解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「ここに注目！」 | ここに注目！ 「レバ刺し 提供自粛を」
<< 前の記事 | トップページ | 2011年07月07日 (木)ここに注目！ 「レバ刺し 提供自粛を」 生肉の安全性について議論していた厚生労働省の審議会は昨日、牛のレバーを生で食べることについて、当面自粛してもらうことを決め、国はきのう夜都道府県へ通知を出しました。合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員です。 Ｑ．もともとユッケを議論していたのではないですか？ ところが生肉の安全性を審議する中で、委員からレバーの方がより危険だという声が高まってきた。 例えば厚生労働省がまとめた統計によると、平成10年から22年までの間に、ユッケなど生肉が原因で食中毒になったのは27件だったのに比べ、レバーだと116件に上っています。 Ｑ．レバーの方が食中毒が多いのですか？ そうです。さらに生肉だと表面を焼けば、ある程度のリスクは減らせますが、レバーは内部にまで食中毒を起こす病原菌カンピロバクターが入り込
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「支援は届いているのか」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年07月06日 (水)時論公論 「支援は届いているのか」 東日本大震災からもうすぐ４か月になろうとしているのに、全国から寄せられた義援金の5分の1しか被災者のもとには届いていません。なぜ支援が遅れているのでしょうか。 今夜はこの問題を取り上げます。 【義援金の流れ】 なぜ遅れているのか。まず、義援金がどのように配分されるのかみていきます。 街頭での募金活動や、企業、個人から寄せられた寄付は、日本赤十字社と中央共同募金会に集められます。 次に、各県の代表や学識経験者などからなる「配分委員会」で配分対象や金額などを決め、配分比率に応じて各県に送金されます。今回、県への送金が始まったのは4月13日、この時点ですでに震災から一か月以上が経っていました。 まだこれで終わりません。 各県は、県に直接届けられる義援金も合わせて市町村に配分する
クルーグマン経済学の翻訳ブログ Wrong To Be Right/June 30, 2011, 5:24 PM
Wrong To Be Right 正しくあろうとして間違える Atrios is annoyed at David Wessel, and rightly so. I’d summarize Wessel’s column a bit differently: it’s roughly “Some people thought from the beginning that the stimulus should have been much bigger. Hahaha! Also, it turns out that the stimulus was too small, so we need some more.” Atriosがデヴィッド・ウェッセルに困惑しているが、無理もない話だ。私がウェッセルのブログをちょっと変えて要約しよう。それは大まかに言えば、「当初から財政刺激策はもっ
時事ドットコム：参院予算委の質疑要旨
参院予算委の質疑要旨 参院予算委の質疑要旨 ７日の参院予算委員会での質疑要旨は次の通り。 【原発再稼働】 礒崎陽輔氏（自民＝大分） 原発再稼働でストレステスト（安全検査）を突然持ち出した。佐賀県に無礼だ。腹を切るべきだ。 海江田万里経済産業相 いずれ時期が来たら私も責任を取らせていただく。 大久保潔重氏（民主＝長崎） 原発再稼働では菅直人首相自ら積極的に説明してほしい。 首相 従来の法律では再開に関し、（経済産業省）原子力安全・保安院がチェックし経産相が決められるが、それだけでは国民の理解を得るのは難しい。少なくとも原子力安全委員会に意見を聞く（必要がある）。 荒木清寛氏（公明＝比例） ストレステストに合格しないと再稼働しないのか。 経産相 本当に玄海町の岸本英雄町長には申し訳ない。できるだけ近く伺いたい。地震、津波に対する安全性は確保されているが、近隣の皆さん方が納得してい
SYNODOS JOURNAL : 高橋亀吉 ―― 闘志・情念・自負・楽観の人 片岡剛士
2011/7/720:48 高橋亀吉 ―― 闘志・情念・自負・楽観の人 片岡剛士 今回は、東洋経済新報社創立115周年記念シンポジウムとして開催された「いまこそ、高橋亀吉の実践経済学」（http://www.toyokeizai.net/115-anniversary/forum/115-forum2.html）の中から、若田部昌澄氏（早稲田大学政治経済学術院教授）による特別講演「国難来ル−エコノミスト高橋亀吉の闘い」の内容の一部をまとめつつ、高橋亀吉の魅力を紹介したいと思います。 現在を考えても、同業者からも人気のあったエコノミストというのは珍しいのかもしれません。それでは高橋の魅力とはなんでしょうか。若田部氏は、高橋を闘志、情念、自負、楽観の人だと述べています。 ■闘志・情念の人 なぜ高橋亀吉は闘志の人といえるのでしょう。若田部氏は、その背景として、小児麻痺による身体障害、旧制高校から
policywatch | ポリシーウォッチ - 見事な霞が関文学となった復興構想会議の報告書
復興構想会議の報告書が出された。驚くべきは、その復興構想会議の報告がいくつかの点で非常に問題があるということが第一だが、第二として、それに対してメディアの批判が殆ど無いというのも大きな問題点である。ある大新聞の社説はいよいよこれから復興だ、後は実行するのみだというような社説を書かれ、この復興構想会議の報告がなかなか良い報告であったというニュアンスを伝えていた。これは驚きである。 過去20年間の霞が関、永田町の様々な政策報告の中で、この復興構想会議の報告はもっとも官僚色の強いものであったということをあえて申し上げたい。不思議な報告で、あの日の空は何色だったのかという極めて文学的な表現で始まり、しかし3ページ目からは、突如として霞が関文学が並ぶ。これは官僚がやりたいこと、官僚がやりたくないことを微妙に書き分けているわけだが、今回の報告で一つだけイノベイティブな点があるとすれば、次の一点になる。
【日本の解き方】ギリシャは他山の石？日本はなぜか増税の一つ覚え - 政治・社会 - ZAKZAK
ギリシャの財政危機は日本でもよく報道される。ただ、そのほとんどは日本の財政危機をいうために、ギリシャのようになったら大変だ、という他山の石としてのものだ。 ギリシャは人口１１００万人でＧＤＰは２５００億ユーロ（３０兆円）と、神奈川県の人口９００万人、県内総生産３２兆円と同じような規模だ。ただし、公務員が多い。４人に１人が公務員で、しかも給料は民間の１・５倍ほど高い。ギリシャの公的債務残高はＧＤＰの１・３倍ほどで３３００億ユーロ（４０兆円）だ。 ギリシャが本当に財政危機になると、ユーロ諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）は救済融資を行った。６月２９日のウォールストリート・ジャーナル１面を飾った「ギリシャが迫られる壮大な民営化」によれば、ギリシャの財政再建計画には民営化や国有資産売却が盛り込まれているという。 ２０１５年までに債務残高の１５％にあたる５００億ユーロ（６兆円）の売却が期待されており
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
原発事故の収束及び再発防止に向けて - 内閣官房
★【録画見られます！】低線量被ばくリスク管理WG★ ★「除染情報プラザ」で除染専門家、ボランティア情報随時更新＜環境省HP＞★ 主な取組 【ロードマップ】 政府・東京電力中長期対策会議（第3回会合）／運営会議（第11回会合）、研究開発推進本部（第10回会合） の開催（平成24年10月22日）＜経済産業省HP＞ 東電福島第一原発1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの決定（平成23年12月21日） 中長期ロードマップ（概要版、本文） 研究開発計画について 政府・東電中長期対策会議 名簿 運営会議の設置について 研究開発推進本部の設置について（案） 中長期ロードマップ決定に際しての細野大臣、枝野大臣からの指示 政府・東京電力中長期対策会議の設置（平成23年12月16日） 政府・東京電力中長期対策会議の設置について 「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けたロードマップ（ステッ
平成23年7月7日（木）午後-内閣官房長官記者会見｜政府インターネットテレビ
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111（代表） 内閣府大臣官房政府広報室
平成23年7月7日（木）午前-内閣官房長官記者会見｜政府インターネットテレビ
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111（代表） 内閣府大臣官房政府広報室
解説委員室ブログ:NHKブログ | ほっと＠アジア「ピックアップ＠アジア」 | ピックアップ＠アジア 「混乱はおさまるのか？総選挙後のタイ」
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解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「ここに注目！」 | ここに注目！ 「対立深まる空のCO2削減」
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解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「松本復興相辞任と菅政権」
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“武器輸出三原則の緩和を” NHKニュース
“武器輸出三原則の緩和を” 7月7日 7時12分 国内の防衛産業の在り方を検討している防衛省の研究会は、中間報告をまとめ、この中では、自衛隊の装備品について、海外との共同開発に参加すべきだとして、外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」の緩和を求めています。 防衛省は、防衛予算の削減が続いている状況を踏まえて、去年、国内の防衛産業の在り方を検討する研究会を設置し、中間報告をまとめました。それによりますと、自衛隊の装備品について、海外の技術の取得や開発費用の軽減を図る観点から、航空機などで海外との共同開発や共同生産に参加すべきだとしています。そのうえで、海外との共同開発や共同生産を制限している外国への武器輸出などを原則禁じた武器輸出三原則について、厳格な管理を前提に緩和するよう求めています。武器輸出三原則を巡っては、去年、政府が新たな「防衛計画の大綱」を決定する際、民主党の調査会が
「東電は後から破綻処理させます」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。 当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。 当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。 財務省スキームに対する国民の抵抗が強いと見て、一人だけいい子になろうとしているのか（そんないい子でもないのだが）。 そんな回りくどい手法を使う必要性は全くない。堂々と最初から破綻処理させるべきだし、東電のやる気のある社員からも、ゾンビ企業の一員として、先が見えない中、可能性の閉ざされた企業で働くよりも破綻処理して一から出直す方がやりがいがあるという声も寄せられる。 今朝も楽天の三木谷
支払いまでに多大な犠牲と果てしない戦い東京電力の賠償逃れを許してはならない
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
南太平洋の地震 津波の影響なし NHKニュース
南太平洋の地震 津波の影響なし 7月7日 8時14分 日本時間の７日午前４時すぎ、南太平洋のケルマデック諸島付近で大きな地震があり、震源の近くで津波が観測されましたが、周辺の海域では大きな潮位の変化が観測されなかったことから、気象庁は、日本への津波の影響はないと発表しました。 ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の７日午前４時３分ごろ、南太平洋のケルマデック諸島付近でマグニチュード７．８の大きな地震がありました。気象庁は、周辺の海域の潮位の観測データを監視した結果、地震のおよそ３０分後にケルマデック諸島にある２か所の検潮所で、高さ１メートル前後の津波が観測されたことが分かりました。しかし、このほかの周辺海域の検潮所では大きな潮位の変化が観測されず、気象庁は、午前７時４４分、日本への津波の影響はないと発表しました。
信なくば立たず – 橘玲 公式BLOG
ずいぶん昔のことだけれど、保護者面談で夜の小学校を訪ねたことがある。私のところは共働きなので、その日の最後に回してもらったのだ。 担任はベテランの女性教師で、いつものように、子どもの授業態度についてあれこれ注意された。ぺこぺこと頭を下げて教室を出ると、誰もいない廊下の向こうから押し殺したようなすすり泣きが漏れてきた。その教室には煌々と明かりが灯り、窓から覗くと、十数人の母親が押し黙ったまま若い女性を取り囲んでいた。 その後、知り合いの親たちに事情を聞いてみると、そのクラスは教師が生徒を管理できず、トラブルが相次いで苦情が絶えないのだという。私が見たのは、クラスの母親たちが学級運営について教師に問い質している場面だった。いまなら“モンスターペアレント”ということになるだろうが、当時はそのような言葉もなく、親が教師を私刑（リンチ）するかのような光景に大きな衝撃を受けたことを覚えている。 とはい
自殺者 震災後３か月連続増加 NHKニュース
自殺者 震災後３か月連続増加 7月7日 4時43分 先月、自殺した人は全国で２９９６人で、去年の同じ時期に比べて８パーセント増えました。東日本大震災のあと、３か月連続で前の年を上回っており、今後、震災の影響も含めて関係する省庁が連携して詳しい動機の分析を進めることにしています。 警察庁によりますと、先月、自殺した人は全国で２９９６人で、去年の同じ時期に比べて２１６人、８パーセント増えました。自殺した人の数は、去年からことし３月にかけては減少傾向が続いていましたが、東日本大震災のあとは４月から３か月連続で前の年の同じ月を上回っています。都道府県別で最も多かったのが、東京で３３０人、次いで大阪で１８１人、神奈川で１７７人などとなっています。東日本大震災の被災地では、岩手が去年よりも１５人減って３３人、宮城が２人減って４５人、福島が３人増えて５０人となっています。警察庁は、現段階では震災の影響に
復興財源関係閣僚会合 設置へ NHKニュース
復興財源関係閣僚会合 設置へ 7月7日 4時11分 政府は、東日本大震災の復興構想会議が提言した臨時増税の実現に向けて、近く「復興財源に関する関係閣僚会合」を設置する方向で調整しており、具体的な税目や増税の実施時期などついて検討を進めることにしています。 復興構想会議は、先月２５日に提言をまとめ、震災の復興財源については「基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行い、具体的な措置を講じるべきだ」として消費税や所得税など基幹税を中心とした臨時増税の検討を求めました。これを受けて、政府は近く「復興財源に関する関係閣僚会合」設置し、早ければ来週にも初会合を開く方向で調整しています。関係閣僚会合は、枝野官房長官、野田財務大臣、平野復興担当大臣らをメンバーに具体的な税目や税率、増税の実施時期などについて検討を進めることにしています。ただ増税を巡っては、社会保障と税の一体改革に伴う消費税の増税や、Ｂ型肝炎
財政赤字を削減するための増税はGDPに悪影響を与えない？ - himaginary’s diary
Econbrowserの6/30エントリでメンジー・チンが、Ricardoというコメンターがローマー夫妻の2010年のAER論文を誤読していると非難している。具体的には、6/28エントリのコメント欄でRicardoが、ローマーは税率を上げれば税収が減り税率を下げれば税収と成長率が高まると述べた、と書いたことがチンの逆鱗に触れたようだ。 今後こうした誤解が繰り返されるのを防ぐため、としてチンは、改めてローマー論文の主旨を解説している。その際、同論文の以下の図9に関する説明を引用している。 図9のパネルCは、長期的な目的のためにGDPの1%の増税を行った場合のGDPへの影響を見たものである（手法としてはベクトル自己回帰［VAR］が用いられている）。GDPは10四半期後に2.99%（t値＝-2.92）と最大の減少を示している。その落ち込みからのGDPの回復は、5年後（＝20四半期後）においても限
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