で8年間Webの開発をしてみての反省点いろいろ 複数人(2-3人)でウェブサービスを開発するコツ A successful Git branching m

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私は、弁護士という職業上、あまりビジネス・コンサルタントっぽい発言は控えてしまう傾向にあります。 ただ、数多くの経営者やコンサルタントの話を耳にさせていただく中で、ある瞬間にいろんなことが結びつき、異なる表現ではあるけれども、同じことを意味しているのではないかと思わさせられることがあります。今回は、その話をさせていただきます。 先日、企業の利益向上のための施策についての議論を耳にしました。話をわかりやすくするために、小売業で考えてください。その議論とは、次の問題に関わるものです。問題とは、「既に市場で売り出されている製品Xについて、さらに利益を上げるためには、どうするか」というものです。もちろん、市場や経済は、様々な要素や人間の気持ちによって左右されますので、画一的な回答があるわけではありません。ただ、一般論として、利益を上げるには、(i)価格を上げる、(ii)販売数量を増やす、(iii)

欧州債務危機が11月30日、不吉な方向転換を見せた。ギリシャとアイルランドを飲み込み、次はポルトガルとスペインを襲おうかという勢いの渦巻きが、イタリアをも引き寄せ始めたのである。 イタリアの10年物国債の利回りは5％に近づきつつある。投資家がイタリア国債の取得にあたって要求するプレミアム（同じ年限のドイツ国債との利回り格差）は、1999年のユーロ導入以来初めて2％台に乗った。 イタリアは来年にかけて3000億ユーロ近い公的債務を償還する予定であり、こうした市場の動きは欧州通貨同盟の将来を脅かす危険性をはらんでいる。 イタリアの安定に欠かせない有能な財務相 市場はイタリアの強さを無視しているとローマの政府当局は不満を露わにしているが、それももっともな話である。確かにイタリアの公的債務は非常に多く、その額は今年、国内総生産（GDP）の118.5％相当に達する見通しだ。 しかし、その大部分は国内

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 子供を生もうとする日本の若者がこれほど少ないのはなぜか。 84歳の平野ますよさんは幸せそうに、自分は今、「我が世の春」を謳歌していると言う。この陽気なご婦人は50人の年金生活者と一緒に老人ホームで暮らしている。といっても、毎日をダラダラと過ごしているわけではない。 投票はするし、針治療も受ける。友人たちと一緒に、ほっそりした手でマイクを握ってカラオケにも興じる。また、何日もかけて色とりどりのリボンを器用に編んでスリッパを作っては、お菓子でも配るように来訪者にプレゼントする。 彼女が幸せな理由は2つある。1つは、長い人生の余生について、満足のいく手はずを整えられたことだ。 65歳以上の高齢者が2800万人もいて、数百万人が一人暮らしか寝たきり、もしくは認知症を患っている国にあって、平野さんは、官民連携の福祉のモデルであり、死ぬまで面倒を見てくれ

（英エコノミスト誌　2010年11月27日号） 米連邦準備理事会（FRB）に対する政治的な攻撃は見当違いだ。 一国の中央銀行がこれほど声高に、これほど多くの人から批判されるのは珍しい。 米連邦準備理事会（FRB）が11月3日に第2弾の量的緩和（QE、紙幣を増刷して国債を購入する金融緩和策）を決定したことに対しては、まず海外で抗議の声が上がった。複数の国の財務相が一斉に、米国は意図的にドル相場を押し下げていると非難した。 そして今、FRBは国内で攻撃を受けている。共和党がFRBは資産バブルとインフレを煽っていると糾弾しているのだ。インフレ抑制と完全雇用の維持というFRBの2つの使命を、物価安定という1つの目標に絞るべきだと主張する向きもある。 ほかの政策と同様に、QEも精査が必要だ。理性的な人の間でも、QEの恩恵がリスクを上回るかどうかについては意見が割れることがあるだろう。だが、騒々しい非

外交公電の書式や手順が冷戦時代から変わらないのは、それが下っ端外交官の出世手段だから ジョシュア・キーティング 告発サイト、ウィキリークスが暴露した米国務省の25万点近い外交公電は、アメリカ外交の内情を知る貴重な窓だ。だがこの先端コミュニケーションの時代に、アメリカの外交官はなぜ電報時代の遺物のような通信手法を使っているのか疑問も沸く。国務省はなぜ、今も公電を送るのだろうか？ 理由には、記録や秘密保持、そして出世など様々な要素が絡み合っている。もちろん、国務省の公電が今だに電報のようにケーブルで送られるわけではない。技術的には、70年代前半から電子的な通信方法に変わっている。だが公電の書式と手順は、冷戦時代からほとんど変わっていない。 外交機密の交信という概念は、ルネッサンス期の近代外交の誕生までさかのぼる。各国の大使が封印された外交専用袋で本国政府に機密を送っていた時代。この袋を

九月二八日に会社更生法を申請した「武富士」が、今年五月から六月にかけて、顧客への返金義務がある「過払い」債権を売却して利益を得ていた問題で、あらたな疑惑が浮上した。これらの債権を買い取った貸金業者「富士クレジット(株)」（大阪市中央区、大岩秀幸社長）が、社員にノルマを課すなどして徹底的な回収を行なっている事実が判明したのだ。 弁護士法やサービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）により、債権回収業は法務大臣の許可を得たサービサー（債権管理回収業者）か弁護士しか営むことができない。富士クレジットはサービサーの許可を持っていないことから、「ヤミ（無許可）回収業者」の疑いが濃厚となってきた。 一一月一二日、筆者は大阪市淀川区にある富士クレジットの「回収センター」を訪れた。その際の様子は次のとおりである。 入り口付近から視認できただけで一〇人ほどの社員がせわしなくパソコンを操作したり、電

「iPhone 電波悪すぎ」 「iPhoneユーザーとしてはそろそろ我慢の限界。日本通信のSIMに切り替えよう」 あの堀江貴文氏がツイッター上で、こうブチキレたのは11月18日のこと。この発言にネット上では多くのユーザーから賛同の声が上がった。 ケータイジャーナリストの石川温氏も同調する。 「ホリエモンの言い分はよくわかります。実際、ボクもiPhoneをソフトバンクと日本通信、両方で使っているけど、ソフトバンクの回線だと都内でも電波が弱く、データがなかなか流れない。本当にストレスを感じますから」 この騒動に慌てたのがソフトバンクの孫正義社長。堀江発言から3日後の11月21日、「電波は私の命をかけて必ずドコモを超える。見ていてください」と、やはりツイッター上で懸命の弁明に打って出たのだ。 確かに今春、ソフトバンクは「電波改善計画」を発表し、6万ヵ所の基地局を今年度中に倍増させると

１日、アスタナでのＯＳＣＥ首脳会議に集まった各国トップら。前列左からカザフスタンのナザルバエフ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、ドイツのメルケル首相、国連の潘基文事務総長、クリントン米国務長官、イタリアのベルルスコーニ首相（ロイター） 旧ソ連諸国で初めて欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の議長国となったカザフスタンにとって、首都アスタナで１日開催したＯＳＣＥ首脳会議は「地域大国」として実力を誇示し、欧米への接近を図る重要な舞台となった。だが強権体制が続くカザフは、人権や民主化を掲げるＯＳＣＥの議長国にふさわしくないとの批判も浴びている。　首脳会議の開催を自ら熱心に働き掛けてきたカザフのナザルバエフ大統領は会議の冒頭、自由や人権の順守、報道の独立などを「われわれの発展の重要な条件」だと表明した。だが続いて発言した潘基文国連事務総長が「ＯＳＣＥの中には（加盟国としての）義務に違反しているケースも

<< 前の記事 | トップページ |  2010年12月01日 (水)アジアを読む　「第３国定住　難民受け入れの現状と課題」 （冒頭ＶＴＲ） 【難民来日】 ２か月前、第三国定住制度によって来日した ミャンマーの少数民族カレンの難民たち。 【グテーレス高等弁務官面会】 先日、研修の合間に、都内でＵＮＨＣＲのグテーレス高等弁務官と面会しました。 【難民たち】 難民たちは、将来への期待や不安を語りました。 【グテーレス高等弁務官インタビュー】 「ミャンマーの奥深くから来たのですからカルチャーショックも想像できますよね」 「日本が本格的に難民政策を構築しアジアの国々に広がることを期待しています」 【難民】 日本の難民政策の大きな転換と言われる、第３国定住による難民の受け入れ。 期待と同時に課題も少なくありません。グテーレス高等弁務官へのインタビューをもとに難民たちの現状と今後の課題を探ります。 「

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年11月29日 (月)時論公論　「COP16　日本はどう臨むか」 京都議定書の後の地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連のCOP16の交渉が、きょう29日から、メキシコのカンクンで始まります。現在の京都議定書の枠組みを延長するべきだ、とする途上国グループの主張が強まっており、日本は窮地に立たされそうです。今夜はCOP16の行方について考えます。 ポスト京都交渉の開始は3年前のインドネシア・バリ島でのCOP13で決まり、2009年末の合意を目指すことになりました。しかし実際にはデンマークで開かれたCOP15では「コペンハーゲン合意」がようやく作りあげられましたが、一部の途上国の妨害に会って正式採択に至りませんでした。 コペンハーゲン合意とは▼中国やアメリカなど主要な排出国が参加する枠組みをめざす▼先進国だけでなく主要途上国も何

生活保護支給停止し転居促す 12月1日 18時20分 東京・葛飾区でＮＰＯが生活保護の受給者を共同住宅に住まわせ不当に高い「活動費」などを受け取っているとして、区は入居者への生活保護の支給を停止し、別の場所への転居を促すという異例の措置をとったことが分かりました。ＮＰＯ側は「担当者が独断でやったことだが、今後、改めたい」と話しています。 葛飾区によりますと、区内の２つの共同住宅では、ＮＰＯが生活保護の受給者を住まわせていますが、入居者の１人の３０代の男性は、およそ１４万円の保護費から家賃や光熱費のほかに、２万円の「活動費」などが天引きされ、本人には４万円余りしか渡っていなかったということです。このため、葛飾区は、生活保護の支給を停止し、別の施設への転居を促すという異例の措置をとることを決め、１日、本人に通知しました。葛飾区によりますと、ことし５月以降、このＮＰＯの職員に伴われた複数の男性に

ストーリー by hylom 2010年12月01日 18時03分 MacBook Air用をうたわずに売ればOK？ 部門より 専用のSSDを搭載していることが知られている新型Mac Book Air向けに、「標準搭載のSSDから交換するだけで2倍程度速くなる」という交換用SSDがPhotoFastから発表された。しかし、この製品について快く思わなかったのか、AppleはMFi Programを盾に生産停止要請を出したらしい。 MFi Programは、iPod/iPhone/iPadアクセサリメーカー向けの周辺機器開発/販売ライセンスプログラム。PhotoFastはiPod/iPhone/iPadアクセサリも販売しており、同プログラムにも参加している。なお、Appleが同様にMFi Programを盾に販売停止を訴えたのは初めてではないそうだ。